人質事件 昨年把握も体制強化せず
「このような悲劇が二度と起こらないようにきちんと検証するのが国会の役割だ」―。日本共産党の小池晃議員(副委員長)は3日の参院予算委員会で、過激組織「イスラム国」による日本人人質殺害事件での政府の対応をただしました。また、「介護崩壊を招く」として介護報酬引き下げ方針の撤回を強く要求しました。
小池氏は「2人の日本人が拘束された段階で、どれだけ危機感をもって政府が対応してきたのか」と指摘。中東訪問中に安倍晋三首相が2億ドルの支援を表明したエジプトでの演説(1月17日、別掲)で、「非軍事の人道支援」であることをふれていなかったことをあげ、「こういう演説をやれば2人に危険が及ぶという認識はなかったのか」と繰り返しただしました。
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