一般会計予算の反対討論
２５日（水）は、ご自愛の日。
しんぶん赤旗の配達。
記事。
食料品ゼロでなく一律５％に減税を/消費税巡り 小池書記局長が追及/参院財金委
河内長野市会議員選挙が４月１９日投開票で行われます。
橋本みつお地域としては、宮本さとし候補の支援に行きます。
３月は２９日（日）に行きます。
９時に大県事務所に集合して、橋本みつおの車（８人乗り）で向かいます。
ご協力できる方のご参加お待ちしています。
超お疲れモードなので、全てを忘れて休養（寝ました）を取りました。
江村じゅん議員の行った令和８年度（2026年度）柏原市一般会計予算に対して、反対討論を紹介します。
日本共産党柏原市会議員団の江村淳でございます。私は、令和８年度（2026年度）柏原市一般会計予算に対して、反対の立場から討論をおこないます。
今議会は、第１回定例会であり、市長の市政運営方針と予算、議案に対する質疑という１年の中で、最も重要な議会です。その中で、市議会・議員が市政を市民目線でチェックする役割が非常に重要です。
また、今議会では、これまで要望してきた学校給食費の無償化が小学校・中学校ともに予算計上されるなど、市民要求や願いが盛り込まれています。しかし、市民の願いに反して公共施設再編計画や大型公共事業が含まれており、税金のムダ遣いを認めることはできません。
反対する理由の第１は、市民の願いに沿っていない、総額約30億円の西名阪スマートICの設置は、不要な事業であり、これ以上進めるべきではないからです。
西名阪スマートICは、奈良方面への行き来をするためのETC専用のインターチェンジです。地域住民が求める国道25号線の国分駅周辺の渋滞は、過去20年間で交通量が減少し、2020年の調査では最も渋滞の割合が高い「慢性的な渋滞」とされる指標をわずかに上回っているだけです。「慢性的な渋滞」は、コロナ禍を経て交通量はさらに減少し、渋滞の度合いも減少傾向です。
国分駅周辺の課題について、田辺旭ヶ丘線の「事業再評価」2022年10月27日では、市民意識調査をもとに、「市民のニーズが高い道路」をあげています。「防災」緊急交通路の整備を推進する、「交通安全」交通事故の無いまちの形成に向けた通学路の整備推進、「道路」快適で利便性の高い道路整備や道路施設等のパトロールの強化、道路美化活動など、と書かれています。最新の2026年１月発表の「市民意識調査結果」でも、「防災」「道路」「交通安全」は、市民は重要度が高いと考えるが、満足度の低い項目となっています。市民から「デコボコの道路を改修して欲しい」「自転車が安心して通れるように」など、生活道路や暮らしに密着した道路の改善を望む声も多数です。
そもそも柏原市の移動の実態、ニーズに沿っているのでしょうか？
「公共交通のあり方検討報告書」（2025年４月）には、21年の「パーソントリップ調査による人の移動状況」、つまり１日の人の移動の実態、交通手段や目的などが図と表で記されています。柏原市を起点・終点とする移動は約３万６千人で、市外への移動は「大阪市」が最も多く、「八尾市」「藤井寺市」「羽曳野市」「東大阪市」の順で、移動の目的は「出勤」が半数以上を占めています。この図には奈良県方面への数値も掲載され、奈良市、大和郡山市、香芝市、橿原市の４市の往来の合計数は約4,400です。この数値より、羽曳野市へ出て行く、または八尾市から入ってくるのがともに約4,500で、上回っています。休日の移動の大半は、柏原市に隣接する八尾市や羽曳野市、藤井寺市プラス大阪市が大半を占め、交通手段は自動車が中心とも書かれています。まとめて言えば、移動する目的や方向・手段は、平日であれ休日であれ、大阪府内と近隣市へ車の移動が多いということです。奈良方面へ行き来するためのスマートICは、市民の移動ニーズに合っているとは思えません。
しかも、総額30億円の事業で、うち柏原市の負担は８億円です。大きな財政負担となります。これではとても「先行投資」とはなりえません。
よって、西名阪スマートICは不要な事業であり、これ以上進めることは認められません。
反対理由の第２は、2023年10月以来進めてきた「公共施設等再編計画」の仕上げとなる、旧サンヒル柏原を市民交流センターとして改修し、健康福祉センター・オアシス、老人福祉センター「やすらぎの園」の解体工事は、市民の利便性を悪化させ、税金のムダ遣いであるからです。
これまでの市民の意見やアンケートの声が物語っています。
l 小さな子どもを連れての坂道は大変で、危険を伴い、子育て世代に優しい提案をしてください。
