「さようなら原発１０万人集会」。「いい加減にせんかい」「ウソにはもうだまされない」－手書きのプラカードやゼッケンにやむにやまれぬ参加者の気持ちと怒りがこめられています。原発再稼働やめよ、原発なくせー。野田首相は、全国にこだまする、こうした国民の声を聞くべきです。「さようなら原発１０万人集会」は、作家の大江健三郎さんや澤池久枝さん、音楽家の坂本龍一さんら９人が呼びかけ、原発再稼働に反対し「原発ゼロ」の実現を目指すさまざまな団体・個人が力を合わせて開かれたものです。集会の参加者は、北は北海道から南は九州、沖縄まで、主催者は１０万人をはるかに超える１７万人が参加したと発表しました。福島原発事故の収束のめどもたたず、原因究明も尽くされていないのに、「二度と福島のような事故は起きない」と、根拠のない安全神話をふりまいて原発再稼働を強行する野田政権に、国民が怒りの声を上げるのは当然です。しかし、再稼働の強行を取りやめ、「原発ゼロ」に踏み出す姿勢はありません。それどころか大飯原発に続いて、四国電力伊方原発などの再稼働も狙っています。野田首相が原発再稼動や原発依存を断念しない限り、国民の声がやむことはありません。デモや集会は国民が直接その意思を表示する大切な機会です。政治家がその声を聞かなければ民主主義を担う資格が問われることになります。
原発に対しての考えは、私が学習会のために作ったレジメを昨年１２月のブログに掲載しています。ブログをご覧いただいている皆さん、ぜひともまだお読みでない方は、真実の政治、国民の声を届ける新聞赤旗をお読みください。日刊紙は３４００円、週刊紙である日曜版は８００円です。問い合わせ先は党八尾柏原地区委員会（０７２－９９１－６１１５）までお願いします。
2012年7月18日 12:10 AM |
カテゴリー：日本共産党, 活動報告 |
コメント（0）
天皇中心の暗黒政治のもと、戦前の日本がアジア戦略に突き進んでいた１９２２年（大正１１年）７月１５日、「国民が主人公」の民主政治実現と侵略戦争反対の旗を掲げて日本共産党が創立されて、きょうで９０周年を迎えました。いま震災からの復興に取り組む活動でも、原発からの撤廃を求める活動でも、消費税の増税や環太平洋連携協定（TPP)参加に反対する活動でも、日本共産党と幅広い方々との共同が広がっています。創立以来立党の精神としてきた「国民の苦難あるところ日本共産党あり」の伝統が力を発揮していると痛感します。日本共産党は戦前公然とした活動を認められませんでしたが、創立直後２３年９月の関東大震災に際し党員や支持者が救援に尽力し、そのさなかの弾圧で命まで奪われました。どんな時にも国民の苦難打開に力を尽くす立場は、東日本大震災でも発揮されてきました。戦前の天皇制政府は日本共産党が掲げた「国民が主人公」と侵略戦争反対の主張に対しきびしい弾圧でのぞみ、多くの犠牲者を生みました。日本共産党が命がけでたたかった天皇制は敗戦とともに終わり、どんな弾圧にもくじけなかったその主張は、戦後の憲法にしっかり刻まれています。戦後日本共産党は、アメリカいいなりと財界・大企業本位の異常を根本から正すことが、日本の政治に不可欠だと訴えてきました。日本は今、政治と社会の危機と新しい時代への希望が交錯する歴史的な岐路に立っています。日本共産党９０周年にあたり、強大な党をつくることによって新しい時代への希望を切り開くために、全力を尽くす決意です。
私も日本共産党党員として、また党柏原市会議員として、「国民の苦難の軽減をはかる」立党精神のもと全力で頑張る決意を新たにしたと同時に党員であることに誇りを感じました。
2012年7月17日 7:21 AM |
カテゴリー：日本共産党, 活動報告 |
コメント（0）
「これまでの政治はウソだったのか。日本は本当はどういう国だったのかを知りたい」大震災と原発事故をきっかけに、多くの皆さんがこんな思いを強め、「真実な何か」を見極めようとしています。「しんぶん赤旗」は、こうした皆さんの模索と探求にこたえることが出来る新聞です。世界と日本の本当がわかる、明日が見える。それは、いかなる権力にも屈せず、大企業の広告に頼らず、国民とともに政治を変える未来を見据えた「赤旗」だからこそ出来ることです。激動の世界と日本の日々の動きを、こうした立場で伝える「赤旗」日刊紙（月3400円）を、是非手にとってお読みください。
?６月４日号に「子育て応援」はじめました。という記事がありました。兵庫県の相生市と愛知県の東郷町が紹介されていました。東郷町では、子どもの入院・通院が１８歳まで無料化であることや相生市では、幼小中の給食代が無料であることが書かれていました。柏原市では考えられないことです。他自治体に学び是非とも柏原市でも子育て支援策の充実に取り組んでいきます。
?
