柏原ぶどう🍇狩り（１６日～）
１５日（土）は、終戦記念日。
しんぶん赤旗配達。
涼しい早朝でした。
記事。
千葉豪雨 ５人死亡/特別警報「レベル５」 平年降水量の３倍超
しんぶん赤旗の主張より。
日本がアジア・太平洋戦争に敗北した１９４５年８月１５日からきょうで８１年です。国連憲章にもとづく平和の国際秩序をつくる道を歩むのかどうか、が問われる歴史的岐路のなかで迎えました。
■戦後の出発と責任
国連憲章は、第２次世界大戦の教訓から戦争の違法化をすすめ、「武力による威嚇または武力の行使」を禁止し、軍事同盟でなく、集団安全保障の体制の確立をめざしました。また平和の基盤として「経済的および社会的国際協力」を重視しました。
日本は、第２次大戦に道を開く最初の侵略国家となり、最後まで戦争を続けた国です。アジア太平洋地域で２０００万人以上、日本国民３１０万人以上の犠牲者を含む大惨劇をもたらし、広島、長崎を経験しました。
戦後、日本は、国連憲章の戦争違法化をさらに徹底した憲法９条を持ち、「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」する国として出発しました。日本は、アジア、太平洋諸国との平和友好を発展させ、国連憲章にもとづく国際秩序のために先頭に立つ責任がある国です。
いま国連憲章にもとづく国際秩序が揺らいでいます。ロシアはウクライナ侵略を続け、ベネズエラ攻撃、イラン戦争を仕掛けたトランプ米大統領は「私には国際法は必要ない」とうそぶいています。国連常任理事国が国連憲章を公然と蹂躙（じゅうりん）するかつてない危機的な状況が生まれています。
重大なのは、高市早苗首相がウクライナ侵略を批判しても、アメリカの無法な武力行使をまったく批判しないことです。国連憲章にもとづく平和秩序を守る立場にないことを示しています。逆にアメリカの戦争計画に加担、大軍拡をすすめています。
先の特別国会でも、戦争体制づくりのための国家情報会議設置法をはじめ、国旗損壊処罰法、皇室典範改定を強行しました。軍事同盟絶対、憲法否定の戦前回帰と対米従属の「戦争する国づくり」をすすめています。「新しい戦前」を思わせる政治状況があります。
■声あげ戦争阻止へ
しかし、世界の歴史の本流が、戦争の違法化と平和秩序、民主主義と人権、民族の自決と国民主権にあることはあきらかです。イラン攻撃には同盟諸国からも「国際法違反」との批判が出るなど米国は孤立を深めています。
高市首相は、みずからがすすめようとする道に未来はないことを知るべきです。
日本でも、戦前とは決定的に違います。天皇が全権限を握る絶対主義的天皇制から国民が主権者になりました。
戦後、参政権を持った女性は、戦争を許さない強い意思を示し、ジェンダー平等の前進とあいまって平和を求める大きな力を発揮しています。
戦前、日本は主要国の中で、共産党が合法的に活動することがまったくできなかった唯一の国です。その日本共産党が国会にも全国各地にも存在し、平和の声を上げ続けています。
国民が力を合わせれば戦争を阻止できる―この確信をこころに深く刻みたい。
柏原ぶどう🍇狩り（１６日～）
柏原市の観光ぶどう狩り
大阪府内有数のぶどう産地・柏原市で楽しむ「観光ぶどう狩り」
旬の甘くてみずみずしいぶどうを畑でそのまま味わえます。
品種ごとに違う食感や香りを楽しみながら、ご家族やお友達と自然の中でゆったりとした時間をお過ごしください。
採れたてならではの新鮮な美味しさを、ぜひ柏原市で体験してください。
詳しいご案内は、以下のウェブサイトからご確認ください。
各農園のマップ（GoogleMap)
| 太平寺マップ | 大県マップ | 横尾マップ |
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オンライン予約
「じゃらん遊び体験」からオンライン予約も可能です（こちらをクリック）。
※「じゃらん遊び体験」ページから、「柏原市」で検索をお願いします。
終戦記念日にあたって
２０２６年８月１５日 日本共産党書記局長 小池 晃
一、８１回目の終戦記念日にあたり、日本共産党は、日本軍国主義による侵略戦争と植民地支配によって犠牲となられた内外の方々に深い哀悼の意を表します。日本国憲法に刻まれている「再び戦争の惨禍を繰り返さない」という不戦の誓いを固く守り、戦争のない平和な世界のために力を尽くします。
一、いま日本は、９条改憲をはじめ「戦争国家」への暴走を許すのか、憲法９条を生かして平和をつくる道を進むのか、戦後最大の歴史的な岐路にたっています。
高市政権・自民党・維新の会は、年内に安保３文書を改定し、「戦争国家」づくりを一気に加速させようとしています。「敵基地攻撃」能力保有の加速・強化、日本が戦火にまみれることを想定した「継戦能力」、自衛隊を米軍の指揮・統制下により深く組み込む、軍事費は５年間でGDP比３・５％、年額２４兆円などという、憲法違反の大軍拡です。
さらに高市政権は、非核３原則の見直しにまで踏みこもうとしています。唯一の戦争被爆国である日本が、非核三原則を放棄し、核軍拡競争を激化させることは許されません。核兵器禁止条約を批准し、核廃絶の先頭にたつことこそ日本がすすむべき道です。
高市政権は、武器輸出を全面解禁し、海外への武器の売り込みを進め、「防衛と経済の好循環」とまで言い出しています。「軍事経済化」は“軍事栄えて民滅ぶ”道に他なりません。
憲法に基づく「平和国家」としての歩みをことごとく投げ捨て、日本を「戦争国家」につくり変えることに断固反対します。戦争の準備でなく、憲法９条を生かした平和の外交にこそ力を注ぐべきであることを強く訴えます。
一、「戦争国家」づくりは、日米同盟強化の名のもとにすすめられていますが、イラン攻撃など無法を繰り返し世界から孤立するトランプ政権の戦争に、日本が集団的自衛権を行使して参戦する体制を強化する、これほど危険なことはありません。
アメリカいいなりの政治は沖縄でも破たんしています。政府は、米軍普天間基地返還をめぐり、辺野古新基地建設が「唯一の解決策」と言い続けてきましたが、米国防総省が“辺野古が完成しても「長い滑走路」がなければ普天間基地は返還しない”と表明し、大ウソであることが明らかになりました。辺野古新基地を断念し、普天間基地無条件撤去を米政府に正面から迫ることこそ唯一の解決策です。
高市政権の危険な政治に立ち向かう新しい市民の運動がわき起こっていることは、日本の政治にとっての希望です。日本共産党は、創立から104年、どんな時もひとすじに反戦・平和を貫いてきた歴史に立ち、「NO WAR」「憲法守れ」という広範な市民の運動と連帯して、「戦争国家」づくりを止め、憲法９条を持つ、唯一の戦争被爆国としての役割を発揮する、新しい日本の実現へ全力をあげます。
