子ども医療費助成の拡充を（27年9月議会）
9月議会で日本共産党柏原市会議員団を代表して、橋本みつおが、子ども医療費助成制度を中学校卒業まで拡充するすることを求めました。発言内容を紹介します。
昨年４月段階で医療費助成通院を中学校卒業まで実施する大阪府下の市町村は１０自治体でした。それが今年度７月時点では、中学校卒業までが２２自治体。高校卒業までが２自治体という状況です。
そして、貝塚市では、２０１７年４月から、枚方市でも今年１２月から中学校卒業まで拡充されます。もう３０近い自治体で中学校卒業までが主流となってきています。
柏原市は、大阪府下の中でもどんどん遅れをとってきています。
今年７月に行われた柏原市のタウンミーティングでも中野市長は、こども医療費の無料の拡充を市民の皆さんに約束されています。
現在、大阪府下の市町村の医療費助成の実態は、自己負担、１医療機関あたり１日５００円を月２回まで。１ヶ月あたり負担限度額が２５００円となっています。
子ども医療費助成で大阪NO1を目指すなら、お隣の兵庫県下の市町村が完全無料を実施しているようにしなければなりません。参考までに全国NO1は、２２歳の学生まで助成をする北海道の南富良野町です。
先ずは、柏原市としても早急に現在の小学校卒業までを中学校卒業まで拡充することが求められています。
