日本共産党
八尾市の平成27年度の1年間の予算を審議した、3月議会の映像です。
最終日、3月25日は理事者側から提出された議案（予算案や条例案など）に対して、全議員で賛成か反対かを多数決で採決しました。
日本共産党八尾市会議員団は、市民にとっていいことには賛成。市民にとって負担増やサービスの切り捨てになる提案には反対の討論（理由説明）を行い、対案を示し反対しました。
結果は、すべて原案通り可決されました。そもそも八尾市議会の役割は、市民の代表として市政をチェック、無駄はないのかや市民の声をまっすぐに伝えることです。なんでも賛成をする議員（自民党、公明党、市民クラブ、維新の会）って問題はないのでしょうか。
高すぎる介護保険料についての反対討論（大野議員ー22分３０秒から）
一般会計の組み替え動議の提案説明（越智議員ー26分５０秒から）
一般会計の組み替え動議に対する賛成討論（内藤議員40分45秒から）
高すぎる国民健康保険料に対する反対討論（杉本議員58分30秒から）
図書館を株式会社に運営させることに対しての反対討論（田中議員1時間13分から）
介護保険料の軽減を求める請願に採択すべきの意見表明（谷沢議員1時間２１から）
2015年4月15日 6:22 PM |
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前半戦の大阪府会議員選挙では、小松ひさしさんの応援をしましたが、後半戦は八尾の内藤こういち議員の応援に入ります。
八尾では、日本共産党6人の現職が再選にむけ頑張ります。
内藤議員とは、党の青年対策でも一緒に活動もし、生活相談地域も隣接しています。年齢は40歳で私より9歳下ですが、日本共産党の綱領を語ればぴかいちで、理論武装もばっちりです。
26日まで一緒になって全力で頑張っていきたいと思います。
2015年4月14日 2:06 PM |
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１２日投開票された、いっせい地方選挙前半戦の４１道府県議選で、日本共産党は県議空白だった栃木、神奈川、静岡、愛知、三重、滋賀、福岡の７県で議席を獲得し、党史上初めて「県議空白ゼロ」を達成する画期的躍進を果たしました。
当選は、２０１１年の前回選を３１議席上回る１１１議席。また、１７政令市議選では前回２９議席増の１３６議席となりました。続きはいっせい地方選道府県議選３１増の１１１議席（クリック）
日本共産党の志位和夫委員長は１３日、国会内で記者会見し、１２日投票のいっせい地方選前半戦の結果について、「一昨年の都議選・参院選挙での躍進、昨年の総選挙での躍進に続いて、重要な躍進を勝ち取ることができました。公約実現のために全力をつくすとともに、支持いただいた有権者のみなさん、奮闘いただいた支持者、後援会員、党員のみなさんに心からのお礼を申し上げます」と述べました。続きは前半戦の結果うけ 志位委員長が会見（クリック）
2015年4月14日 2:05 PM |
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日本共産党は全国的には躍進することができました。
史上初、全都道府県に党議席を獲得することができました。
安部政権の進める『戦争する国づくり』や『原発再稼働』『沖縄の新基地』問題に、正面から対決し、暴走ストップを訴えた結果と考えます。
しかしながら、大阪では維新の会の『都構想』をはじめてとする、嘘とごまかしに票が流れた結果となりました。
2015年4月13日 8:34 AM |
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維新政治と正面から対決し、大阪と八尾のために全力つくします。
1、ブラック企業規制条例を創設します。
2、南海トラフ巨大地震対策の拡充
3、35人学級を小学校、中学校の全学年に拡充
4、大阪府として子供医療費助成を中学校卒業まで拡充
5、国保、介護保険の負担を軽減
6、中小企業、農業の予算の拡充
7、カジノなどの大型開発中心の大阪都構想アカン
最終日事務所前で8時まで最後の訴えをしました。声はガラガラでしたが、選挙戦での200回以上の訴えの結果です
