関西電力羽曳野営業所 脱原発抗議集会に参加しませんか
この集会は毎週金曜日に首相官邸前と関電本社前の抗議集会に連動するものです。時間は午後６時からの４５分間です。議員団としては議会中ですが、９月７日（金）に参加したいと考えています。当日は橋本みつおが車を出しますので関心ある方、是非とも一緒に参加しませんか。問い合わせていただければ、集合時間、場所についてご説明いたします。
日本共産党柏原市会議員 橋本みつおのブログです。
日本共産党
橋下「維新」 逆流の正体(しんぶん赤旗より）なぜ 安部さんかがわかりました
日本全体で一番必要なことは、子どもたちに近現代史の教育を与えることだ」。５月下旬の府市統合本部会議。強権政治をすすめる司令塔で、橋下徹大阪市長は近現代史教育施設づくりの構想をぶち上げました。
いまなぜ近現代史教育施設か。「中国や韓国がいろいろなことを日本に言ってくるのか根本を知らないと・・・・僕は日本のおまの近現代史に大いに不満を持っている」「こんなことをやっていたら、日本の国をしょってたつような人材は育たない」 別の場ではもっと露骨です。「学校の現場は育鵬社の教科書は全然採択しない。育鵬社の教科書とかの考え方もしっかり子どもたちに出さないといけない」
育鵬社などの「新しい歴史教科書をつくる会」系教科書は、太平洋戦争が「アジア解放」「自存自衛」を目的にし、日本は正しい戦争をやったという、ゆがんだ歴史を子どもたちに教え込もうとする意図があります。
柏原市議会でも総務文教委員会で「道徳教育」をもっと進めるべきの主旨の要望書を審議したことがありましたが、提出した団体は日本の歴史観に関わる育鵬社系の団体のものでした。歴史をゆがめるものとして要望書の中身を批判したことを思い出しました。
クリックしてください。拡大されます。
消費税増税法強行（１１日付しんぶん赤旗より）
民主、自民、公明の３党が消費税増税法の成立を強行しました。法案の衆院通過後も国民の過半数が法案そのものに反対し、今国会での採決にはさらに多くの国民が反対しています。１０％への消費税の倍増は、すべての国民の暮らしとすべての中小企業、零細業者の営業を脅かし、脆弱な内需に決定的な打撃を与えます。国民の多数が反対し、きわめて重大な結果が想定される法案を、３党は国民に隠れ、密室談合を繰り返して押し通しました。・・・・
政府が社会保障と税の「一体改革」に盛り込んだのは、年金給付の削減、年金支給開始年齢の引き上げの検討、医療・介護の負担増などです。増税法案には法人税のいっそうの引き下げを検討する条項も入っています。６月の民自公の３党合意は社会保障への国の責任を投げ捨て、社会保障の解体をはかる新たな法案を持ち込みました。増税法案には増収分を公共事業に投入する条項までもぐりこませました。・・・
増税談合に対して、日本共産党など野党７党が共同して内閣不信任決議案を提出したことは、国民的な大義のある行動です。増税談合をぎりぎりまで追い詰めた力は国民の世論と運動です。再来年４月の消費税増税の実施までには総選挙も参院選もあります。国民の明確な審判で最悪の増税談合を断罪し、増税を中止に追い込もうではありませんか。
消費税増税分 民自公、公共事業に投入 福祉のためではありません
日本共産党の山下芳生議員の参院社会保障・税特別委員会で、民自公３党合意で消費税増税分を公共事業などに注ぎ込む道をつけたと追求し、「社会保障のため」とする大増税の論拠を突き崩しました。民自公３党が消費税増税法案の付則１８条に「成長戦略及びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分する」と付け加えたことを指摘し、「消費税増税で入ってくる１３，５兆円を防災に名を借りた「公共工事」に重点配分するということだ」とただしました。山下氏は、自民党が10年間で200兆円を公共投資するという提案をし、民主党も整備新幹線をはじめ、東京外環道、八ツ場ダムなど大型公共事業を次々と復活させているとして、「消費税増税の目的が社会保障充実と財政再建から公共事業へ変わってきている」と追求しました。日本共産党は、増税するなら応能負担の原則で富裕層と大企業に負担を求め、国民の所得を増やして経済を立て直す「別の道」を進むべきだと追求しました。
