学校統廃合提案に対しての再質問

 橋本みつおの学校統廃合提案に対しての個人質問での再質問を紹介をします。（一部当日の発言と異なるところもあります）（理事者側の答弁内容は後日お知らせいたします）

突然の柏原小学校・柏原東小学校・柏原中学校の統廃合についてです。答弁では、市が考える理由を述べられましたが、柏原市民あっての行政ではありませんか。１番大切にしなければいけない、視点が抜けています。

私はこの２年間で、突然提案される議案に対し、あまりにも計画性がないことから、何度、荒っぽいと言ってきましたか。

青少年キャンプ場の廃止の時でも、昨年の法善寺保育所の民営化の時も、行政側は「老朽化が進んでいるから」「待機児童がでたから」など理由づけで、市民に対し、決定ありきで当事者に短期間で説明されました。多くの反感をかってきたんじゃありませんか。

本来は、決定する前に十分に説明し、同意形成をとる努力をしなければなりません。今回もまた、同じ過ちを繰り返すのですか。

今回最大の問題は、一切、事前に市民にも、学校関係者にも、町会の区長さんにも、全く説明も、懇談もすることなく、突然に柏原小学校（１４２年）・柏原東小学校（６１年）・柏原中学校（６８年）という歴史と伝統がある学校の統廃合、具体的に言えば、廃校させてしまうことを進めようとしていることです。

教育長にお聞きしますが、教育長は、柏原市まちづくり基本条例をお読みになられましたか。

柏原市まちづくり基本条例の目的は、「市民がまちづくりに参加し、協働することにより、市民主体による地域社会の実現を図る」です。

市民参加の対象を示した、第11条には、市民の公共施設の方針の策定または変更があります。まさしく、今回の学校の統廃合に関する事項です。市民参加の対象になっているんです。

次に、市民参加の方法を示した第12条に、審議会、意見公募などがあり、第１３条には、提出された意見、提案を総合的かつ多面的に検討しなければならない。とあります。

そして、条例の最後には、積極的にこの条例を用いるように努めるとも書かれています。みなさん、今、お聞きになってどう思われますか。今回は何もされていません。明らかに条例違反です。

柏原市は、子供、父母はもちろん、地域住民の皆さんなどに、情報公開と説明責任を果たす義務があります。この問題をどのようにお考えか、お尋ねいたします。

（これから説明をしていく？）

私が、言っているのは、今回の提案を議会にだすまでに、市民のみなさんの意見を聞くべきだと言っているんです。

２５年１２月議会で、青少年教育キャンプ場を廃止される提案をされた時に、私が、当時の教育長に、柏原市まちづくり基本条例に違反であるという意見に対し、「パブリックコメントとか、色々な方法はあるけれど、廃止したい旨のことを関係団体の方に説明しましたので、一定これは抵触（ていしょく）するものではないと考えております。」と答弁がありました。

教育長、今回は、一切何も、されていません。明らかに柏原市まちづくり基本条例に違反しています。

今年、文部科学省は、教育委員会が小中学校の統廃合を検討する際の指針となる「手引き」を約６０年ぶりに改訂しました。教育委員会は、読まれていないのですか。

４７ページにも及んでいます。２１ページ目に、「統合を行う場合の検討体制の工夫」が書いてあります。一部読み上げます。

１つめに、地域コミニティの核としての性格を有する小・中学校の統合の適否の判断は、行政が一方的に進めるものでななく、関係者の理解と協力を得て行わなければなりません。そのためには、保護者や地域住民と危機意識や課題認識、将来ビジョンを共有するプロセスが重要となります。

２つめには、学校統合の規模や内容にもよりますが、可能なかぎり保護者や地域住民の意向が反映できるような工夫を講じることが望ましいものと考えられます。

３つめに、学校統合の検討に係る全国の取り組みの中では、検討プロセスにおいて、検討前や検討の途中で保護者や地域住民のニーズや意見を聴取するためにアンケートや公聴会、パブリックコメントなどを行う。と書かれています。

柏原市の今回の提案は、文部科学省の小中学校の統廃合を検討する際の指針となる「手引き」も全く無視されています。

このような提案を、柏原市議会として、また、市民代表の議会人として認めてしまうことが、許されるのでしょうか。

私が１番心配するのは、このような、強引なやり方によって市民のみなさんの気持ちが離れていくことです。私たち柏原市議会も、市長をはじめ、部長の皆さんも、「柏原市に住んでよかった。柏原市に住んでみたい」と思っていただくために、日頃から、お仕事や活動をしていると思います。

昨年の法善寺保育所民営化保護者意見交換会でのやり取りで、保護者から「柏原市が本当に子供たちのことを思ってくださるのかは疑問」という発言や「ここの保護者が見ないといけないのに、ガイドライン出しましたよということをいわないで、柏原市が人気が無いのはそこですよ」の声。

また、共産党議員団が取り組んでいる、若者アンケートには、２７歳女性、派遣社員の事務をされているようですが、こうかかれています。「柏原市が進めている小中一貫校の進め方を知って驚いた、もし、実現してしまい子供が生まれたら、柏原市に住むことをちゅうちょしてしまうかもしれない」。

皆さんは、どう思われましたか。これは、確かに全市民の声ではありませんが、私は、悲しくもなり、心が痛みます。議員の皆さんも同じ思い出はないでしょうか。

このような、市民をないがしろにした、計画性がない提案は取り下げるべきであると考えます。

次に２つめの大きな問題は、一体型小中一貫校建設ありきで、校舎の耐震化をしても無駄になるという考えから、学校校舎の耐震化の予算を削除されてます。

震度６強の地震で倒壊する恐れがある校舎を数年間放置することです。教育長にお聞きしますが、児童・生徒及び、柏原中学校校区の地域住民の命と安全をどのように考えているのかお尋ねいたします。

（防災訓練、防災教育を徹底していく）

子供たちの命と安全を真剣に考えている答弁になっていません。

新聞記事を紹介します。公立小中の耐震化９５，６％。９９市町村に早期対応促す。「文部科学省は、特に遅れている９９市町村に早期対応を促す文章を送りました。」

柏原市にも来てるでしょ。文部科学大臣からの文書を読みます。

「文部科学省としては、今後も引き続き、耐震化への取り組みを支援していく所存でありますので、貴市町村におかれましても、できるだけ早期に公立学校施設の耐震化が完了することを目標に、今年度に事業の前倒しを行うなど、一層積極的に取り組んでいただくよう、改めて強くお願いします。と書かれています。国から、お願いされてるんですよ。

柏原市が特に遅れているからです。そんな中で、耐震化予算を削除するとは、何を考えているのですか。現在、全国平均が９５，６％に対し、柏原市は、７８，８％です。そして、今年度耐震補強をすれば、８４，８％になります。残りの約１５％の校舎が、柏原小学校、柏原東小学校、柏原中学校の校舎です。計画では、来年夏休みに耐震化をすれば１００％になるはずでした。

文部科学省は、以前補助金が３分の１であったのを今、２分の１にあげて、各市町村に耐震化を促進しています。その背景には、東日本大震災では、学校などの施設が「児童生徒などの命を守っただけでなく、地域住民の応急避難所として機能し、その安全性を確保することが極めて重要であることが再認識されたからです。

数年先を考えることも大事ですが、今、学校で勉強している児童・生徒の命と安全が最優先されるべきです。

学校の耐震化の予算を削除する提案は取り下げるべきです。

以上で質問を終わります。ご静聴有難うございました。

2015年6月17日 8:37 PM | カテゴリー：活動報告, 要望 | コメント（0）