スーパームーンのお月様
６日（木）は、戦争と武力紛争による環境搾取防止のための国際デー。
しんぶん赤旗の配達を２地域。
途中でお腹が急に痛くなり暫時休憩。
登校見守り挨拶活動。いつもより５分遅く体操服で登校してきた生徒さん。
「遅いやん」
「職業体験で直接行くねん」
「何処に行くの」
「動物病院」と言って元気よく向かいました。
超超久しぶりに休養を取りました。
心身共にお疲れマックスです。
１１月２７日から１２月議会が始まります。
防災行政無線の緊急放送内容
２０２５年１１月６日（木）午前１０時１０分
「柏原警察からのお知らせです。
本日、特殊詐欺と思われる電話がありました。
不審な電話があれば、１１０番へ通報してください。」
★事案概要
警視庁捜査二課の警察官を名乗る男から「あなたが詐欺に関わっている、富山県警に出頭するように」等の特殊詐欺に発展する可能性が高い、不審な電話がかかってきたもの。
令和７年度 柏原市一般会計補正予算（第７号）反対討論
日本共産党柏原市会議員団の江村淳でございます。私は、議案第59号 令和７年度 柏原市一般会計補正予算（第７号）に反対の立場から討論します。
反対する理由の１つ目は、人事情報総合システムの改修によって、現役世代の柏原市職員に負担を押し付けることになるからです。
2026年度から導入される、国の「こども誰でも通園制度」にあわせて、「人事総合システム改修委託料」の補正予算95万７千円が計上されています。
こども誰でも通園制度では、議案第57号の討論でも明らかなように、子どもの命と安全を守るうえで大きな懸念があります。また、子どもの成長過程に応じた保育の専門性や重要性を軽視していることも問題です。さらに問題なのは、乳児等のための支援給付が法律で決められ、財源は、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料、社会保険料に上乗せして徴収することです。子ども子育て応援と言いながら、個人事業主や高齢者、現役世代に負担を押し付けることになります。
人事総合システムの改修によって、現役世代の柏原市職員に負担を押し付け、保険料を徴収することであり、賛同することはできません。
反対する理由の２つ目は、市民交流センターの中に、室内遊び場を設置し、運営業務を委託しても、子育て世代への利便性の向上につながらないからです。
第２表 債務負担行為補正 追加 室内遊び場運営業務4,700万円は、サンヒル柏原を市民交流センターに改修した施設の中に、室内遊び場を新たに設置し、運営業務を委託するものです。
室内遊び場は、天候に左右されることなく、親子が室内で安全に遊べる場所、子どもたちの心身の健やかな成長を図る、柏原市のにぎわいや魅力の発信・創造につながるような遊び場とされる有料の施設です。委託業者の株式会社ボーネルンドが運営する、奈良県桜井市の室内遊び場「ひみっこぱーく」は延べ床面積が約２倍あり、利用定員も約２倍、JR桜井駅に直結した利便性のよい施設です。柏原市の施設と比べて、市民の利便性や子どもの視点から使いづらいという問題があります。
そもそも、高台の交通不便な地域に立つサンヒル柏原に１８億円もかけて改修工事をして、子育て世代やお年寄りの交流の場とすることが根本問題です。
以上の理由から、議案第59号 令和７年度 柏原市一般会計補正予算（第７号）に反対します。これにて反対討論を終わります。
日本共産党の田村智子委員長が５日の衆院本会議で行った、高市早苗首相の所信表明演説（１０月２４日）に対する代表質問は次のとおりです。
裏金幕引き許されない 消費税減税実施が民意
（写真）質問する田村智子委員長＝５日、衆院本会議
私は、日本共産党を代表し、高市首相の所信表明演説に対し質問をいたします。
衆議院に続き、参議院でも与党が過半数割れに追い込まれて、初めての国会論戦です。国民の審判をどう受け止めるのか、高市首相の政治姿勢が問われます。
第１に、「しんぶん赤旗」が暴いた裏金への無反省に対する、国民の厳しい審判です。ところが、総理は、所信表明演説で「政治とカネ」の問題に一言も触れず、昨日の答弁でも従来の言い訳を繰り返しただけです。国民は裏金に関わった議員の重用にも、この問題を幕引きすることにも納得していません。国民にどう説明されるのですか。
その上、維新の会との合意によって、企業・団体献金の扱いも不問に付し、衆議院議員定数削減に問題をすり替える、これでは「政治とカネ」の問題にふたをするのと同じではありませんか。
もう一つの審判は、消費税の減税です。
物価高騰は止まらず、実質賃金も前年同月を下回り続け、暮らしの苦しさは深刻になるばかりです。それなのに自民党は減税より給付金だと主張して、参院選で過半数割れとなり、消費税減税を求める議員が国会の多数となりました。総理は、給付金は国民の理解は得られなかったので実施しないと表明された。ならば、国民が求める消費税減税を行うことが、民意に応える道ではありませんか。
この３０年間、消費税は３度増税され、法人税は７回も税率が引き下げられ、富裕層への減税と税優遇も続いています。
空前の利益を上げる大企業や大資産家には減税、食費さえ切り詰める庶民には消費税の重い負担――この税制のあり方を総理はどう思われますか。大企業には、今よりも税金を負担する力、担税力があると認めますか。消費税の減税で「所得の再分配」を行うことが必要ではありませんか。
物価上回る賃上げ可能 内部留保を働く人へ
暮らしのためにも、経済のためにも、物価高騰を上回る賃上げが必要です。そしてそれは可能です。
財務省の「法人企業統計調査」によれば、２０２４年度の労働分配率が５１年ぶりの低水準となり、特に大企業の労働分配率は、２０１２年度の５３・４％から２４年度は３７・４％へと急降下しました。
同じ１２年間で、大企業の純利益は４・６倍、株主配当は２・８倍、大企業の内部留保は２００兆円以上増え５６１兆円です。働く人が生み出す富が、賃上げに回らずに、株主への配当と大企業のため込みに流れている。総理、労働分配率の急降下は異常だと思いませんか。ここを正すことが、大幅賃上げを実現する鍵ではないでしょうか。
大企業の内部留保を賃上げに活用する、そのために日本共産党は、内部留保の一部に課税して中小企業への賃上げ直接支援に充てることを繰り返し訴えてきました。働く人が生み出した富を、働く人のもとへ回す、その仕組みをつくることが政治の責任ではありませんか。答弁を求めます。
労働時間の短縮こそ 規制緩和では逆行
賃上げとともに労働時間の短縮が、国民の切実な願いです。
日本の労働時間は、ヨーロッパの国々よりも３００時間も長く、労働組合も「賃上げ」とともに、「生活時間の拡大」「自由な時間を」と求めています。
ところが、高市総理は就任早々、「労働時間規制の緩和の検討」を指示された。経団連が「働きたい改革」などと労働時間のさらなる規制緩和を求めたことに呼応し、長時間労働を強いる労働法制の規制緩和を行おうというものではありませんか。
