ジェンダー平等をすすめ、一人ひとりの権利、生き方と尊厳を尊重する政治に
３日（火）は、節分。
変な時間に目が覚める。
しんぶん赤旗配達。
途中から小雨が降ってきた。
記事。
改憲暴走も白紙委任か/自維動き急 中道「論議深化」/憲法真ん中共同 共産党訴え
八尾で小池晃書記長が訴えます
鼻水ボロボロ、熱もあり、寝てしまう。
起きてからは、議員団ニュースの原稿作りを行い、明日の給食組合議会の質疑原稿作りを行いました。
平野２丁目１５でイノシシの目撃情報がありました。野生鳥獣（サル・イノシシ）目撃情報
２０２６年２月２日（月）午後１時５０分
「柏原警察からのお知らせです。
本日、特殊詐欺と思われる電話がありました。
不審な電話があれば、１１０番へ通報してください。」
★事案概要
息子を名乗る男から「携帯電話をトイレに落としてしまった。これからはこの番号を使うことになる」等の特殊詐欺に発展する可能性が高い不審な電話がかかってきたもの。
ジェンダー平等をすすめ、一人ひとりの権利、生き方と尊厳を尊重する政治に
（１）ジェンダー逆流をはね返し、平等を前進させる政治に
選択的夫婦別姓をはばむために通称使用の法制化が持ち出されるなど、ジェンダー平等への逆流が起こっています。日本共産党は、誰もが人間らしく尊厳をもって生きられるジェンダー平等社会を求めるねばり強い運動に連帯し、この本流を広げるために力を尽くします。
選択的夫婦別姓、同性婚の早期実現へ
夫婦同姓の強制がアイデンティティーの喪失や経済的不利益など深刻な問題をもたらしています。ところが高市政権は突然、「通称使用の法制化」を持ち出しました。これでは問題を解決しないどころか「二つの名前」を悪用した犯罪にもつながるとして1996年の法制審がしりぞけ、決着がついた問題です。
同性婚訴訟は五つの高裁が同性婚を認めない民法は違憲との判決を出しています。
――選択的夫婦別姓を今すぐ実現します。
――同性婚を認める民法改正を行います。
男女賃金格差の是正、職場におけるジェンダー平等を
――男女賃金格差の原因である非正規との格差を明確にするため、情報開示項目を増やし、正規雇用男性に対する、正規雇用女性、非正規男性、非正規女性の数値を開示させます。
――企業に、賃金格差是正の計画策定と公表を義務づけ、政府がそれを監督・奨励する仕組みをつくります。
――実質的な女性差別を横行させている間接差別をなくします。男女雇用機会均等法を抜本的に改正し、間接差別の禁止、同一価値労働同一賃金の原則を明記します。
――ハラスメントを包括的に定義し、明確に禁止する法整備を行い、ILO（国際労働機関）190号条約の批准をすすめます。
ジェンダーに基づく暴力をなくし、リプロダクティブ・ヘルス＆ライツはじめ女性の権利が尊重される社会に
――避妊薬と緊急避妊薬、中絶薬を安価でアクセスしやすくします。刑法の堕胎罪や母体保護法の配偶者同意の要件を廃止します。「生理の貧困」を根絶します。学習指導要領の「歯どめ規定」をなくし、包括的性教育をおこなえるようにします。
――性暴力被害者支援ワンストップ支援センター予算を抜本的に拡充し、根拠法を制定します。
――あらためて日本が「性売買大国」であることが浮き彫りになっています。性を売る側を非処罰化して支援・保護し、買春者に罰則を科すなど、売防法改正をはじめ関連法を整備します。
――女性支援法に基づく支援体制の強化・拡充をはかります。
――パリテ（男女議員同数化）に取り組みます。民意をただしく反映し、女性議員を増やす力にもなる比例代表制中心の選挙制度に変えるとともに、政党に一定割合の女性候補者擁立を義務づけるなど、クオータ制の導入をすすめます。
――女性差別撤廃条約選択議定書は、条約が保障する権利が侵害されたときに、国連差別撤廃委員会に通報して救済を申し立てることができる制度で、すでに116カ国が批准しています。日本は、国連から批准するよう勧告され続けています。早期に批准します。
（２）子どもの権利を大切にし、子育てを応援する政治へ
――子どもの権利条約に基づいて、子どもの人権保障をすすめます。独立性のある子どもの権利擁護・救済機関を国として設立します。子どもに影響を及ぼすすべての事柄について、子どもの意見表明の機会と意見の尊重、子どもと子どもに関わる大人たちへの権利条約の普及・研修をすすめます。
――一人ひとりの子どもが大切にされる保育所、学童保育所への条件整備をすすめます。保育の配置基準の抜本的引き上げ、処遇改善で保育士を増やします。学童保育の待機児童をなくし、指導員の複数配置、処遇改善をすすめます。
――物価高の下、子どもの貧困が深刻になっています。高校卒業までの子ども医療費無償化を国の制度として実施します。ひとり親家庭の児童扶養手当を第１子から拡充します。