2012年6月5日 6:11 PM |
カテゴリー：日本共産党, 活動報告 |
コメント（0）
消費税の増税分は社会保障に使われず、過去最大の負担増が国民の暮らしも経済も破壊する。日本共産党の佐々木憲昭議員は２２日の衆院社会保障・税特別委員会で、消費税増税のごまかしを突き崩し、大企業に負担を求めるべきだと主張しました。
2012年5月24日 9:31 AM |
カテゴリー：日本共産党, 活動報告 |
コメント（0）
「年金など社会保障のためなら」「日本はお金がないから」「消費税増税は困るけど仕方がない」と思っている方も多いのではないでしょうか。日本共産党は、消費税増税に反対するだけではなく、それに変わる財源を示す抜本的な対案を発表しました。「能力に応じた負担の原則にたった税・財政の改革」と「国民の所得を増やす、経済の民主的改革」を同時に進め、医療費を引き下げ、年金も上げるなどの社会保障の充実と財政危機の打開をはかる道です。
第1段階として、まずは税金の集め方の改革です。「応能負担」つまり能力に応じて負担する税制へと変える必要があります。年収が１億円を超えるような富裕層や、巨大な経済力をもつ大企業ばかりが減税されています。今年度も大企業には１兆4000億円の減税です。そして、株を持っているだけで配当金が1億を超えるような資産家には、本来の税金20%が10%に引き下げられています。たとえば、セブンイレブンやイトーヨーカドーの名誉会長の伊藤さんは株の配当金だけで1年間になんと10億円もあります。税金は1億円ですんでいます。日本共産党は、お金のある方から能力に応じて税金を取ることを求めています。そうするだけで約10兆円の財源が確保されます。同時に、ダム建設などの不要不急の大型公共事業の見直しや、米軍への思いやり予算・原発推進予算の大幅削減や日本共産党だけが受け取っていない政党助成金を廃止すれば、約3兆円の財源が新たに生まれます。これらの財源を使い、まずは改悪された社会保障を充実させます。年金の支給額の底上げ、医療費の窓口負担を子どもは無料、現役2割・高齢者は1割に戻します。介護保険料や利用料の軽減や国保料は国として1万円引き下げます。
第2段階として、国民の暮らしと権利を守る「ルールある経済社会」への改革を進め、正社員が当たり前などの雇用・下請け単価を引き上げるなどの中小企業対策・賃金など大企業にその力にふさわしい社会的責任を果たさせます。そうすれば、260兆円の内部留保（貯金）が生きたお金として日本経済に還流し、国民の所得が増え、家計をあたため、日本経済が内需主導の健全な成長軌道にのせることが出来ます。
日本共産党は、大企業や資産家から1円も政治献金を受け取らない唯一の政党だからこそ、今回の提案が出来ます。どうかみなさん、この提言を実現させていくためにも日本共産党を大きくさせてください。提言の前文が必要な方は、ご連絡をいただければお渡しいたします。また、ご意見もお待ちしております。
2012年5月9日 1:21 PM |
カテゴリー：日本共産党, 活動報告 |
コメント（0）
原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を
―国民的討論と合意をよびかけます―
みなさんは原発をどう思いますか。 まず、歴史的背景をみてみましょう
○原子力の利用をめぐる2つの不幸
・1つ目の不幸―第2次世界大戦で原爆投下
ドイツ（ヒトラー）が核エネルギーを使って爆弾をつくる研究をする
アメリカは負けじと科学者（アインシュタイン等）を集め研究する
ドイツは成功しないまま敗北する アメリカは1945年7月に原爆実験に成功する