厚生労働省の資料では、「月平均８０時間という残業規制を超えて働きたい」という労働者はわずか０・１％です。それでも規制緩和をしようというのですか。
長時間労働による命と健康への被害は、近年、急増しています。「過労死対策白書」では、「精神障害事案の労災保険の請求件数は年々増加しており、特に令和５年度に大きく増加している」と指摘。この１２年間では３倍です。
「働き方改革」と言って進めた政策は、命と健康を守るものになっていない、事態はますます深刻になっている、総理、この認識がありますか。
健康の問題だけではありません。「１日８時間労働」でも子育てや介護との両立はギリギリで、仕事を辞める、非正規雇用に変わらざるを得ない女性たちが大勢います。まともな生活時間が欲しい、自由な時間が欲しい、これが働く人たちの声であり、日本の経済の大きな課題です。この願いに応えてこそ、消費と需要の活性化にもなるでしょう。
「賃上げと一体で労働時間の短縮を」――総理、これこそが政府が目指すべき大方針ではありませんか。
病院の６割が赤字深刻 社会保障切り捨てるな
医療危機が深刻となっています。病院の６割が赤字、倒産・閉鎖も相次いでいます。総理は、緊急の財政措置を行うと述べましたが、そもそもこれほどの危機がなぜ起きたのか。社会保障抑制政策のもと、人件費や物価高騰に全く見合わない診療報酬にとどめてきた、この失策が、今日の危機を招いたのではありませんか。
その上、維新の会との合意によって医療への公費を４兆円削減したらどうなるか。患者の自己負担は激増し、医療基盤が崩壊しかねないのではありませんか。国民の命を脅かす社会保障切り捨てを断じて許すわけにはいきません。
軍事費増額の対米公約 国民不在の対米従属だ
日米首脳会談で総理は、「防衛力強化と防衛予算の増額に取り組む」と表明しました。トランプ政権がＧＤＰ（国内総生産）比３・５％という途方もない軍事費の増額を要求しているもとで、このような表明を行えば、この要求を受け入れることになるのではありませんか。
総理は、会談に先立つ所信表明で、ＧＤＰ比２％への軍事費増額を２年前倒しで、今年度中に達成すると表明しましたが、選挙で自民党の公約に掲げることさえしていません。なぜ、憲法と平和、暮らしに関わる重大な問題を勝手に持ち出し、対米公約したのですか。国民不在の対米従属外交そのものではありませんか。
総理、いったい軍事費拡大の目標をどこまで引き上げるつもりですか。明確にお答えいただきたい。
日米一体で戦争準備 必要なのは平和外交
異常な軍事費拡大、その目的は、外国を攻撃するミサイルの大量配備、米国からの戦闘機の大量購入など、日米一体で戦争するための準備にほかなりません。
長射程ミサイル配備、大型弾薬庫の建設、戦闘機の大量配備などが進む地域では、住民からの不安が高まっています。ミサイル対ミサイル、軍事対軍事の悪循環がエスカレートすることは、むしろ東アジアの軍事的緊張を高め、武力衝突につながりかねません。必要なのは、武力衝突も戦争も起こさないための平和外交です。
中国との関係も、２００８年の日中首脳会談での「互いにパートナーであり、互いに脅威とならない」という合意に基づいて、前向きに打開する外交に継続的に取り組むことが大切ではありませんか。総理、お答えください。
「核実験再開」方針と気候対策妨害に抗議を
今問われているのは、トランプ大統領のもとで、アメリカ言いなりで良いのかということです。
沖縄で、米兵等による性暴力被害が繰り返されています。米軍の戦闘機やオスプレイの訓練は、市民生活などお構いなし。市民も自治体も強く抗議し、日米地位協定の改定を要求しています。こうした問題に日米首脳会談で言及しなかったのはなぜですか。
トランプ大統領は、日米首脳会談直後に、「核実験の再開」を指示したと表明しました。唯一の戦争被爆国として、トランプ大統領に抗議し、核実験をやめるよう要請すべきではありませんか。
また９月の国連総会の演説で、トランプ大統領は、パリ協定による気候変動対策について「世界史上最大の詐欺」と罵倒しました。この発言に、ハリウッド俳優のハリソン・フォード氏が「本当に恐ろしい」「世界が地獄へと向かっているというのに信じられない」と述べるなど、世界中から厳しい批判の声が起きています。総理は、トランプ大統領のこの発言を容認しますか。
トランプ政権が、気候危機打開の国際的な取り組みを妨害することに、日本政府として、どう対応するのですか。気候危機は、日本国民の命にも関わる緊急の課題であり、トランプ大統領の発言をいさめ、妨害をやめさせるべきではありませんか。また日本自身、温室効果ガス削減目標を大幅に引き上げ、責任を果たすべきではありませんか。答弁を求めます。
排外主義許さない 選択的別姓認めよ
人権に関わって端的に２点お聞きします。
一つは排外主義を許さないということです。犯罪や治安の悪化を外国人と結びつける、このこと自体が、深刻な差別と分断を生み、いま日本に暮らす外国の人たちに大きな不安をもたらしています。総理、こうした主張を政党や政治家が喧伝（けんでん）することによって、外国人への恐怖心や憎悪があおられ、その結果、外国人やそのコミュニティーに危害がもたらされる、このようなことはあってはならないと考えますが、いかがですか。
いま一つは、選択的夫婦別姓です。総理は、通称使用の法制化を主張し、それぞれの名前での結婚を選択できるようにすることに反対しています。
通称使用を徹底しても、自分の名前を変えて結婚することが強制されます。そのことに、多くの人々、特に女性たちが、名前はアイデンティティー、人権だ、名前を変えずに生きていく選択をさせてほしいと訴えているのです。
そういう人々に、二つの名前で生きていけというのですか。名前は人格です。自分の名前のままで生活するには、二つの人格を持てということでしょうか。
多様な生き方、多様な家族がそれぞれに幸せを追求できる社会へ、私たちは決して屈することなく歩んでいきます。
議員定数削減に反対 広範な世論結集し全力
最後に、衆議院議員定数削減について述べます。衆議院の総定数は、すでに戦後８０年で最も少ない水準となり、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟３８カ国中３６番目の少なさです。議員定数削減の「積極的理由や理論的根拠は見いだし難い」、これが２０１６年の国会での議論の結論です。こうした経緯をいっさい無視して政権与党が、突如、議員定数削減を持ち出すこと自体が大問題です。
しかも憲法９条改憲、大軍拡、「スパイ防止法」制定、医療費４兆円削減など、自民・維新の合意を実現する突破口が、議員定数１割削減だと、維新の会の吉村代表は明言しています。定数削減によって国民の反対意見を国会から排除して、強権政治を進めるという宣言にほかなりません。