l 子ども、妊婦、体の不自由な人のことを考えておられるのでしょうか。サンヒル改修工事は市民の税金、多額の費用をかけてする必要はない。キッズの遊び場は屋内に設置するには中途半端な大きさである
l やすらぎがなくなり、カラオケが有料になるのは困る
l 場所的に子どもたちだけで行ける場所ではない。オアシスや老人福祉センターやすらぎを壊す費用もかかる。行きやすい場所は避難所としても必要
市民交流センターは、５月リニューアル・オープンの予定ですが、先ほどの市民の声の通り、市民の利便性は悪化します。利用者は１年間に９万人、一日平均250人を見込んでいますが、予測が過大と思えてなりません。
健康福祉センター・オアシスは、予防接種などの健康センター、スキップキッズなどの子育て支援センター、社会福祉協議会の拠点である地域福祉センターの３つの複合施設です。また、地域医療や地域福祉にとって重要な複合施設であるからこそ、福祉避難所として柏原市内で最大、最適な施設でもあります。そもそも解体・除却する理由は、再編計画の最初の段階から、借地を返還する期限が迫ってきているからであり、耐震化や老朽化対策の必要は全くありませんでした。運営経費の負担は、2025年度の予算で見れば１年で借地料約720万円を含む約4280万円であり、仮に10年間使っても４億円余りで、財政的な負担は大きくありませんでした。
この公共施設再編計画は、概算総額約20億円です。旧サンヒルは築37年で、いまの改修工事をしても、いずれ建物自体の改修など大規模工事が必要となります。しかも、「財政難」と言われる中でも、市長を本部長とする行財政改革推進本部やワーキンググループでの検討はされてきませんでした。
日本共産党は、市民の利便性の悪化と財政負担、交通アクセスの問題、そもそも高台にある立地の問題を繰り返し指摘し、反対してきました。「柏原市の将来を見据え、次の世代に過度な負担を残さないための責任ある判断」とか「公共施設再編整備事業は将来の柏原市を支える重要な基盤となるもの」とは到底考えられません。
市民交流センターに係る予算と、オアシスとやすらぎの園の解体工事などの予算は、税金のムダ遣いであり、認めることはできません。
反対理由の第３は、リビエールホールと文化センター（公民館・図書館）を統廃合して新築することを前提とした予算であるからです。
公民館と図書館は2023年、市民・利用者の意見を受けて、公共施設再編計画とは別の独立した「長寿命化改修工事」を行うことになりました。住民に説明会やアンケートなどを実施し、まさに住民と共に施設を創り上げてきました。計画通りに進んでいれば、2027年５月までの改修工事でした。2024年度に、上限８千万円の債務負担を行いました。2025年度、設計業務などの委託料は、上限８千万円を変更して予算5500万円として計上され、議会での議決を経て、執行されました。リビエールホールの改修工事計画も、25年度 約879万円かけて約９億３千万円の改修工事が必要と策定されました。こちらも計画どおりなら、今年９月にリニューアル・オープンする予定でした。
ところが、リビエールホールの改修工事は市の過大な見積りにより約25億円まで膨らみ、「予想外の老朽化」と「財政難」理由にして、昨年10月に突然、複合施設を新築する方向を打ち出しました。リビエールホールと文化センターは、500名規模のホールと公民館、図書館を統合した新しい施設を約34億円で建設するため、それぞれの改修工事による「休館」ではなく事実上の「閉館」となりました。しかも、議会で決めたわけでもないのに、11月以後の住民説明会や、広報かしわら26年１月号や市WEBでは、「『市民文化センター、リビエールホール、堅下合同会館』の３施設を集約した複合施設を新築することといたしました」など、決まったことのようにお知らせされました。まさしく議会軽視です。
いま、両施設の利用者や市民を中心に、複合化計画の白紙撤回を求めて、轟轟たる批判と運動が広がっています。つまり、予定通り、公民館・図書館は設計図どおり改修工事を行い、リビエールは改修工事をして活用することを求めています。
ホールの改修工事や建物の改修設計工事など、予算を可決したものを突然やめることは、税金のムダ遣いであり、議会軽視です。市民とともに創り上げてきた改修計画を突然やめることは市民不在です。こんなことは断じて許されません。
よって、柏原市一般会計予算を認めることはできません。
以上で、令和８年度 柏原市 一般会計予算に対する反対討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。
反対２・賛成１３で原案通り可決されました。
賛成する維新・自民・公明・参政・国民民主の議員。