私も地域を回ると、「福祉のためなら仕方がない」「北欧では３０％で福祉は充実してる、日本ももっとあげてもいいのでは・・・」などの声をよく聞きます。そこで私はいいます。「消費税が導入されてから福祉はよくなりましたか。逆に悪くなっています。なぜか、２５１兆円消費税が集められたが同時に大企業の減税分が２３３兆円、結局穴埋めに回されています。」これが事実です。しかし真実がゆがめられて報道されています。それは大企業がスポンサーのマスコミの影響です。これを上回る宣伝、対話の必要性を感じています。そして真実を報道する新聞赤旗を多くの方に読んでもらいたいと思います。
エネルギー戦略（７日付け新聞赤旗主張より）
東京電力福島原発事故を踏まえ、原発からの撤退は国民の切実な願いです。政府は事故を機にエネルギー政策を「白紙から見直す」と、「エネルギー・環境戦略」を決める作業を進めていますが、国民の声を踏まえるなら、原発からの撤退をまず、決断すべきです。・・・・
三者択一は根拠がない
今年秋の策定を目指す政府の「エネルギー・環境戦略」のための作業は、２０３０年の原発依存度として、「０％」、「１５％」、「２０～２５％」の３案を示し、国民に選択を求めるのが出発点です。「２０％～２５％」はもちろん「１５％」でも原発の運転を続け、建設から４０年過ぎた原発の運転や原発新設が必要になります。「原発ゼロ」の国民の願いとは程遠いものです。原発事故の深刻さを踏まえたエネルギー戦略策定にあたってまず求められるのは、政府の責任で原発からの撤退を決断することです。・・・
一日も早い決断こそ
１年５カ月たった東京電力福島原発の事故は完全に収束せず、原因究明も尽くされていません。いったん大事故が起きればもっと重大な事態さえ予想されるのに、原発からの撤退の決断を遅らせること自体、国民の「暮らしと安全」を危うくするものです。原発から撤退すればエネルギーに不安が生じるなどの意見がありますが、生命の安全は、何物にも代えられません。一日も早く原発から撤退を決断しエネルギー戦略を決めることこそが、省エネルギーや再生可能エネルギーの拡大にも道を開くことは明らかです。
?
広島・長崎６７年（６日付しんぶん赤旗主張より）
アメリカがアジア太平洋戦争に末期も１９４５年８月、広島（６日）、長崎（９日）に原爆を投下してから６７年になります。
原爆の爆風と熱線、放射能は一瞬のうちに両市を破滅させ、広島市では１４万人以上、長崎市では７万３千人以上の命を奪いました。助かった人たちも原爆症で苦しみ、毎年少なくない方たちがなくなっています。日本が始めた侵略戦争の結果とはいえ、非人道的な原爆投下による被害者の救済は一刻を争います。被爆者に寄り添った対策を政府は急ぐべきです。・・・・
「核」被害なくしてこそ
核兵器の廃絶と被爆者救護・連帯を一致点にした原水爆禁止運動が発展し、その一方で東電福島原発事故後、原発をなくす一点での国民的共同も広がっています。二つの運動は出発点が異なっているとはいえ、どんな形であれ「核」被害をなくすという一点で共鳴しています。被爆者は自らのたたかいとともに、原発事故で苦しむ人々に心を寄せ、政府や東電の責任をきびしく追及しています。
被爆６７年を迎え、被爆者の救護のために連帯し、「核」被害をくりかえさない世界の実現にむけて力を合わせることが重要です。
党の立党精神「国民の苦難の軽減を図る」
震災ボランティアに参加して1年が経ちました。
私の事務所の机に１枚に写真を張っています。
市立体育館の写真です。
この場所で集会がされていました。
陸前高田市では、地元の党市会議員 が亡くなっています。
３月１１日、党議員は重税反対集会に参加し、地震でデモ行進が中断してから足取りが不明でしたが、意外なところからその動向がわかり ました。
盛岡市内で党が募金活動をしている時に、陸前高田から避難してきた人から、その議員が、「津波だ、避難しろ、逃げろ」と最後まで避難の誘導をして いたと伝えられました。
その後、ショッピングセンターの非常階段のがれきの中から遺体で発見されました。
