欠陥オスプレイ (18日付赤旗主張より)
墜落事故が相次ぐ米海兵隊の垂直離着陸輸送機オスプレイを、山口県の岩国基地に先行搬入したうえで沖縄県の普天間基地に配備するという日米両政府の計画に反対する動きが、沖縄でも本土でも爆発的に広がっています。 オスプレイの配備が普天間基地がある沖縄だけでなく、低空飛行訓練が予定されている日本列島の北から南まで全国で住民の生活を脅かし、墜落の危険をもたらすことはいよいよ明らかになっています。オスプレイは開発段階から墜落事故をくりかえし、実戦配備が始まった２００５年以降も１０年にアフガニスタンで、今年に入って４月にアフリカ北部のモロッコで、６月には米国のフロリダで墜落を重ねている危険な欠陥機です。墜落の場所を選ばないオスプレイを沖縄県民や本土住民が受け入れられるはずはありません。米政府はオスプレイ配備を「日米安保条約に基づく権限だ」といい、日本政府も受け入れを「安保条約上の義務」だと言っています。しかし、それなら安保条約そのものをなくせということになります。安保をたてに配備を押し付けるのではなく、配備を中止し、日米安保条約をなくしていくことこそ、根本的な解決への道です。
法善寺の住民の方も「上空を自衛隊の航空機やヘリコプターがよく飛ぶので怖い」と言われています。オスプレイは全国民の問題として皆さんに訴えていきたいと思います。
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