せっかく作った核兵器 アメリカの脅威を見せつける必要性・戦後政治のために
敗北寸前の日本に投下 広島（ウラン型）8月6日 長崎（プルトニウム型）8月9日
・2つ目の不幸―原子力エネルギーの使用
アメリカ海軍が潜水艦の動力に使用（1954年）戦争のための開発安全性は2の次3の次
軍用に開発した原子炉をすぐに民間に転用したのが原子力発電
○日本では、1960年代に商業用の原発の稼働が開始される（アメリカからの要望）
現在アメリカから濃縮ウラン75％輸入
日本共産党は、現在の原発技術は未完成で危険なものとして、建設には当初から反対
自民・公明・民主は賛成、推進派―政治献金
① 福島原発事故が明らかにしたものは何か（危険で恐ろしいもの）
天災でなく人災
（１） 原発事故には、他の事故には見られない「異質の危険」がある
放射性物質の放出―「空間的」（他県に及ぶ広範囲で土壌、水道水、農水産物）
「時間的」（長期にわたる健康被害―発がんの危険性、チェルノブイリで9000人）
「社会的」（人間社会、地域社会の破壊。自主避難で約10万人）
（２） 今の原発技術は、本質的に未完成で危険なもの
核エネルギーを取り出す過程で莫大な放射能物質（死の灰）が出る
使用済み核燃料を後始末する方法がない（冷やし続ける貯蔵プール）―最大の弱点
高レベル放射能でる 半分になるのに何千年もかかる
（３） 世界有数の地震国・津波国に集中立地する事の危険（他国ではない）
（４） 「安全神話」への固執の深刻な結果が明瞭に（日本の異常その１）
スリーマイル、チェルノブイリ原発事故後、国際原子力機関（ＩＡＥA）勧告だす
事故後の影響緩和策（放射能の危険を減らす）の策定 事故前提の危機管理
② 原発からの撤退の決断、5～10年以内に原発ゼロのプログラム
（１） ５～10年以内を目標に原発から撤退する計画を策定する
日本の総発電量に占める割合は25％ 原発以外の発電量はバブル期の1990年と同じ 54基のうち稼働しているのは３分の１ 決して無理な課題ではない
（２）「原発ゼロ」にむけ、原発縮小にただちに踏み出す（日本の異常その２）
・原発の老朽化問題 原発の設計想定年数は30～40年
54基中40年超える３基（敦賀、美浜、福島）30～40年 超えるものは１６基（別紙）
世界では廃炉にした平均年数は２２年
日本の異常な利益第1主義（ルールなき資本主義）
原発利益共同体―電力会社、大手ゼネコン、原発メーカー、メガバンク、政治献金受け取る政党、政治で動く官僚、広告費を得るマスコミ
地方に原発立地交付金のばらまき
原発への水の供給停止 海水をすぐに入れる必要があったが
③ 自然エネルギーの本格的導入と、低エネルギー社会に、国をあげたとりくみを（原発なしでも大丈夫）
日本は5年間で原子力に２兆円、自然エネルギーに６５００億円
（１） 自然エネルギーの大きな可能性に挑戦する（世界では自然エネルギーは原発ぬく）
エネルギーとなり得る資源量は、太陽光、中小水力（嵐山）、地熱、風力だけでも
２０億キロワット（環境省）＝原発５４基分の約４０倍
○ドイツでは２０２２年までにゼロ 自然エネルギーを１６％から３５％（2,020年）80％（2050年）
（２）新しい仕事と雇用を創出する本格的なとりくみを
（３）低エネルギーの社会へーエネルギー浪費型社会からの転換を
エネルギー消費削減のカギは「大量生産、大量消費、大量廃棄」「24時間型社会」の見直し 我慢の社会ではなく、人間らしい働き方と暮らしを実践
○「原発からの撤退」の一点での共同をひろげよう
2011年12月27日 5:00 PM |
カテゴリー：日本共産党, 活動報告 |
コメント（0）