日本共産党は、議員定数削減反対の一点で、広範な世論を結集し、各党・会派、議員の皆さんとも共同して、この危険なたくらみを打ち砕くために全力を尽くすことを表明し、質問を終わります。
2025年11月6日 4:59 PM |
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一部余って大慌て 忘れていました
５日（水）は、世界津波の日。
和歌山県「稲むらの火」。
しんぶん赤旗の配達を２地域。
主張。
高市首相の経済政策/アベノミクスからの決別こそ
記事。
維新・藤田共同代表、還流構図認める/記者会見 「赤旗」攻撃繰り返す
登校見守り挨拶活動。
高校生が登校しません。
なっちゃんのお母さん先生（長男の保育所時代のお友達のお母さん、高校時代の先生）が通られたのでお聞きしました。
「ラーケーション」ですと教えていただきました。
「ラーニング」（学び）と「バケーション（休暇）」を組み合わせた造語で、子どもが平日に学校を休み、保護者と一緒に校外で体験や研究の学び合う新しい制度らしいです。
私らの時代には、有りませんでした。
時代を感じました。
１０月議会の最終本会議でした。
橋本みつおが４本の討論。
江村じゅん議員が２本の討論を行いました。
日本共産党だけの反対で他の議員の賛成で全て、可決・認定されました。
とりあえず議会が終わり、やれやれです。
午後からは、八尾の党議員団と柏原市役所で合同の団会議を行いました。
それぞれの議会の対応や諸課題について、学習・意見交換を行いました。
防災行政無線の緊急放送内容
２０２５年１１月５日（水）午後５時１０分
「柏原警察からのお知らせです。
本日、特殊詐欺と思われる電話がありました。
不審な電話があれば、１１０番へ通報してください。」
★事案概要
柏原市内の高齢者の携帯電話に「あなた名義で携帯電話が不正に契約されている」等の特殊詐欺に発展する可能性が高い、不審な電話がかかってきたもの。
討論をそれぞれ紹介していきます。
市長・議員に動揺させた江村じゅん議員が行った不認定討論です。
日本共産党柏原市会議員団の江村淳です。
私は、認定第１号 令和６年度 柏原市一般会計歳入歳出決算の認定について、反対すなわち不認定とする立場から討論します。
令和６年度決算には、市民の暮らしや教育、福祉を応援する大事な予算執行がたくさん含まれています。しかし、市民のためにならない、納得できない予算執行があり、認めることはできません。
不認定の理由１つ目。
2025年大阪関西万博に関連する柏原市独自の事業は進めるべきではなかったと考えるからです。
2025年日本国際博覧会こども招待事業委託料は、柏原市独自のこども招待事業で、万博の準備段階から開催期間までのうち、2024年度は対象435人、４万3208円の決算額でした。予算は対象4,250人で、85万円でした。
柏原市の「こども招待事業」の概要は、2024年度の業務委託料など86万９千円、万博開催の2025年度は、業務委託料と招待にかかる費用が合計2,123万円との見込みでした。参加を希望するこども達は、４歳～14歳の約6400人、15歳～17歳の約2000人を上限に、合計約2000万円の参加費を、市が援助する予算でした。また、柏原市の招待事業は、大阪府の万博校外学習、万博遠足に続く２回目で、各自治体で実施を判断しました。東大阪市や交野市など、こども招待事業を実施しなかった自治体もありました。
日本共産党は、2024年３月議会で、子ども招待事業の予算86万９千円などを削除し、子育て支援に使うよう予算組み替えを提案しました。
万博会場の夢洲では、2024年３月末にガス爆発が発生し、25年４月６日のテストランでも同じ場所でガス漏れが発生しました。大阪メトロが運休し、夢洲に多くの来場者が取り残される事態となりました。記録的な猛暑が続き、30度以上の夏日は100日を超え、熱中症の危険は高まりました。夢洲でおこなう万博だからこその問題点を繰り返し指摘してきました。
やはり、このように危険な夢洲に、たとえ希望者であっても、柏原市独自に、税金を使って子ども招待事業を進めたことは、適切でなかったと考えます。
不認定の理由２つ目。
公共施設等再編事業を進めたことは、大きな禍根を残すと考えるからです。
サンヒル柏原を市民交流センターに改修して、健康福祉センター・オアシスや老人福祉センター「やすらぎの園」を廃止して移転する計画です。玉突きで、KIホールへの社会福祉協議会の移転や、市役所別館３階への予防接種など健康福祉センターの機能を移転する事業です。これらの施設整備工事 設計業務委託料が約2360万円です。
サンヒルを市民交流センターとして約18億円もかけて改修し、子育て世代や高齢者を、高台にあるサンヒルに集めることが根本的な矛盾です。
この矛盾は市内循環バスの改定にもおよんでいます。
ここで市民の声を紹介します。
１つ目。「サンヒル柏原（市民交流センター）への便数増加は理解できるが、他地域の減便は納得できない」
２つ目。「健康福祉センター・オアシス廃止後の代わりの乗降場所を確保して欲しい」
３つ目。「市立柏原病院からの帰り便は接続が悪く、次のバスまで約１時間待つ必要があり、高齢者にとって負担が大きい」など寄せられています。
サンヒルへの大幅増便のあおりを受けて地域のバスが減便となります。利用者・地域住民の願いは、循環バスの充実であり、便数を減らすことや、バス停の廃止は望んでいません。まさに、サンヒルのためのバスに変わります。矛盾がさらに広がることになります。
しかも、サンヒルの改修工事は、2023年６月以来、子育て世代や高齢者など多世代が交流する拠点という基本的な計画を変えませんでした。公共施設再編計画は、市民文化センター（公民館・図書館）や、文化会館リビエールホールなどの移転・改修計画が、市民の声で何度も変更されたのとは大違いです。サンヒル改修という基本計画は変えず、ゼロベースで見直すこともしませんでした。もちろん、４月に設置された公共施設再編ワーキンググループで議論されることなく進めています。２年半前に寄せられた、「サンヒル柏原に対する執拗なこだわりはなぜ？」との20歳代の意見は、いまも重く響きます。
施設整備工事の設計業務を委託したことで、次のサンヒルの改修工事に進んでおり、予算執行すべきではありませんでした。
不認定理由の３つ目。
恩智川多目的遊水地の上面を整備する設計業務を行ったにもかかわらず、市民の願いに答える予算を組まなかったからです。
恩智川遊水地は、基本設計業務に約839万円をかけて、市民が憩える場所として整備する計画でした。具体的には、バスケットボールやフットサル、スケートボードなどが楽しめるスポーツ施設、幅広い年齢の子どもたちが安心して遊べる遊具広場などを設置する計画でした。これを市民に説明会を開催し、パブリックコメントを募集するなど、市民と共に、議論を積み重ねてきました。
