反対討論 サンヒルからの運営撤退
採決の結果は、反対3 賛成13で可決されました。
議案第３０号 執行機関の附属機関に関する条例の一部改正について、に対し、反対の立場から、日本共産党柏原市会議員団を代表し、討論を行います。今回の条例改正は、サンヒル柏原の運営を行う事業者の選考の審査のため、新たに、柏原市サンヒル柏原運営事業者選考委員会を追加するなどの内容です。
この条例案に賛成することは、現在サンヒル柏原を運営している、一般財団法人柏原市健康推進財団が今年の９月３０日をもって運営の契約解除することを認めることになります。本来の柏原市との賃貸借契約期間は平成３１年９月３０日です。
また、同時に貸付金５０００万円と賃貸料延納金約１７００万円の合計約６７００万円が回収できなくなります。このことは重要な問題であり、見過ごすわけには、なりません。
そもそも、平成２６年３月２０日に財団理事長が中野市長に対し、賃借料の支払い猶予に対する要望書を提出されました。ここには「賃借料の支払い猶予をしていただくことにより、平成26年度以降の収支計画は別紙のとおりとなり、6年後の平成31年度には、借入金５０００万円を返却できるものであり、猶予いただいた賃借料も平成32年度に清算できるものと考えております。」とあります。そして、１１日後の、同年３月３１日付で、柏原市長として、財団理事長に対して、賃借料の支払い猶予にたいする要望書について承諾されています。
このような経過がある中で、今、柏原市としてすべきことは、財団との契約を９月３０日で解除するのではなく、引き続き柏原市健康推進財団の平成３２年度までの収支改善計画を実行させ、実現していただくことです。そのためにも柏原市として出来るだけの支援・協力を行い、約束の6年後の平成31年度には、貸付金５０００万円を返却してもらい、猶予している賃借料も清算してもらうことです。
そして、同時に、引き続き柏原市にとってかけがえのない宿泊施設として、また、プールなどの利用で健康増進施設として、さらには、市内の各企業や各種団体の会議や総会、会食などの場としてもそして、お祝いの席や法事等の利用など多くの市民の方々に必要な施設となるように、柏原市が責任をもって維持存続させることが求められています。
以上の理由から、現在サンヒル柏原を運営している、一般財団法人柏原市健康推進財団が今年の９月３０日をもって運営の契約解除を認めることにつながる、議案第３０号 執行機関の附属機関に関する条例の一部改正については、反対です。議員の皆様のご賛同をお願い申し上げまして討論といたします。
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