――家族的責任と働くことを両立できる労働のルールがどうしても必要です。なによりゆとりをもって子どもと過ごせるための労働時間短縮、だれでも安心して利用できる育児・介護休業制度への改善をはかります。
――2026年度実施予定の医療保険料への「子ども・子育て支援金」上乗せは筋違いであり、低所得者ほど重い負担になります。実施を中止し、政府の責任で別の財源を確保します。
（３）「人口減少社会」問題にどう対応するか
「人口減社会」問題にどう対応するかは、日本が直面する重要な問題です。
経済的・社会的事情などで、将来の人生を自由に選択できなくなっていることが根本にあります。子育てにかかる重い経済的負担を軽減する、物価高騰に負けない賃上げを実現する、労働時間を短縮し、働く人の自由な時間を増やす、非正規ワーカーへの差別をなくす、ジェンダー平等をすすめ、女性に家事、育児を押しつける不平等をなくすなど、生きにくい社会を変えることが求められます。
結婚するか、子どもを産むかは、あくまで個人の選択の自由であって、国が介入することではありません。「少子化対策」などと言いながら、国民に「子どもを産みなさい」というプレッシャーをかけるようなことはやってはなりません。
この間、政府がすすめている児童手当拡充や大学授業料無償化などの「3人目から支援」は、重い経済負担のために子どもをもつこと自体をためらう人への支援にならないばかりか、理不尽な線引きで国民に分断をもちこんでいます。1人目であろうと2人目であろうと、お金の心配なく子育てができる環境を整備することが必要です。
４、政治の闇と腐敗をただす
（１）統一協会と自民党との黒い癒着の全貌解明を
自民党と統一協会の癒着の関係がまた明らかになりました。韓国に本部を置く統一協会の内部文書「TM特別報告」によると、高市早苗首相の名前が32回も登場。「高市氏が自民党総裁になることが天（統一協会のこと）の最大の願い」などと記述されていました。
2021年の総選挙のさいには、自民党だけでも290人の候補者を統一協会が支援していたこと、安倍元首相殺害事件後、多くの国会議員が統一協会から逃げ出そうとするなかで、自民党の幹事長代行を務める萩生田光一氏は「私は大丈夫。なにも問題ないから心配しないで」と伝えていたことなどが明らかになりました。
――自民党と統一協会の癒着の全貌解明を求めます。自民党として改めて責任ある再調査をすべきです。
――選挙などを通じて統一協会とかかわった議員は国民に謝罪し、責任を明確にしなければなりません。
（２）裏金問題の真相解明、企業・団体献金の禁止を
2024年の総選挙、2025年の参院選で自民党が大敗した最大の原因は裏金問題でした。ところが、高市首相は、裏金にかかわった議員を、党三役や政務官に起用し、「丁寧に説明責任を尽くしてきた」などと開き直っています。裏金の温床となってきた企業・団体献金を禁止すべきだと問われて、「そんなことより議員定数の削減を」などとまったく反省の色がありません。
それどころか、高市氏自身が代表を務める政党支部が、法律の上限（750万円）を超える1000万円の企業献金を受けていたことが判明。日本共産党の国会での追及に、超過分は返金したと答える一方で、「政党支部は私一人でやっているわけではない」「高市早苗への献金ではない」などと釈明しています。しかし、2005年から2024年までの7回の総選挙で、この政党支部から高市氏自身が合計6474万円の献金を受けており、高市首相の釈明は成り立ちません。
日本共産党は政治への国民の信頼を取り戻すためにも、企業・団体献金の即時全面禁止をもとめて奮闘します。
――裏金事件の真相解明と責任の明確化を求めます。
――企業・団体によるパーティー券購入を含む企業・団体献金を全面禁止します。
――国民の血税を政治家が分け取りする政党助成制度を廃止します。
（３）民意を切り捨てる議員定数削減は許しません
自民党と日本維新の会は「1割を目標に衆議院議員の定数削減」を合意し、1年以内に結論が出ない場合、小選挙区25、比例代表20をそれぞれ自動的に削減することを決めています。
議員定数を含め国会や選挙のあり方は、民主主義の根幹をなすものです。議員定数「自動削減」法案は、議会制民主主義を否定する暴挙であり、断じて許されません。
日本の国会議員数は、OECD（経済協力開発機構）38カ国のなかで、下から3番目の36位であり、議院内閣制をとる国では最も少なくなっています。議員定数をさらに削減するということは、民意をそれだけ切り捨てることにほかなりません。
――民意を切り捨てる議員定数削減を許さず、民意を正確に反映する選挙制度を実現します。日本共産党は、現行の衆院小選挙区制を廃止して、「全国11ブロックごとの完全比例代表制」にする改革を提案しています。
