消費税の廃止めざし、緊急に５％に引き下げて年１２万円の減税を

２８日（水）は、データ・プライバシーの日。

 

しんぶん赤旗配達。

鼻水をすすりながら走行しました。

登校見守り挨拶活動。

「おっちゃんなんで昨日はおらんかったん」と聞かれました。

「朝から仕事があってん」と答えました。

 

やっくんの妹さんが１番登校でした。

もう高学年になりました。

写真は、１年生当時のです。

 

安堂駅で内藤こういち候補者カーを江村じゅん議員からバトンタッチしました。

橋本みつお地域を立候補の挨拶で回りました。

 

道案内兼アナウンサー兼司会は、橋本みつおでした。

なかなかハードでした。

 

「次、右に曲がってください」アナウンス原稿を頭に叩きこみアナウンスしながら外を見て「ありがとうございます。」

「お車のご協力ありがとうございます。」

ヤオヒコ前で第一声をしてもらいました。

 

無事、藤井寺議員団とバトンタッチすることが出来ました。

午後からは、学校給食組合議会の議会対策を行いました。

２月２日に長尾藤井寺議員と一緒にセンターでヒアリングを行います。

 

 

夜は、八尾で党の会議が行われるので各事務所で４０００枚証紙を貼ったビラを集めながら参加します。

 

 

消費税の廃止めざし、緊急に５％に引き下げて年１２万円の減税を、インボイスは廃止に――大企業・富裕層への減税・優遇をやめて消費税の緊急減税を

【いまこそ消費税の緊急減税、インボイスは廃止を】　　

消費税を５％に減税すれば、平均的サラリーマン世帯（世帯主の給与年収500万円程度）で年１２万円の減税になります（表）。

食料品、水光熱費、衣服など、あらゆるものの価格が上がっているいま、毎日の買い物にかかる消費税の負担を減らすことは、もっとも力強く、効果的な暮らし応援です。物価高騰による中小企業の倒産が続いています。中小企業、自営業者の経営を守るためにも、消費税減税は待ったなしです。

アベノミクスで、消費税は二度も増税されたために、いま中間所得層まで、最も重い税負担が消費税となっています。しかも、低所得の人ほど収入に対する負担が重く、税全体の負担率は年収８００万円以下まで10％程度とほぼ同じ（グラフ）、税負担の累進性がなくなってしまいました。「不公平な税制」を正すためにも、消費税減税が必要です。

消費税を５％に減税すれば、政府のインボイス導入の口実もなくなります。フリーランスや自営業者、中小企業を苦しめているインボイスを廃止します。

いま、消費税の減税を求める国民の声がいちだんと大きく広がり、重要な政治課題に浮上してきました。力を合わせて消費税の緊急減税、インボイスの廃止を実現しましょう。

【財源をどうするか――本気で消費税減税を実行するためには、借金に頼らず、恒久的な財源を示すことが必要です】

「消費税減税の財源をどうするのか」。これが大きな焦点となっています。日本共産党は、大企業と富裕層への行き過ぎた減税や税の優遇をやめることと一体で、消費税減税を提案しています。

自公政権が進めてきた大企業減税は、年間１１兆円にもなっています（グラフ）。政府は、大企業を支援すれば、賃上げや設備投資に回ると言ってきました。しかし、与党も「意図した効果をあげられなかった」（与党税制調査会）と認めざるを得ず、石破首相は、「効果を上げなかったことを深く反省する」とまで国会で答弁しました。「効果がない」減税を続けることは、大義も目的もない大企業へのバラマキそのものです。

所得が１億円を超えると逆に税負担率が減っていく――「１億円の壁」など、富裕層・大株主への優遇も、いつまで続けるのでしょうか。

消費税５％への減税は１５兆円規模の大きな財源が必要ですが、日本共産党は、大儲けをしている大企業や大金持ちを優遇する不公平な税制をただせば、財源をつくることができることを具体的に提案しています。

一部に財源について、「借金でまかなえばいい」という議論があります。日本共産党は、コロナや災害対策など、国民の暮らしに緊急に必要不可欠な一時的支出は、国債で賄うことに賛成してきました。しかし消費税減税は一時的な話ではありません。１０％から緊急に５％に減税し、さらに廃止する――これが日本共産党の大方針であり、多くの国民の願いでもあります。「借金でまかなえばいい」ということになれば、将来にわたって、毎年、毎年、数十兆円規模で借金を増やし続けることになります。急激なインフレへのリスクも高めます。「インフレになったら国債発行を止めればいい」という議論もありますが、”インフレになったら消費税減税をやめて増税する”とでも言うのでしょうか。あまりに無責任な議論ではないでしょうか。

本気で消費税減税を実行するためには、借金に頼らず、恒久的な財源を責任を持って示すことがどうしても必要です。「大企業と富裕層に負担能力に応じた税金を！消費税は減税を！」――ともに声をあげることを呼びかけます。

 

2026年1月28日 5:55 PM | カテゴリー：活動報告 | コメント（0）