日本共産党の緊急提案

 

 

２日（金）は、郵便貯金の日。

１９５０年（昭和２５年）に郵政省（現在の日本郵）が制定。

１８７５年（明治８年）、東京府下１８か所と横浜１か所に貯金預所が創設され、郵便貯金の業務が始まった。

 

 

しんぶん赤旗の記事。

第９６回中央メーデー/田村委員長のあいさつ

 

主張は、最後に全文掲載。

 

 

雨の中の登校見守り挨拶活動。

 

「明日から４連休だー」「やったー」と嬉しそうに喜んでいました。

「涙目と違うの」「親と喧嘩してん」と教えてくれた生徒さん。

 

中学生は、体操服登校で内科検診があるそうです。

 

さあ、４連休です。

おっちゃんもしばらく見守りはお休みです。

そのかわり、しんぶん赤旗の配達６連ちゃんです。

 

 

雨なので予定計画を変更。

実務作業に変更しました。

ニュース原稿作りや集いの資料つくり等々を行いました。

 

夜は、「不登校」の学習をします。

 

 

本日の主張より。

日本共産党の緊急提案

物価高から暮らしと営業守る

　物価高から、どうやって暮らしと営業を守るか―いま最も政治に求められる課題です。日本共産党は、国民から寄せられた切実な声をもとに、暮らしを守る緊急提案を発表しました（４月１６日）。

■消費税の減税こそ

　第一は、消費税の減税です。廃止をめざし緊急に５％に下げ、平均的な勤労者世帯の手取りを年１２万円増やします。あらゆるものにかかる消費税の減税は最も効果的な物価対策です。中小企業、自営業者の経営を守るためにも消費税減税が必要です。

　消費税を一律５％にすれば複数税率がなくなり、インボイス導入の口実もなくなります。中小業者を苦しめるインボイスは廃止します。

　問題は財源です。日本共産党は、大企業と富裕層への行き過ぎた減税や税の優遇をやめれば財源はできることを具体的に提案しています。

　この間、消費税の税収は大企業減税の穴埋めに使われてきました。大企業への減税は賃上げに回らず、内需を減らし日本経済は停滞しました。税制のゆがみをただし消費税を減税することこそ経済活性化の道です。

　第二は、物価を上回る賃上げです。実質賃金はピーク時（１９９６年）から年７４万円も減っています。最低賃金を全国一律１５００円（手取り月２０万円程度）に引き上げ、１７００円をめざします。

■賃上げを直接支援

　そのために、社会保険料の軽減や賃上げ補助金など中小企業の賃上げへの直接支援を国が大規模に行うべきです。

　アベノミクス以降に増えた大企業の内部留保２００兆円に、賃上げ分と設備投資を控除したうえで５年間の時限課税を行い、その税収１０兆円程度を財源にします。

　大企業の利益のうち労働者への分配割合は、この３０年で６０％から４５％程度まで下がり過去最低です。５３９兆円（２０２３年度末）にも膨れ上がった内部留保を賃上げに回すことが必要です。

　高齢者の生活を支える年金では、年金額を物価上昇より抑える制度を廃止します。この制度では、将来、現役世代の受け取る年金はどんどん減ってしまいます。

　（１）現在２９０兆円もある巨額の年金積立金を活用（２）高額所得者の保険料優遇を見直す（３）現役労働者の賃上げと待遇改善で保険料収入と加入者を増やす―などの改革で物価上昇に見合う年金にします。

　第三は、医療・介護崩壊の危機をくい止め、従事者の賃上げを図ることです。国が決めている診療報酬や介護報酬には物価高騰や賃上げ分がまともに反映されていません。

　病院の６割が赤字で救急医療が廃止されるなど日本の医療は崩壊寸前です。緊急に国費を５千億円投入し診療報酬の基本部分を引き上げます。介護保険の国庫負担割合を１０％引き上げ、介護職員の賃上げと待遇改善、事業所の経営再建に公的支援を行います。

　自公政権と維新の会が成立させた２５年度予算は軍事費だけが異常に突出しています。日本共産党は、暮らしと経済を押しつぶす大軍拡を止め、暮らし最優先の政治へ改革します。共産党の提案への支持を心から訴えます。

2025年5月2日 5:19 PM | カテゴリー：活動報告 | コメント（0）