活動報告
５日（木）、藤井寺市柏原市学校給食組合議会が開催されました。中学校給食開始から２年目となる平成２７年度予算を審議しました。
予算総額は、５億８１４１万１千円です。柏原市からの歳入額は、児童・生徒の給食数５６２６食分の３億２７８万円です。
審議結果は、全議員賛成をし可決されました。私は、審議の中で、今まで続け大切にしてきた「安心・安全・おいしい」給食を提供するために、調理員さんや事務職員さんの配置をしっかり確保することを求めました。
予算の中には、フライヤーの上部にスポットクーラーを設置するための予算４９０万円やノロウイルスの検査をするための予算もつけられました。
平野２丁目の方より相談がありました。「雨水や排水口からの水で絶えず水がたまり苔まで生えていて、滑ってこける方もいる、どないかして欲しい 」という内容でした。担当課の道路維持管理の職員さんに現地を見てもらい、溝を新たに作り、水が流れるように改善していただきました。
職員さんありがとうございました。「水がたまることもなくなり、滑ることがなくなった」と喜ばれています。
晴れの日も絶えず道路が湿った状態でした
見事に乾燥した道路
溝を作り雨水がたまらなくなりました
農業委員として、山の井・法善寺地域の遊休農地のパトロールを事務局の職員さんと一緒にしました。農地であるのにも関わらず、耕作が行われずに雑草などが生え荒れている農地に対し、地主の方に耕作すること・雑草の草刈りを求めるものです。
山の井地区にある遊休農地
1月23日発行の全国農業新聞に柏原市農業委員の記事がのっていました。
２３日（金）、平成２６年度第２回柏原市都市計画審議会が開かれました。
案件は、東部大阪都市計画防火地域及び、準防火地域の変更についてでした。
内容は、「近い将来、高い確率で発生が予想されている大規模地震に備え、都市の不燃化を促進し、防災機能の向上を図るため、建ぺい率６０％の市街化区域を準防火地域に指定拡大する」ものです。このことにより、災害に強い街づくりを推進するものです。
審議会では、質問や意見が出されたのち、全員一致で承認いたしました。今後、市民の皆さんにも周知され、１０月１日から市街化区域が準防火地域になります。
東部大阪治水対策促進議会協議会の管内視察として、東大阪市にある花園多目的遊水地に行きました。
遊水地は、洪水を計画的に一時貯留することにより、下流河川の負担を軽減するための施設です。また、平常時は貴重なオープンスペースとして、公園や防災避難地等として利用できます。
花園中央公園として、Aゾーンに水と親しめる水辺ゾーンを、Bゾーンに各種のイベント等が開催できる多目的芝生広場を、Cゾーンにラグビーや野球等ができるスポーツゾーンがあります。また、２５mプール１１００杯の水をためることが出来ます。
現在、大阪府の事業として、柏原市法善寺の地域においても、恩智川法善寺多目的遊水地事業の工事がされています。文化財の発掘調査などが必要のため、完成に至るまでは、まだまだ時間がかかりようです。議会でも要望いたしましたが、完成するまでの上面利用（広場・公園・ドッグラン等）が出来るようにしなければなりません。同時に1年でも早く、想定外の大雨も心配されることから、遊水地の完成が急がれます。
大阪府寝屋川水系改修工営所の職員さんから説明を受けました
2015年度当初予算を審議する3月議会の日程です。予算書・議案書は18日（水）に配布されます。
請願や陳情・要望書を提出される方は、議会運営委員会の3日前ですから、16日（月）までに議会事務局までお出しください。
3月9日から12日までの4日間は、各会派・議員の代表質疑です。是非、傍聴に来てください。
なお、市政に対してのご意見やご要望もお聞かせください。
昨年12月議会の個人質問でとりあげました。
長引く不況で景気が低迷し、人口減少が進む中で、柏原市内の商店や小規模事業所の数も減り続けています。このような状況の中で、資金繰り支援や仕事確保、販路開拓、後継者の養成、ネットワーク支援など、きめ細かな施策を行っていく必要があり、そのためにも中小企業振興条例を策定することを要望しました。
商工業の事業所数が平成８年から比べると２年前の平成２４年で約５００も減っています。
少し視点を変えると柏原市の法人市民税から見えるものがあります。２５年度決算では、法人市民税は約５億９８００万円でした。法人市民税を申告されている事業者数は１３２９です。例えば、平成９年では、事業者数は、今よりも少なく１２３３社でした。今よりも少ないんです。しかしながら法人市民税の歳入額は約２倍の１０億１７００万円で４億円以上も多いんです。確かに国の法人税の税率が下がったことなども要因していますが、市内の事業所の売上が減っている事が大きな原因であると現状を明らかにしました。
これからの柏原市政を考えるうえでも大きな課題であるとし、市内の業者さんや商店さんが元気になってもらう、売上を増やしてもらう、そうすれば、柏原市の法人市民税なども増え、柏原市の財政面からもプラスになることを訴えました。
