日本共産党柏原市会議員 橋本みつおのブログです。

小中学校の給食費を無償化を要望(5名)

16日(月)は、五山送り火。

 

今年6月24日のブログより。

整理番号87教育 小中学校の給食費を無償化する考えについてお尋ねいたします。

の動向及び近隣市等の動向について注視していく。

 

教育委員会の答弁は、柏原市独自で全く無償化をする気がないという答弁に聞こえました。

 

現在、1か月で小学1・2年生は4050円。

3・4年生は4150円。

5・6年生は、4250円。

中学生では、4700円が柏原市の学校給食費です。

 

1年前の6月の議会でも無償化を要望いたしました。

議事録です。

 

「大阪府下43自治体で既に18自治体、41%の自治体が何らかの形で給食費に対して無償化等、援助しています。

 

忠岡町では、コロナの問題が出る前から学校給食費は無償化されています。」と要望しました。

 

そして、昨年は、柏原市でも9月から3か月間は無償化されました。

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確かに国の責任で無償化はすべきです。

学校給食法は食育の推進を掲げています。

 

また、憲法26条は、「義務教育はこれを無償とする」とあります。

 

給食費が払えずに肩身の狭い思いをしたり、生活費を切り詰めてねん出するなど、子ども達や家庭に大きな負担になっているのも現実です。

 

そんな中で、市町村独自で補助する自治体が年々増えてきています。

北海道では、79自治体。

千葉県は、21自治体。

山梨県は、19自治体。

お隣兵庫県は、16自治体です。

 

ここで市長にお聞きしますが、市長として給食費を無償化にする考えをお尋ねいたします。

 

限られた財源を見極め、子ども達の食を支える給食費など、保護者負担の軽減についてしっかり研究する。

 

冨宅市長。今年初めに出された、「柏原を守り続ける。柏原改革第2ステージへ」の冨宅市長のチラシの「子育て応援する環境づくり」に書かれ市民へ公約されました。

 

「子どもたちの給食費の段階的無償化」でした。

 

今回の市民アンケートで学校教育での関心ごとでは、1番は、「いじめ・不登校」で2番目に多かったのが「給食無償化」でした。

是非とも、市長の2期目の任期中に実現してください。

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