ところが、財政難を理由に、概算約６億円の事業工程を４つの段階に分けて、第１段階の「芝生が広がる広場」３億４千万円の工事のみ行うことになりました。それ以後は「予算の状況を見て段階的に実施する」とされましたが、実現の見込みはありません。
市民に約束し、設計業務の予算を使ったにもかかわらず、財政を理由に、いとも簡単に工事予算が縮小されました。こんなやり方を認めるわけにはいきません。
不認定の理由４つ目。
文化会館リビエールホールの改修工事設計業務をおこなったことがムダになるからです。
2024年度、リビエールホールの改修のため、空調設備の更新工事約730万円、トイレの改修など約250万円、合計約980万円の設計業務を行いました。
ここで経過を説明します。2023年６月の計画案では、市民文化センターのうち図書館をリビエールホールの地下に移転する案が、市民意見を受けて同年１０月、リビエール単独の改修計画になりました。2024年度予算で、空調設備やトイレ改修の設計業務を計上し、実施しました。また、昨年秋、ホールは１年前から予約できるため、工事をおこなう間や休むつまり「休館」をお知らせしました。ところが、今年になって、リビエールホールはさらに大規模改修が必要となり、４月に設置された行財政改革推進本部の下に設置されたワーキンググループで整備計画を見直し、複合化する方向になった、というのが経過です。
今回の市民文化センター（公民館・図書館）とリビエールホールを複合化する方針案は２つです。１つは、新築案。旧ハローワークなどの跡地に公民館・図書館を移転し、500人規模の中ホールを複合化する案です。もう１つは、今の公民館・図書館の長寿命化改修計画を一部変更して200名の大会議室にする案です。ここで最も重要な点は、２つの案どちらにしても、リビエールホールは「単独で維持することは難しい」と「閉館・廃止」が前提となっていることです。
公民館・図書館の改修計画は今年８月に設計業務が終わり、2026年１月４日から約１年半の長寿命化改修工事をする予定でした。市民への説明やワークショップなどを繰り返し、積み重ねともに創り上げてきたものが、一気に壊されかねません。
リビエールホールは、今年11月１日から約１年半休んで、空調設備やトイレの改修をする予定でしたが、設計業務に基づく工事予算も計上されませんでした。つまり事実上の「閉館・廃止」です。しかし、ホールの壁にはいま、「貸館予約受付 再開延期のお知らせ」が貼られ「令和７年11月１日(土)～未定」とされています。
いま、利用者や市民のなかで怒りが広がっています。
「柏原市第九を歌う会」は休館前の10月26日、演奏会をおこないました。歌う会は2001年に結成し来年25周年を迎え、1998年オープンのリビエールホールとともに歩んできました。本会議質問の23日に方針案が示され、「休館」まであと１週間という時に、事実上の「閉館」が明らかとなりました。「休館」と「閉館」では一文字だけでも大違いです。文化・芸術の拠点がなくなります。来年は別会場で開催し、再来年はリビエールで開催するとの希望が、絶望に変わりました。大阪教育大学の学生さんたちも、定期演奏会の会場に困っています。ホール関係者はいきなりの失業です。取引業者にも多大な影響を及ぼします。
みなさんの怒りは当然です。市長、第九の演奏前、出演者にあいさつされましたね。「来年で25周年がんばってください」と。その時、拍手がまばらだったのではありませんか？ 出演者は、突然の閉館にだまされ、裏切られたことに怒り、市長に無言の抵抗をされたのです。
この間の経過からみて、改修の計画性がない、予算を付けない、説明がないとなれば、議会の軽視であり、市民不在です。市の責任、なかでも市長の責任は重大です。市長の不信任に値します!!
議員のみなさん、決算を認定すれば、リビエールの閉館を認めることになります。約980万円の税金がムダになります。政党・会派にかかわらず、議会人、市議会として、市民のみなさんへの責任が問われます。議会としての汚点を残さないでください。
以上の理由から、認定第１号 令和６年度柏原市一般会計歳入歳出決算の認定については、断固認めることはできません。これにて決算の不認定討論を終わります。
廃館になるリビエールホール
2025年11月5日 5:38 PM |
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４日（火）は、いいよの日。
「いいよ」とほめる社会。
しんぶん赤旗の配達からスタート。
冷え込んでいました。
バイクで赤旗を配達しています。
高層住宅には、エレベーターを使用すしますが建てもによって階数（５・４・２・６・４階）がまちまちです。
１階でエレベーターの階数ボタンを押しますが、建物ごとに決まった階数ボタンをしっかりと押せている自分自身に偉いと思います。（慣れですが）
地方国立大の学費/国の責任で値上げ連鎖止めよ
記事。
憲法生かし平和築こう/公布７９年 国会前でコール/田村委員長あいさつ
登校見守り挨拶活動。
１番に登校してきたお友達（７時４０分）と１０分ほどお話をしました。
海遊館の遠足は、水族館に行ったことがないので楽しみにしているようです。
実家の橋本みつおの立て看板を無て、「笑顔でカラオケ歌っているみたい」に爆笑しました。
「明日も早く来て話そ」と嬉しそうに登校していきました。
明日の最終本会議に向けての議会運営委員会が行われました。
６本の討論をする旨を発言しました。
その後、緊急に幹事長会議が開かれました。
議員に関わることで各会派で意見を出し合い結論を出しました。
午後からは、議員団会議を行いました。
１１月の活動について意見交換しました。
江村じゅん議員の２本と橋本みつおの４本討論をそれぞれ最終確認を行いました。
生活相談をいただいていたので３課を回りました。
高齢介護課・障害福祉課では、申請種類をもらいました。
対応がすごくよかったです。
道路河川管理課では、デコボコ道路の写真を見てもらいました。
私道であり事が判明しました。
「大阪８８０万人訓練」を１１月５日水曜日午前１０時００分から一斉実施します！！
最終本会議は、１０時１０分開会。
柏原市のホームページより。
ごみの分別の徹底について
夜は、柏原市党の会議が行われます。
Screenshot
Screenshot
Screenshot
2025年11月4日 6:06 PM |
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しんぶん赤旗
柏原市市民表彰式典に出席しました
しんぶん赤旗
３日（月・祝）は、文化の日。
1946年（昭和21年）平和と文化を重視した日本国憲法が公布された日。
しんぶん赤旗の２地域配達。
雨上がりだったので安全運転を心がけました。
国立劇場閉場２年/国の責任で一刻も早い整備を
記事。
競争原理、序列主義をやめさせ、「子どもの発達」を真ん中にすえた教育を/「大阪教職員のつどい」 志位議長の発言
