消費税増税の中止を求める意見書（案）を提案しました
消費税増税の中止を求める意見書（案）
安部内閣は消費税増税を予定通り実施しようとしているが、来年４月からの増税実施については、参議院選挙後の世論調査でも「中止すべき」や「先送りすべき」という意見が７割を超えている。内閣官房参与などの政府関係者からも予定通りの増税に反対する意見が出され、新聞各紙でも「来年の８％は見送るべきだ」（読売８月３１日付社説）、「消費税増税の環境にない」（東京８月１３日付社説）などと論調されている。
消費税増税が予定通り実施されれば、税率８％で約８兆円の増税となり、１９９７年の大増税（消費税５兆円、所得税・住民税２兆円）を上回る、文字通り「史上最大の増税」となる。１９９０～19９７年で労働者の平均年収が５０万円増えるなど、１９９７年当時は国民の所得は着実に増え続け、景気も上向きかけた時期だったが、それでも２％の消費税増税を含む９兆円の負担増によって、家計のそこが抜け、長引くデフレ不況への引き金となった。
国民の所得は１９９７年をピークに減り続け、労働者の平均年収は７０万円も減少している。最近でも、労働者の月給は１４ヵ月連続で前年を下回るなど、所得の減少傾向は続いたままである。中小企業も、長期にわたる不況のもとで、消費税を価格に転嫁できない状況が続いている上に、円安による原材料価格の上昇分を価格転嫁できないという二重の苦しみの中にある。
このように国民のくらしと営業が長期にわたって痛手を受けているもとで、史上空前の大増税により所得を奪い取ってしまうならば、国民生活と日本経済を奈落の底に突き落とし、景気の悪化で税収も落ち込み、国と地方の財政も悪化してしまう。 よって、国会および政府は、来年４月からの実施を予定している消費税の増税を中止するよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２５年１０月 日 大阪府柏原市議会
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