最後までご覧いただいてありがとうございました。明日、ｐｍ11時ごろ更新します。柏原市で戦えなかった悔しい思いを八尾でぶつけました。
小松ひさしさんは、10年前の初めての補欠選挙で1番お世話になった方です。
府会議員の4年間は、これでもかというほど、大阪府の情報をFAXしていただきました。日頃は、自治体部長として、色々と議員団の相談に乗ってくれています。小松さんの好物は、バナナです。
2015年4月11日 1:21 PM |
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小松ひさしさんの朝駅宣伝が志紀駅で小雨の降る中、元気良くおこなわれました。
私も元気になった父親も参加しました。
2015年4月10日 8:38 AM |
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「自民党、公明党、維新の会への1票は戦争へつながる1票です。
日本共産党の小松ひさしへの1票は平和を生み出す1票です。
憲法破壊に突き進む安倍自公政権とともにタッグを組む維新の会を打ち破ろう」が今回の選挙での小松ひさしさんの熱い思いです。
自民・公明両党の与党協議は、安倍首相の訪米（２６日～）をにらんで、いっせい地方選前半戦終了後の１４日に再開。５月の連休明けに「戦争立法」の法案を閣議決定して審議入りし、６月２４日までの国会会期を大幅延長してお盆前の強行採決を狙っています。
大激戦・大接戦となっている道府県議選・政令市議選（１２日投票）で、米国の戦争に自衛隊が参加・支援する「戦争立法」がいよいよ重大争点に浮上しています。投票日翌々日の１４日には、自民・公明両党が「戦争立法」の法案原案にもとづく与党協議を再開。
「戦争立法ストップの声は共産党へ」の訴えに、党本部にも「いまの安倍政権は本当に怖い。自民党支持だったが、共産党に入れようとまわりにも話している」との声が寄せられています。「自民、公明、維新への一票は『戦争への一票』、共産党への一票は『平和への一票』」という対決構図が鮮明です。
2015年4月10日 5:20 AM |
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産経新聞の記事を紹介します。
「大阪府（大阪維新の松井知事）内の公立高校入試で合否の判断材料となる中学3年生の内申点の評価方法について、府教委が、文科省が実施している全国学力テストの成績も加味した府内統一基準を定めることがわかりました。
内申点の評価基準に学力テストを採用するのは全国初です。・・・・・」
これが大阪維新のいう教育NO１を目指すやり方です。「競争、競争の教育。一部のエリートだけの教育」です。これまでにも、公立高校の入試方法（前期・後期試験）の変更や学区制の撤廃など、中学校現場に混乱が起きています。生徒はもちろん先生方も混乱しています。
大阪維新の顧問である、中野柏原市長も教育NO１を掲げています。議会答弁でも、「将来的には、公設民営が望ましい」といい、27年度からは、これまた大阪府下で初めて、通常の小学5年生の国語の授業を塾の講師が受け持つ予算を計上しました。（共産党は反対）
日本共産党の小松ひさしは、全国でも最低レベルである大阪府の少人数学級制度の拡充を求めています。維新政治に正面から対決します。
記事の後に橋本みつおがこの3月議会で市長に対して、学力テストの結果だけを評価することに対して、指摘改善を求めた内容を紹介します。
「学力向上に民間教育産業」（モデル事業として、市内の小学校２校で５年生の国語の授業に週１回、塾の講師が授業を受け持つ）を導入する理由についてお尋ねしました。確かにすべての子供たちが基礎学力をつけていくことは大切なことです。決して否定はしませんが、学力向上だけに目をうばわれてはいけません。「通常の授業は公教育の根幹」です。その中に、学力向上対策として、民間教育産業を導入することは許されるべきではありません。市長のトップダウンはすべきではありません。教育現場に市長が介入するべきではありません。何を持って柏原市内の子供たちの学力が向上したと見るのですか。結局、全国学力テストでしょ。