私は、同じ日本共産党の地方議員として、「国民の 苦難軽減のために貢献する」という党の立党の精神を最後まで貫いた議員を誇りに思い、心に深く刻み、今後の議員活動にも生かしていくことを決意しました。
そしていつまでも忘れないために。
「マイナンバー法案」（３１日付赤旗主張より）
日本に住む全住民に国が番号を割り振り、税・社会保障情報などを一元管理する共通番号制度（マイナンバー）法案について、民主、自民、公明の３党が成立で大筋合意しました。同法案には、膨大な個人情報を行政が一括して利用する危険や情報漏れによるプライバシー侵害を指摘する意見が続出しています。それを無視して３党の談合で成立を強行するなどもってのほかです。住民に不利益しかもたらさない法案は廃案にするしかありません。
法案は、赤ちゃんからお年寄りまでのすべての日本国民と外国人を含めた日本居住者一人一人に識別番号を付ける仕組みです。これまで年金、医療、介護など制度ごとに違う番号で管理・運営されていた国民の様々な情報がマイナンバーを通じて一つに結び付けられます。対象となる情報は、社会保障、税金、雇用、奨学金貸与の状況まで広範囲にわたります。国や地方自治体が、住民の多様な納付・給付状況を把握することを可能にします。民自公が推進する「一体改革」は社会保障について「受益と負担の均衡」を図るとして、給付の「適正化」と運営の「効率化」による社会保障費削減・抑制を前面に打ち出しています。マイナンバー法案は、それを可能にするものです。
制度の弊害は外国でも浮くぼりになっています。イギリスではいったん導入を決めた国民IDカード法を人権侵害への危険があることや巨費が浪費される恐れがあるとして廃止しました。ドイツでも行政機関の番号使用を規制するなどきわめて限定的に運用されています。制度導入に６１００億円かかると試算された費用も不透明です。歯止めのない税金投入になる危険は大です。まさに国民にとっては「有害無益」の法案を強行することは絶対に許されません。
消費税増税で公共事業ばらまき（しんぶん赤旗より）
消費税の大増税分を財源に土建国家へ逆戻りするのかー野田内閣と民主、自民、公明から、防災に名を借りた大型公共事業のバラマキを求める声が噴出しています。増税分は社会保障に使うという建前まで投げ捨てるもので、消費税増税の論拠は完全に破たんしています。
私も地域を回ると、「福祉のためなら仕方がない」「北欧では３０％で福祉は充実してる、日本ももっとあげてもいいのでは・・・」などの声をよく聞きます。そこで私はいいます。「消費税が導入されてから福祉はよくなりましたか。逆に悪くなっています。なぜか、２２４兆円消費税が集められたが同時に大企業の減税分が２０８兆円、結局穴埋めに回されています。」ー大企業がスポンサーのマスコミの影響です。これを上回る宣伝、対話の必要性を感じています。そして真実を報道する新聞赤旗を多くの方に読んでもらいたいと思います。
欠陥オスプレイ (18日付赤旗主張より)
墜落事故が相次ぐ米海兵隊の垂直離着陸輸送機オスプレイを、山口県の岩国基地に先行搬入したうえで沖縄県の普天間基地に配備するという日米両政府の計画に反対する動きが、沖縄でも本土でも爆発的に広がっています。 オスプレイの配備が普天間基地がある沖縄だけでなく、低空飛行訓練が予定されている日本列島の北から南まで全国で住民の生活を脅かし、墜落の危険をもたらすことはいよいよ明らかになっています。オスプレイは開発段階から墜落事故をくりかえし、実戦配備が始まった２００５年以降も１０年にアフガニスタンで、今年に入って４月にアフリカ北部のモロッコで、６月には米国のフロリダで墜落を重ねている危険な欠陥機です。墜落の場所を選ばないオスプレイを沖縄県民や本土住民が受け入れられるはずはありません。米政府はオスプレイ配備を「日米安保条約に基づく権限だ」といい、日本政府も受け入れを「安保条約上の義務」だと言っています。しかし、それなら安保条約そのものをなくせということになります。安保をたてに配備を押し付けるのではなく、配備を中止し、日米安保条約をなくしていくことこそ、根本的な解決への道です。
法善寺の住民の方も「上空を自衛隊の航空機やヘリコプターがよく飛ぶので怖い」と言われています。オスプレイは全国民の問題として皆さんに訴えていきたいと思います。
