公共下水道料金の減免制度を拡充

平成３０年第２回定例会（６月議会）での個人質問の内容を紹介します。

あくまでも基本原稿なので、答弁内容や時間配分なので、変更しています。

なお、答弁は、簡略化しています。

水道料金の引き下げについてです。

水道料金は２か月に１度水道使用量と下水道使用料がプラスされ、市民の方に請求されます。

そこで、公共下水道料金の減免制度を拡充させることで、上下水道料金の引き下げにもつながりますが、公共下水道料金の減免制度を拡充する考えについてお尋ねいたします。

（　現在でも一般会計から下水土井会計に対し、繰入金をお願いしている、財政的に考えると拡充は難しい　）

減免制度の拡充は財政的に難しいという答弁でした。

私は、平成２１年からほぼ毎年、議会で公共下水道料金の減免制度の拡充を取り上げてきました。

これには、取り上げる理由があるからです。

大阪府下の自治体の中でも水道料金が高いからです。

４３市町村中、下水道使用料は、上から６番目に高い、上下水道料金は、上から１２番目に高くなっています。

昨年、日本共産党がまとめた市民アンケートの結果も市民の皆さんの声が反映されています。

社会保障で柏原市政に最も望むもの問では、１番が水道料金や下水道料金の引き下げでした。

私は基本的には上下水道料金を下げてほしいと考えますが、これからの老朽化に伴う更新化、いろんな部分で考えたら、料金が下げるのが難しいのであれば、他市が行っている福祉的な減免制度を実施すべきです。

ここでお聞きしますが、現在の公共下水道の普及率はどうなっていますか。お尋ねします。

（８６，７％　　　）

８６、７％ということです。

古い話になりますが、平成１３年の第３回の定例会で、当時、日本共産党の和田議員の減免制度拡充を求めた時の答弁です。

下水道部長は、「平成１２年度末で５３、９％であり、他市に比べるとまだまだ普及率が低く、普及率が７５％になれば、減免制度を検討する」との答弁が議事録に残っています。

お聞きしたいのですが、先ほど確認しましたが、現在の普及率は８６、７％です。

すでに７５％をはるかに超えていますが、最初の答弁は矛盾するのでは、ないでしょうか。お考えかをお尋ねいたします。

（　当時より財政状況が厳しくなっている。この後、人口の減少などもあり、収益が鈍化も考えられる中で拡充は難しい）

残念でたまりません。

現在、大阪府下４３市町村の中で約３割の１４自治体で福祉的な減免制度があります。

大阪狭山市では、生活保護に加え、母子家庭世帯、身障手帳１・２級、療育手帳Ａというような重度の障害の方がいらっしゃる家庭、そういう世帯に対しては、基本料金を減免されています。

上水道料金で１７２０円。下水道使用料金で１８００円が減額されています。
また、枚方市は、大阪狭山市の対象に加えて、さらに介護保険の要介護４・５の方がいる世帯、あと生活困窮高齢者として、65歳以上が条件で住民税非課税で１カ月の収入が12万5,000円以下の世帯にも減免されています。

お隣の八尾市でも低所得者減免があります。

地方自治法第１条の２には、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとするとあります。

是非とも、水道管理者も兼ねています、冨宅市長。検討をしていただくことを強く要望し、以上で質問・再質問を終わります。

ご清聴ありがとうございました。

2018年7月10日 9:57 PM | カテゴリー：活動報告, 要望 | コメント（0）