午前中は、柏原市市民表彰式典に出席しました。
市民文化会館（リビエールホール）が１１月１日から休館したので市役所４階の大会議室で行われました。
第１部は、市民表彰で市長から賞状が手渡されました。
第２部は、教育委員会表彰で教育長職務代理者から賞状が手渡されました。
第３部は、優良従業員表彰で商工会会長から賞状が手渡されました。
受賞された皆さん、おめでとうございます👏👏👏👏。
午後からは、討論原稿の仕上げを行いました。
明日の議員団会議で最終確認をします。
2025年11月3日 4:50 PM |
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早く目が覚めた
八尾の地区委員会事務所
２日（日）は、阪神タイガース記念日。
１９８５年（昭和６０年）
しんぶん赤旗の配達を２地域。
お知り合いの一般新聞配達員の方とばったり。
「見つかれへんの。大変やね」と声をかけていただきました。
衆院定数削減反対/草の根から共同広げ断固阻止
記事。
核廃絶へ科学者が議論/パグウォッシュ世界大会始まる/ノーベル平和賞受賞４団体が討論
大阪民主新報の１面のタイトル。
高市政権を「ブレーキなくアクセル２つ 右にしか曲がらない暴走車」とされていた。
午前中は、八尾で党の会議。
なんといっても６中総の集中期間。
「議会と自治体 １１号」の「６中総で、なぜ、地方議員団が重視されたのか」を取り上げました。
午後からは、立ち眩みがするので寝ました。
５日（木）の１０時１０分から最終本会議が行われます。
江村じゅん議員が２回、橋本みつおは、４回討論で登壇します。
１時間余りで閉会する予定なのでお時間がある方は、傍聴をお願いいたします。
夜は、６中総を受け、藤井寺市の党議員と意見交換会を行います。
あなたの入党を心から呼びかけます
歴史の岐路に社会進歩をすすめる生き方を
いま、日本も世界も、大きな歴史の岐路にあります。この分かれ道を、希望ある方向に進めるのか、それとも暮らし・平和・民主主義を壊す逆流を許してしまうのか、それは主権者である国民のたたかいにかかっています。日本の社会の明日を決めるのは、そして歴史をつくっていくのは、一人ひとりの人間です。
歴史をつくる主人公としてどう生きるのか、一人ひとりに問われる大切なときだからこそ、あなたに、希望の明日を切り開く生き方を選びとってほしい。私たちは、そう心から願い、日本共産党への入党をよびかけます。
（１）
「高市政権で、これから日本はどうなるのか、とても不安」――自民・維新の連立で誕生した高市政権は、憲法改悪や大軍拡へ突き進もうとする、とても危険な政権です。しかし、その足元はとてももろくて弱いのではないでしょうか。自民党は国民の支持を失い、公明党の支えも失いました。自らの延命のために他党を取り込んでも、「自民党政治ノー」という国民の審判から逃れることはできません。このような自民党に協力する政党も、国民の厳しい審判を受けることは避けられないでしょう。
自民党をここまで追い込み、この激動をつくりだしているのは、「裏金」をはじめ自民党政治への国民の怒りの世論であり、日本共産党のがんばりがあってこその激動です。
日本共産党は、決してたじろぐことなく危険な政治に立ち向かいます。切実な要求の実現のために力を尽くします。あなたがかかえる不安を、危険な政治に立ち向かう力へと変え、新しい政治をつくる力へと変えてほしい。そのことを心から訴えます。
（２）
自民党がここまで危機に陥っている根っこには、「財界・大企業中心」「アメリカいいなり」という自民党政治の「二つのゆがみ」が、国民の要求とぶつかり合い、その矛盾がいまや「臨界点」に達しているという大問題が横たわっています。
「物価高で、暮らしはもう限界」「生活にゆとりがほしい」――この３０年間、賃金が全くあがらなかったところに物価高騰が襲いかかり、暮らしの苦しさは日を追って深刻になっています。一方で、大企業は３０年間で純利益が１６倍にも増え、一握りの超富裕層は資産を空前の規模にまで増やしています。大企業の利益のために、非正規雇用の拡大など人件費コストカットをひたすら応援した政治の結果です。
そのうえ、自民党は、もうかっている大企業には法人税減税、消費税は増税、社会保障は切り捨てという血も涙もない政治を続けています。
財界からの企業献金にまみれ、財界の指図にしたがって、国民の暮らしをないがしろにしてきた自民党政治をこのまま続けてよいのでしょうか。力をあわせて、こんな腐敗し堕落した政治は終わりにしようではありませんか。
いま、暮らしの苦しさや不安を、高齢者のせいにして世代間の対立をあおったり、外国人のせいにする排外主義が、政党・政治家によってふりまかれています。苦しみをもたらす根源を覆い隠し、政治を変えるためにみんなが連帯することを妨げることが狙いです。こうした差別と分断、排外主義と日本共産党は断固としてたたかいます。
本当にたださなければならないのは、“ごく一部の大企業と大資産家には巨万の富、９９％の人々には生活苦と将来不安”をもたらす政治であり、９９％の人々に、弱肉強食の競争と自己責任と分断をおしつけている、ゆがんだ政治です。“働く人が生み出す富をもっと働く人のものに、大企業や富裕層にためこまれた富を国民のもとへ”――連帯の力で、本当に公正で豊かな社会への改革を進めようではありませんか。
（３）
平和をめぐっても、日本は大きな岐路にあります。
戦後８０年がたっても、日本列島のいたるところに米軍が駐留し、在日米軍基地は、海外での戦争の出撃拠点とされています。戦闘機やオスプレイなどの危険な訓練もやりたい放題、墜落事故が起きても日本の警察は捜査ができないなど、異常な事態が続いています。これで「独立国」といえるのでしょうか。
日本の自衛隊は、憲法９条のもとで戦後、ただの一人の外国人も殺さず、ただの一人の戦死者も出していません。ところが、自民党政治のもとで、そのあり方が根底から変えられようとしています。外国を攻撃するミサイルが日本中に配備され、戦死者が出ることを想定した日米共同訓練も行われるなど、戦争国家づくりが急速に進んでいます。凄惨（せいさん）な地上戦によって甚大な犠牲者を出し、戦後も米軍の重圧のもとで苦しんできた沖縄県民に、新たな基地をおしつけ、戦争の最前線基地にしようという動きは、決して許すわけにいきません。
「アメリカいいなり」の政治は、「戦争だけはだめ」という圧倒的な国民の願いをもふみにじり、他国を攻撃するための戦争の準備をすすめるところまできています。この危険な流れをどうしても止めなければなりません。
日本共産党は、「東アジア平和提言」を発表し、大軍拡に反対し、憲法９条を生かした平和外交の力で、戦争の心配のない東アジアをつくることを提唱し、世界とアジアに働きかけています。さらに、「アメリカいいなり」の根本にある日米安保条約を、国民多数の合意のもとで解消し、対等・平等・友好の日米関係への大改革を進めることを大方針としています。