文科省は調査結果分析でも、着実に成績が改善している県として、２０１３年度は、高知県、１４年度は、沖縄県の取り組みをあげています。その教訓は全国平均を超える「テスト対策の徹底」のみです。沖縄県では、月に１回行われる県独自の統一テストを中心に据えて、日常の授業をテスト対策へと組み直し、学芸会を２年に１度など、行事活動や部活動も減らし、過去問題を活用した補修や宿題を徹底しました。そして１月から３月はテスト対策の強化期間として行事を入れず、朝補習や春休み中の補修も行っています。さらにテスト直前の４月にはテスト強化を中心に特別の対策時間割を組み、家庭訪問も夏休みに移し、対策付にして当日にのぞんでいます。
公教育の目的は、「テスト学力」を身につけさせることや「学力テスト」の平均点を上げることでもありません。「人格の完成」を目指し、子供たちに豊かな学力と人間的な発達を保障していくことです。そのためには、ひとりひとりの子供の生活実態や発達段階、そして、子供の集団関係等をしっかりとつかみながら、指導を積み上げていくことが重用です。この点から見ても、公教育の通常の授業時間に公務員でない民間人が入ってくることは問題があります。首長の思いだけで教育に介入してはいけないんです。
大阪維新の会の維新八策の教育改革にこう書かれています。「教育委員会制度の廃止・首長に権限と責任を持たせる。」
「公立学校長の権限の拡大と校長の公募あります。」それを着実に進めているのが、大阪維新の橋下徹大阪市長です。市長の政治介入が怖いと思う発言がありました。橋下市長は、日本全体で一番必要なことは、子どもたちに近現代史の教育を与えることだ」。と５月下旬の府市統合本部会議で発言されました。いまなぜ近現代史教育施設が必要かは、「中国や韓国がいろいろなことを日本に言ってくるのか、根本を知らないといけない。僕は日本の今の近現代史に大いに不満を持っている」「こんなことをやっていたら、日本の国をしょってたつような人材は育たない」 別の場では、もっと露骨な発言をされています。「学校の現場は育鵬社（いくほう）の教科書は全然採択しない。育鵬社の教科書とかの、考え方もしっかり子どもたちに出さないといけない」とまで言われました。育鵬社などの「新しい歴史教科書をつくる会」系教科書は、太平洋戦争が「アジア解放」「自存自衛」を目的にし、日本は正しい戦争をやったという、ゆがんだ歴史を子どもたちに教え込もうとする意図があります。今年は、２８年度の中学校の教科書が採択される年です。
今、 学校では手厚いケアが必要な子どもが増え、学級崩壊や立ち歩き、トラブルの増加などさまざまな教育困難が広がっています。中教審初等中等教育部会「提言」２０１０年では、「４０人という学級規模では学級経営が困難となっている」とあります。また、少人数学級になれば勉強をていねいに見ることができ、子どもの発言や発表の機会も増えます。みんなで話し合いながら認識を深めていくなど学習のあり方も変わります。
こうした状況があるからこそ、少人数学級は日本ＰＴＡ全国協議会、全国レベルの校長会や教頭会、教育委員会の協議会、さまざまな教職員組合が求める、文字通りの国民的な要求になっているのです。全国知事会も「中長期的な教職員定数改善計画」の早期策定を求めています。市長にお聞きしますが、学力の向上を目指す上でも、私は柏原市でも、国に先駆けて小学校３年生以上にも３５人学級を導入すべきだと考えます。
市長による教育に対しての政治的な介入はするべきではありません。市長がすべきことは、普通教室にクーラーを設置することと、小中学校全学年に対して３５人学級制度を導入することです。
2015年4月9日 12:01 AM |
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「こんにちは 小松ひさしです」
毎日毎日の活動報告、その時々の感想・気持ちなどを綴っています。
小松ひさしさんを知ることができます。（クリックしてください）
2015年4月8日 10:41 AM |
カテゴリー：お知らせ, 日本共産党 |
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小松ひさしさんの応援にたつみコータロ参議院が訴えに来られます。お時間があればお越しください。
2015年4月7日 2:19 PM |
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