原発からの撤退の考え
原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を
―国民的討論と合意をよびかけます―
みなさんは原発をどう思いますか。 まず、歴史的背景をみてみましょう
○原子力の利用をめぐる2つの不幸
・1つ目の不幸―第2次世界大戦で原爆投下
ドイツ（ヒトラー）が核エネルギーを使って爆弾をつくる研究をする
アメリカは負けじと科学者（アインシュタイン等）を集め研究する
ドイツは成功しないまま敗北する アメリカは1945年7月に原爆実験に成功する
せっかく作った核兵器 アメリカの脅威を見せつける必要性・戦後政治のために
敗北寸前の日本に投下 広島（ウラン型）8月6日 長崎（プルトニウム型）8月9日
・2つ目の不幸―原子力エネルギーの使用
アメリカ海軍が潜水艦の動力に使用（1954年）戦争のための開発安全性は2の次3の次
軍用に開発した原子炉をすぐに民間に転用したのが原子力発電
○日本では、1960年代に商業用の原発の稼働が開始される（アメリカからの要望）
現在アメリカから濃縮ウラン75％輸入
日本共産党は、現在の原発技術は未完成で危険なものとして、建設には当初から反対
自民・公明・民主は賛成、推進派―政治献金
① 福島原発事故が明らかにしたものは何か（危険で恐ろしいもの）
天災でなく人災
（１） 原発事故には、他の事故には見られない「異質の危険」がある
放射性物質の放出―「空間的」（他県に及ぶ広範囲で土壌、水道水、農水産物）
「時間的」（長期にわたる健康被害―発がんの危険性、チェルノブイリで9000人）
「社会的」（人間社会、地域社会の破壊。自主避難で約10万人）
（２） 今の原発技術は、本質的に未完成で危険なもの
核エネルギーを取り出す過程で莫大な放射能物質（死の灰）が出る
使用済み核燃料を後始末する方法がない（冷やし続ける貯蔵プール）―最大の弱点
高レベル放射能でる 半分になるのに何千年もかかる
（３） 世界有数の地震国・津波国に集中立地する事の危険（他国ではない）
（４） 「安全神話」への固執の深刻な結果が明瞭に（日本の異常その１）
スリーマイル、チェルノブイリ原発事故後、国際原子力機関（ＩＡＥA）勧告だす
事故後の影響緩和策（放射能の危険を減らす）の策定 事故前提の危機管理
② 原発からの撤退の決断、5～10年以内に原発ゼロのプログラム
（１） ５～10年以内を目標に原発から撤退する計画を策定する
日本の総発電量に占める割合は25％ 原発以外の発電量はバブル期の1990年と同じ 54基のうち稼働しているのは３分の１ 決して無理な課題ではない
（２）「原発ゼロ」にむけ、原発縮小にただちに踏み出す（日本の異常その２）
・原発の老朽化問題 原発の設計想定年数は30～40年
54基中40年超える３基（敦賀、美浜、福島）30～40年 超えるものは１６基（別紙）
世界では廃炉にした平均年数は２２年
日本の異常な利益第1主義（ルールなき資本主義）
原発利益共同体―電力会社、大手ゼネコン、原発メーカー、メガバンク、政治献金受け取る政党、政治で動く官僚、広告費を得るマスコミ
地方に原発立地交付金のばらまき
原発への水の供給停止 海水をすぐに入れる必要があったが
③ 自然エネルギーの本格的導入と、低エネルギー社会に、国をあげたとりくみを（原発なしでも大丈夫）
日本は5年間で原子力に２兆円、自然エネルギーに６５００億円
（１） 自然エネルギーの大きな可能性に挑戦する（世界では自然エネルギーは原発ぬく）
エネルギーとなり得る資源量は、太陽光、中小水力（嵐山）、地熱、風力だけでも
２０億キロワット（環境省）＝原発５４基分の約４０倍
○ドイツでは２０２２年までにゼロ 自然エネルギーを１６％から３５％（2,020年）80％（2050年）
（２）新しい仕事と雇用を創出する本格的なとりくみを
（３）低エネルギーの社会へーエネルギー浪費型社会からの転換を
エネルギー消費削減のカギは「大量生産、大量消費、大量廃棄」「24時間型社会」の見直し 我慢の社会ではなく、人間らしい働き方と暮らしを実践
○「原発からの撤退」の一点での共同をひろげよう