戦後８０年。もういいかげんに、異常な「アメリカいいなり」の政治は終わりにしましょう。本当の独立国として、憲法９条を力に、また唯一の戦争被爆国として、自主自立の平和外交によって世界とアジアの平和に貢献する、新しい日本をつくろうではありませんか。
（４）
世界を見ると、戦争や飢餓、ひどい人権侵害、排外主義の台頭など、暗いニュースに覆われているように見えます。世界は、暗い時代へと向かってしまうのかと不安に思えるかもしれません。
けれど、もっと大きな目で世界を見てほしいのです。大国の横暴に対して、植民地から独立したたくさんの国々が、国連憲章にもとづく平和の国際秩序をつくれと声を上げ、無法な戦争に立ち向かっています。人種差別とのたたかい、ジェンダー平等を求める運動は、国境も超えた大きな連帯となって、平和と人権尊重の方向へと世界を動かしています。
「ノーモア・ヒバクシャ」という被爆者の長年にわたる命懸けの訴えは、世界の国々と市民社会を動かし、核兵器禁止条約を誕生させました。条約に批准・賛成する国々は国連加盟国の半数を超えて広がり、「核兵器と人類は共存できない」という国際世論となって、核兵器にしがみつく国ぐにを包囲しています。
アメリカと中国など大国が覇権を争うもとで、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）は、どちらの大国の側にも立たず、対話と包摂によって平和を構築するねばり強い努力を続けています。欧州や米国でも、大軍拡と人々の生活への攻撃に抗して、困難な中でも左翼・進歩勢力ががんばっています。
こうした平和・民主主義・人権を求める諸国民・諸政府・市民社会のたたかいこそ、人類の歴史を前に進める世界の本流です。日本共産党は、歴史の本流に立って世界に働きかけ、本流を前に動かすための国際連帯を広げている政党です。
世界で起きている不合理に心を痛めながら、自分一人に何ができるのかと諦めてしまったり、目を背けてしまわずに、世界の人々と連帯して不合理に一つひとつ立ち向かっていく――こういう生き方がいま大切ではないでしょうか。核兵器のない世界、戦争の心配のない世界、すべての人々の人権と尊厳が尊重される世界をつくるため、ともに手を携えようではありませんか。
（５）
「資本主義というシステムを続けたままでいいのか」。この問いかけが、いま、世界中で起こっています。
一握りのグローバル大企業と大資産家は国境を超えて空前の利益をむさぼり、その一方で、世界人口の半分以上、５０億人はますます貧しくなっています。目もくらむような「格差と貧困」が拡大していく、これが「自由」な社会といえるでしょうか。
大量生産・大量消費・大量廃棄の経済は、温室効果ガスを大量に排出し、地球温暖化が破局的に進みかねない一歩手前まできています。資本主義の“もうけさえすれば、あとは野となれ山となれ”という「利潤第一主義」が、人類の生存の自由さえおびやかしているのです。
こんな矛盾と不合理に満ちた資本主義で、人類の歴史はおしまいでしょうか。そんなことは決してありません。私たちは、人類は、資本主義を乗り越えて、次の社会――社会主義・共産主義の社会をつくる力をもっていると確信しています。
それは「人間の自由」があらゆる面で花開く社会です。
生産手段（工場や機械など）を資本家の手から社会全体の手に移し、自由な意思で結びついた生産者みんなで共有することによって、人間は「利潤第一主義」から自由になります。それは生産の目的を、資本のもうけから、人間や社会の発展のためへと変え、人間は格差と貧困から自由になり、環境破壊や恐慌から自由になり、搾取から自由になります。
搾取や浪費がなくなることで、労働時間がぐんと短くなり、すべての人が「自由な時間」を十分にもつことができ、すべての人が「自由な時間」を使って、それぞれのもつ可能性をのびのびと発展させることができる――「人間の自由で全面的な発展」こそが、私たちのめざす未来社会の最大の目的です。
発達した資本主義国・日本での社会変革には、かつて人類の誰も体験したことのない壮大な可能性があります。資本主義の発展のもとでつくられた高度な生産力、経済を規制・管理するしくみ、生活と権利を守るルール、自由や民主主義の制度、豊かな個性など、価値あるものをすべて引き継ぎ、発展させ、花開かせる、それが私たちの未来社会の展望です。
いま、世界各地で、資本主義の是非を問う動きとともに、マルクスの『資本論』への注目が新たに寄せられ、『資本論』を読む運動が起こっています。私たちはいま、『資本論』を読むムーブメントを日本でもつくろうと呼びかけています。
あなたも、矛盾に満ちたこの社会を根本から変える科学的な展望をともに学び、日本共産党という党名に込められた未来社会への理想をめざしてともに歩もうではありませんか。
（６）
一人ひとりの人生は、たった一度きりしかない、大切な、大切なものです。日本も世界も歴史の岐路にあるとき、そして資本主義というシステムをこのまま続けていいのかが問われているとき、あなたの大切な人生をどう生きるのか。
社会の不合理を「仕方ない」と諦めるのでなく、見過ごすのでもなく、仲間と連帯して変えようとする生き方。世界は混沌（こんとん）としていて「分からない」としてしまうのでなく、人類社会の発展の法則を学び、科学と理性を力にして歩む生き方。人々の苦しみ、困難を自分の問題としてとらえ、その解決を求めてともに力をつくす生き方。
それが、私たち日本共産党が１０３年の歴史を通じて貫いてきた生き方であり、未来に向かって一筋に歩もうと決意している生き方です。
こうした生き方のなかにこそ、人間の本当の幸福があると、私たちは信じます。あなたが、日本共産党に加わり、歴史をつくる主人公として、社会進歩をすすめる生き方へ踏み出すことを願ってやみません。あなたの入党を心からよびかけます。
お問い合わせは、大県事務所まで ０７２－９７３－１６６０
2025年11月2日 3:48 PM |
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議員団会議
お昼休憩
くるくるで鍋敷きを購入 リサイクルの普及に取り組んでいるボランティアの団体です
３５年前に障害者施設職員時代に連絡があり、牛乳パックを東大阪市から柏原市に頂きに行きました
１１月１日（日）は、犬
の日。
苦手です。
怖いです。
昔、チラシ配布をしていて、門を開きポストに入れたとたん犬に足をかまれたことがありました。
しんぶん赤旗の配達を本郷事務所・大県事務所地域に配達。
その後、しんぶん赤旗日曜版を山間部と坂道コースに配達。
主張。
学校給食の無償化/大軍拡やめ教育予算の拡充を
記事。
ガソリン暫定税率で与野党 １２月３１日廃止で合意
午前は、第1回討論確認団会議を行いました。
橋本は、６案件分4本の討論。
江村じゅん議員は、2本の討論です。