だからこそ柏原市としても産業振興に力を入れなければならないとし、そんな中で、今年の6月27日に公布された法律を紹介しました。小規模企業振興基本法です。第１条の目的が「この法律は、中小企業基本法の基本理念にのっとり、小規模企業の振興について、その基本原則、基本方針その他の基本となる事項を定めると共に、国及び地方公共団体の責務等を明らかにすることにより、小規模企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって、国民経済の健全な発展及び、国民生活の向上を図る事を目的とする」とあり、次に大事なのが、第７条には、地方公共団体の責務があり、地方公共団体は、基本原則にのっとり、小規模企業の振興に関し、国との適切な役割分担を踏まえ、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び、実施する責務を有する」とあります。法律で、産業振興に対して、柏原市は責務があることを明らかにしました。
だからこそ、私は、柏原市として、最終的には、中小企業振興条例を策定していく必要があるとし、大阪府でも条例化がされていることを取り上げました。大阪府中小企業振興基本条例は、中小企業が地域経済において果たす役割の重要性にかんがみ、中小企業の振興について、府の責務、基本方針等を明らかにし、中小企業の健全な発展を図ることにより、大阪経済の活性化、雇用機会の創出及び、府民生活の向上に寄与することを目的にしています。大阪府のホームページには、大阪府には約３０万社の中小企業が立地しており、従業者総数は、約２７０万人。府内企業における中小企業が占める割合は、企業数では９９，６％であるとかかれています。
現在大阪府下３３市中１１市は、中小企業の振興に関する条例がすでに制定されています。条例の共通点は、目的があり、基本理念や方針があり、市の責務があります。そこで私が大事だと思ったのが東大阪市であれば「必要な調査、施策の実施」大阪市でも「施策の策定、実施は中小企業の実態把握」吹田市でも「必要な調査をおこない、施策を総合的かつ計画的に推進」とあります。やはり、柏原市も早急に、市内事業所や小売店の実態を調査し、まず把握する必要があると考えます。今後、中小企業振興条例を策定していくためにも、例えば、地域経済再生戦略会議を設置し、地元業者・住民・専門家などを加え、中小業者の要求、地域の要求を敏速に、正確に反映できる仕組みが必要であると強く要望しました。
大阪府中部市議会議長会議員研修会が八尾市のプリズムホールで行われ参加してきました。
議員の危機管理がテーマで、政務活動費、議員の発言や兼業等の研修内容でした。
特に議員の政務活動費は昨年マスコミでも大きく報道され、不適切な使い方が問題となりました。しかし、柏原市議会では、「柏原市議会政務活動費指針」を作成し、厳しく使途を明確にし、議会事務局の職員のチェックを受け各会派・議員が運用をしています。
昨年の12月議会の個人質問です。
恩地川法善寺多目的遊水地事業に伴う、上面利用の考えと仮歩道設置については、完成整備するまでの当面の上面利用の考えと山ノ井法善寺線の堅下北小学校より西側である恩智川まで仮歩道を設置することを要望しました。
橋本みつおは、当面の上面利用については、３年前の平成２３年の６月の議会でも取り上げ要望していました。その時は、工事期間が延長され１５年後に完成することが明らかになり、私は「まだまだ完成されるまでは先のことであり、フェンスに囲まれた広大な土地の問題を取り上げ、文化財調査に支障のない一部を市民に解放し、子どもたちが自由に遊べる空間や犬が遊べる、ドッグランなどに利用できないかを」要望しました。当時の北村政策推進部長の答弁でも、「地域の皆様の要望があれば、市を通じて要望していきたい」という答弁でした。
今回の答弁では、当面の上面利用について、やっと大阪府八尾土木事務所と協議を始めたという内容でした。３年もかかってしまいましたが、一歩前進したと思います。法善寺や山ノ井などの地元の住民の皆さんとも充分に協議・話合いをしていただき、出来るだけ早く、市民の皆さんが利用できるものを整備していただくように要望しました。
次に仮歩道ですが、答弁では、「掘削工事等の工程調整を図りながら仮歩道設置は検討していく」という内容でしたが、つまり仮歩道が出来るまでには、まだまだ時間がかかるということでした。遊水地事業の早期完成を望みますが、子どもたちや地域の皆さんが安全に通学・通行できるためにも、柏原市としても、大阪府に仮歩道の設置を強く働きかけるように要望しました。
昨年12月議会で個人質問をしました。
介護保険料の減免制度の拡充をもとめました。橋本みつおは、この間、１年前の１２月議会、そして６月議会でも取り上げてまいりました。その結果、具体的な金額も示されるようになり、市民の皆さんにわかりやすく改善がされました。そして、預貯金の限度額の条件も以前は、１００万円まででしたが、現在では、３５０万円までに拡充されています。
ただ１点問題であるのが、資産の問題です。柏原市の場合は、原則持ち家不可となっています。つまり原則では、持ち家があれば減免が受けることが出来ません。
大阪府下で低所得者の独自減免を行っている市では、多くの自治体が持ち家であっても対象となっています。ただ、松原市では、居住用の土地が２００ヘイホーメートル以下の条件があったり、藤井寺市では住居用以外に土地家屋を所有していないことを条件付けされている自治体もありますが、大阪府下の現状からすれば、持ち家であっても認めるべきであるとせまり、府下３３市ある中で、原則持ち家を減免の対象外にしている市はいくつあるのを再質問したところ、３１の市は持ち家でも減免の対象になっていることが明らかになりました。そこで、柏原市としても、来年度は是非改善するように強く要望しました。
以前のしおり
改善された介護保険のしおり
