日本共産党
日本共産党柏原市会議員団は、山本まみ議員が10月22日（火）午後1時より1時間30分の持ち時間で、公約実現に向け市民の皆さんの声を市政へ届けます。
一般質問
① 子ども医療費助成の拡充について
② 生活保護における生活扶助基準の引き下げ内容について
③ 生活扶助基準引き下げによる就学援助制度への影響について
④ 「猛暑時の学校教室の温度・湿度調査及び猛暑とのかかわりに着目した学習と生活の実態調査」の結果について
⑤ 学校・園へのクーラー設置状況について
⑥ 通学路の危険個所の改善について
⑦ 市道石川東線の歩道の改善について
⑧ 大雨に対する警報発令時の対応について
⑨ 循環バスの拡充について
⑩ 来年4月から実施されようとしている消費税増税の柏原市への影響について
議会改選後、かかげた公約実現にむけ、各会派、議員が提出された議案に対しての質疑や一般質問をします。
日本共産党柏原市会議員団は、10月22日（火）午後1時より1時間30分の持ち時間で山本まみ議員が代表質問を行います。どうかみなさん議会の傍聴をお願いいたします。傍聴席は２０席用意されています。
福島第１原発の放射能汚染水の問題は、きわめて深刻な事態にたちいたっています。放射能で汚染された地下水が海に流出し、タンクから高濃度の汚染水が漏れ出す事態が相次ぎ、放射能汚染の拡大を制御できない非常事態に陥っています。
日本共産党は、原発への態度や将来のエネルギー政策の違いをこえて、汚染水問題の抜本的解決を最優先にすえ、政府やすべての政党はもちろん、科学者、技術者、産業界の英知と総力を結集することが緊急かつ最重要の課題だと考え、その立場から、危機打開の緊急提言を行います。
| 福島第一原発の放射能汚染水の危機打開のための緊急提言(９月１７日) |
（クリックしてください）
（写真）放射能汚染水問題に直面する東京電力福島第１原発
（クリック）
ブログのサーバーに異常があり、只今凍結していますがこれだけは再投稿します。地区のブログより・・・
柏原市会議員選挙に大きなご支援ありがとうございました。
橋本みつお、山本まみ両議員は、再選させていただくことが出来ました。引き続き、公約実現のため全力で奮闘します。
皆様のご意見、ご要望も、お気軽にお寄せください。
安倍内閣は秋の臨時国会へ「秘密保護法案」を提出しようとしています。安倍首相が「日米同盟強化のため」と強調するこの法案で、何を目指すのか、国民にどのような影響があるのかをＱ＆Ａで考えていきます。
「秘密保護法」の対象になる「秘密」って何ですか？
続きは秘密保護法案 Ｑ＆Ａ １（クリック）
一、本日、安倍首相は、来年４月に消費税率を８％に増税する「決断」をしたと表明した。来年度の税率を３％引き上げるだけでも８兆円を超える史上最大の大増税である。国民多数の声を踏みつけにした、この暴挙に、強い怒りをもって抗議し、撤回を求める。
一、首相は、消費税増税で深刻な景気悪化が起きることを認め、そのために、年末に決定する復興特別法人税の廃止を含めると６兆円規模の「経済対策」を行うことを表明した。８兆円もの大増税で景気を悪化させる一方で、「景気対策」として６兆円もばらまくというのは、経済対策、財政政策としても支離滅裂である。景気の悪化を心配するのであれば、最大の景気対策は、消費税増税の中止である。
一、安倍内閣がすすめるとした「経済対策」なるものは、大型公共事業の追加とともに、復興特別法人税の廃止や投資減税などの大企業減税が大半を占めている。さらに首相は、法人税率の引き下げについても「早期に検討を開始する」としている。
所得が大きく減っている国民から８兆円も奪い、２７０兆円にも及ぶ巨額の内部留保を抱える大企業に減税をばらまくのは、道理のかけらもない。とりわけ、所得税の復興増税は２５年間続けるのに対して、法人税の復興増税はわずか３年間の増税さえ「1年前倒し」で中止してしまうことへの怒りの声が、被災地はもとより、多くの国民からあがっていることは当然である。
国民に増税、大企業に減税というのは、景気対策としても最悪である。国民の所得と消費の落ち込みが続き、国内の需要も企業の投資も減退させ、企業内部の余剰資金だけが積み上がるという、日本経済の病状を悪化させるだけである。
一、安倍内閣による消費税増税の強行は、社会保障のためでも、財政再建のためでもないことが、いよいよ明瞭になった。働く人の月給が１５カ月連続で減り続けるなど、国民の所得が大きく減少したもとでの大増税は、暮らしと景気をこわし、その結果、他の税収を減らすうえに、「景気対策」の名でのばらまきで財政もますます悪化させる。日本経済と財政に深刻な事態を引き起こすことは明らかである。
一、自公民３党が強行した「法律どおり」に消費税増税を実施することには、国民の２～３割しか賛成していない。安倍首相が表明した消費税増税「決断」は、多数の国民の声に背を向ける暴挙である。
日本共産党は、来年４月からの消費税増税の中止で一致する、すべての政党、団体、個人のみなさんの共同をよびかけ、そのために力をつくす。国民のみなさんと力を合わせ、消費税増税中止に追い込むために全力をあげる。
議会改選後、「日本共産党」と「公明党」さん以外の会派は全てなくなりました。「自由民主党」さんも「維新の会」さんも何故か会派名からはなくなりました。国政でも市政でも一貫してブレずに党名も会派名も変えずに、国民・市民の立場で頑張れるのが日本共産党です。
日本共産党ー橋本満夫、山本真見
柏原かがやきの会－乾一、大坪教孝、奥山渉、中野広也
公明党－中村保治、新屋広子、小谷直哉
新風かしわら－山本修広、山口由華、冨宅正浩
市政クラブー岸野友美子、鶴田将良
会派に属さない議員ー田中秀昭。浜浦佳子。山下亜緯子。
安倍晋三政権が実施を決めた来年４月からの消費税の税率５％から８％への引き上げは、総額で８兆円に上る巨額の負担を国民に押し付ける暴挙です。物価を上昇させ、国民の消費を冷え込ませて、暮らしと経済に壊滅的な打撃を与えます。しかもそのあとには再来年１０月から消費税の税率をさらに１０％に引き上げる増税が待ち構えています。消費税の増税を押し付ける一方、大企業の法人税を減税するなど論外です。消費税増税との「一体改革」と称した医療、介護、年金など社会保障の改悪も目白押しです。国民は決してこんな庶民大増税は認めません。
続きはクリックしてください。消費税率引き上げ/国民は増税の実施を認めない
消費税増税阻止
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国民集会で市田書記局長が連帯あいさつ