それぞれ、修正が必要です。
認定第1号 令和6年度柏原市一般会計歳入歳出決算の認定については、怒りの討論になります。
政党を問わず、議会人の責任が問われます。
午後からは、そのまま柏原市市民総合フェスィバルのオープニングセレモニーに出席しました。
しんぶん赤旗日曜版の記事。
「身を切る」どころか身内へ税金
2025年11月1日 5:12 PM |
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しんぶん赤旗の１面記事
３１日（金）は、ハロウィーン。
超久しぶりに７時間も寝ました。
しんぶん赤旗の主張。
クマ被害と環境/生物多様性息づく森づくりを
記事。
平和への努力に逆行/トランプ米大統領による核実験再開表明に強く抗議し、中止を求める/志位議長が談話
雨で結局、朝駅宣伝は、出来ませんでした。
雨の中の登校見守り挨拶活動。
おばあちゃんに買ってもらった長靴をはいてきたお友達。
今時の長靴は、外見スニーカーに見える長靴があるんですね。
「ええな、格好いいわ」と褒めてあげました。
小さなぬいぐるみをたくさんカバンに着けて登校する高校生。
討論原稿作り。
これがなかなかの苦労します。
皆さんになぜ、反対するのかや不認定にするのかを分かりやすく簡潔に原稿を作成しなければなりません。
明日の議員団会議で江村じゅん議員とそれぞれの原稿を確認します。
防災行政無線の緊急放送内容
２０２５年１０月３１日（金）午後１時１０分
「柏原警察からのお知らせです。
本日、特殊詐欺と思われる電話がありました。
不審な電話があれば、１１０番へ通報してください。」
★事案概要
息子を名乗る男から「インフルエンザになり声がおかしくなった、携帯はトイレに落として壊れた」等の特殊詐欺に発展する可能性が高い、不審な電話がかかってきたもの。
夕方からは、おじいちゃん。
八尾の保育所に１０月で５歳になった孫（もーちゃん）のお迎えに行き、夕食を済ませ、お風呂に入れなければなりません。
共働きの息子夫婦を応援します。
フウェイスブックより。
2025年10月31日 4:20 PM |
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１日の始まり
発言する橋本みつお
３０日（木）は、たまごかけごはんの日。
ほとんどしませんね。
しんぶん赤旗の配達を本郷事務所地域と大県事務所地域のスタート。
高市・トランプ会談/あまりにも卑屈な従属姿勢だ
記事。
ＯＴＣ類似薬 保険外し負担２７倍/党国会議員団と患者家族懇談
帰宅後は、厚生文教委員会の質問原稿の最終確認を行いました。
補強等も行い８時までかかりました。
厚生文教委員会が開かれました。
決算審査もあったので大変でした。
発言しまくりました。
１５時３０分に閉会しましたが、
おそらく６割強は橋本の持ち時間だったように思います。
連チャン発言が続き、途中で訳が分からなくなることもしばしば。
結局、市民の立場で論戦した結果、５議案の反対と決算では、４件を不認定にしました。
ちなみに、他の議員は、橋本と違う立場でした。
もうフラフラですわ。
これから討論作成をしなければなりません。
各事務所に明日予定の駅宣伝の中止をお願いしました。
赤旗の配達が無いので寝かせて欲しい旨を伝えました。
廃開の危機にある文化と芸術の拠点の文化会館のリビエールホール
休館だったはず
2025年10月30日 6:27 PM |
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8℃と冷え込んでいました
フェイスブックのコメント
柏原市役所から見える大和川の朝と夕方の風景
２９日（水）は、宝くじ販売の日。
１９４５年（昭和２０年）
大県事務所地域のしんぶん赤旗の配達。
手袋、マスクのフル装備。
読書週間/人生を生きる力つける環境を
記事。
平和・暮らし・経済に重大な危険/日米首脳会談 小池書記局長が会見
帰宅後、昨晩はバッタンキュで寝てしまったので朝風呂に入りました。
登校見守り挨拶活動。
爽やかな気持ちのいいお天気でした。
江村議員と打ち合わせを行いました。
11月5日の最終本会議の討論の件と打ち合わせ会議の日程を話し合いしました。
午後からは」、控室で職員さんとのヒアリングと明日の厚生文教委員会の質疑準備。
問題議案や認定が多いので分量も多くなり大変です。
厚生文教委員会は、明日10時から始まります。
３時からは、教育月間全大会に出席しました。
教育委員会から「柏原市における日本語指導が必要な児童・生徒の状況とその支援について」の報告がありました。
講演は、奈良教育大学の和泉元千春教授で日本語指導が必要な児童・生徒の教育の実践のお話をお聞きしました。
持ち帰り残業にしましたが、委員会対策は、集中力が継続せずもうムリ・・
早起きで頑張ります。
柏原市のホームページより。
踏切防止運動
踏切事故の発生原因を見ると歩行者や自転車の直前横断、自動車の無謀運転や運転操作ミスなど踏み切り通行者側に起因するものが大半です。
踏切道を通行する自動車ドライバー及び歩行者・自転車は、交通ルールを遵守し安全意識の向上に努めましょう！！
期間
令和7年11月1日（土）～11月10日（月）
柏原市内踏切の様子
【国分第2号踏切】 【法善寺第１号踏切】
①踏切の前で停止
軽車両も踏切の直前で一時停止する必要があります。
②自分の目や耳で安全であることを確認してから横断
③踏切警報機や踏切遮断機が作動したら絶対に踏切内に侵入しない
④踏切内でとどまらない～万が一の時は速やかに報知～
2025年10月29日 7:38 PM |
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しんぶん赤旗の1面記事
江村じゅん議員
２８日（火）は、群馬県民の日。
大県事務所地域のしんぶん赤旗の配達。
今シーズン初の手袋。
裏金議員の登用/国民無視の開き直り許されず
記事。
病院半数が赤字/医療関係者「補助金急げ」/厚労省が発表/２０２４年度決算
久しぶりの登校見守り挨拶活動。
やっぱり子ども達と触れ合うと元気がもらえます。
子ども達もおっちゃんと会えたりおしゃべりするのが楽しみにしてくれています。
総務産業委員会が開かれ江村じゅん議員が出席しました。
控室で視聴しながら職員さんとのヒアリングを行いました。
１６時に委員会は閉会しました。
防災行政無線の緊急放送内容
２０２５年１０月２７日（月）午後０時１０分
「柏原警察からのお知らせです。
本日、特殊詐欺と思われる電話がありました。
不審な電話があれば、１１０番へ通報してください。」
★事案概要
警視庁捜査二課の警察官を名乗る男から「千葉県の事件で犯人を逮捕した」「犯人が持っていたリストにあなたの名前のクレジットカード情報があった」等の特殊詐欺に発展する可能性が高い、不審な電話がかかってきたもの。
夜は、和田周二元柏原市会議員の通夜に参列しました。
喪主の奥さん（長女）は、障害者施設時代の同僚です。
心からご冥福をお祈り申し上げます。
色々とお世話になりありがとうございました。
日本共産党への入党を心から呼びかけます（労働者）
働く仲間のみなさんへパンフPDF
（１）
日々の仕事を通じて、職場と社会を支えている働く仲間のみなさんに、心からの感謝と敬意をお伝えします。
暮らしや働き方、今の日本と世界について、みなさんはどんな思いを持っているでしょうか。
「給料は上がらないのに物価はどんどん上がる」「家でも職場でも時間に追われ、パンク寸前」「教育費がかさみ、親の介護も不安」「日本がアメリカばかり見ているのはおかしい」――いま私たちに寄せられている声には、暮らしの悲鳴とともに、「この現状を変えたい」という願いがあふれています。
昨年の総選挙では、裏金問題にまったく反省のない自民党に、有権者の厳しい審判がくだされました。その大もとには、労働者の暮らしはそっちのけで、裏金づくりや軍拡にばかり熱中する自民党の政治全体にたいする怒りがあったのではないでしょうか。選挙では多くの政党が、最低賃金時給1500円への引き上げや男女賃金格差の是正、ケア労働者の待遇改善などをかかげました。衆議院で自民党・公明党が少数となった今、労働者・国民のたたかいの力で、切実な願いを一つひとつ実現していこうではありませんか。
同時に、労働者の要求を本格的に実現しようとすれば、「異常なアメリカいいなり」「財界・大企業中心」という、自民党政治の「２つのゆがみ」にぶつかります。日本共産党は、ここに正面からメスを入れ、自民党政治を大もとから変える「ホンモノの改革」を、労働者・国民と力を合わせて進める政党です。
安心とゆとりのある暮らしと、やりがいのある仕事を願っているみなさん。ぜひ日本共産党に入って、働く人が大切にされる日本をつくりませんか。あなたの入党を心からよびかけます。
（２）
なぜ必死に働いても生活が苦しく、将来の不安が尽きないのでしょうか。
労働者の実質賃金は、ピーク時の1996年から年間74万円も減少しています。人間らしい働き方を壊し、働く人の４割を非正規ワーカーに置き換えてきたこと、「社会保障のため」という名目で消費税増税がくりかえされてきたことが、暮らしと家計に大きな困難をもたらしています。
これは自然現象ではありません。一人ひとりの責任でもありません。「失われた30年」――長期にわたる日本経済の低迷と暮らしの困難は、自民党政治がつくりだした人災です。
財界は〝大企業がもうかれば、やがて労働者や中小企業にも恩恵が及ぶ〟といって、目先の利益を最優先に人件費をはじめコストカットを続けてきました。企業献金を受け取った自民党は、財界の求める政策をすすめ、国民の暮らしを犠牲にする政治を続けてきました。その結果、この30年で日本は「賃金が上がらない国」になり、一方で大企業の利益は16倍以上、株主への配当は10倍近くに増加しました。大企業の内部留保は539兆円にふくれ上がり、過去最大を更新しています。
この政治と経済のゆがみを正面からただす改革が必要です。大企業の内部留保を、賃上げと取引企業の単価引き上げにまわし、社会全体に還元させる。今こそここに切り込むことが、暮らしを良くし、経済の再生につながるのではないでしょうか。
日本共産党は、大企業の内部留保のうち「アベノミクス」以降に増加した分に５年限定で２％程度課税する賃上げ促進の政策を提案しています。賃上げ分を内部留保課税から控除することで大企業の賃上げを促進し、新たに得られる10兆円程度の税収で中小企業の賃上げを直接支援する提案です。
日本の労働者はヨーロッパに比べて年間300時間も長く働かされ、痛ましい過労死が今も大問題となっています。財界や個々の企業は、「賃上げか、時短か」の二者択一を迫ってきます。しかし、「賃上げも、時短も」――両方を求めることはぜいたくではなく正当な要求です。低賃金と長時間労働を働く人に押しつけ、命も家庭生活も犠牲にするやり方をやめてこそ、企業と産業の発展、ジェンダー平等に向けても希望がひらかれます。「賃上げも、時短も」という要求は、自然には実現しません。そもそも、資本の搾取によって労働者から奪われているものは何でしょうか。「お金」だけでなく「自由な時間」が奪われています。労働者のたたかいの力で、その両方を取り戻してこそ、ほんとうの「豊かさ」をえることができるのではないでしょうか。
労働時間を短縮して働く人の「生活時間」を増やすことは、労働組合運動でも大切な要求になっています。日本共産党は、働くみなさんと連帯し、労働時間短縮の世論と運動を大きく発展させます。残業時間や休日出勤の規制強化、有給休暇、傷病・看護休暇の拡充などとともに、「１日７時間、週35時間労働」を国の目標に定め、条件整備をすすめる「自由時間拡大推進法」の提案をしています。
日本共産党は、企業・団体献金を１円も受け取らず、300回を超える国会追及で「サービス残業」の是正をすすめるなど、職場の声で政治を動かす立場をつらぬいてきた「労働者階級の党」（規約第２条）です。働くみなさんにこの党に加わっていただくことが、日本社会を変える大きな力となります。ぜひ、「財界・大企業中心」の政治のゆがみをただし、労働者の暮らしと権利を守る「社会的ルール」をつくるために、一緒に力を合わせませんか。
（３）
今年は戦後80年の年です。
日本がおこなった過去の侵略戦争と植民地支配には、多くの労働者が動員されました。他国の人々を踏みにじった戦争は、それに加担させられた労働者の誇りも尊厳も根こそぎ奪うものでした。戦後、「教え子を再び戦場に送らない」「白衣を戦場の血で汚さない」「二度と赤紙（召集令状）を配らない」「平和あっての建設産業」という痛苦の誓いが、日本の戦後の労働組合運動の原点となり、平和憲法を守る力となってきました。
労働者が戦争に組み込まれる問題は、過去の出来事ではすまされない、現在進行形の問題です。自民党政府は、戦争法＝安保法制のもとで「戦争する国」づくりに突き進んでいます。「知らないうちに兵器の部品製造をさせられるのでは」「自分が点検した道路が軍用機の滑走路になりかねない」――政府が「経済安保」の名で国民の知る権利やプライバシーを侵害する危険が高まるもとで、労働者の不安が増しています。
影響を受けるのは一部の職場だけにとどまりません。政府が閣議決定を強行した「安保３文書」にもとづいて、５年間で43兆円という前代未聞の大軍拡がすすめられようとしています。かつての戦時下に匹敵する異常なペースの一方で、暮らしや社会保障のための予算は〝財源がないから〟と軒並み抑えられています。
「日本を守るためには仕方がないのでは」という声を耳にすることもあるかもしれません。しかし、いま多額の税金をそそいでいるのは、他国への攻撃を可能とする長射程ミサイルが中心です。これでは「日本を守る」どころか、米軍と一体になって外国を攻撃するための戦争の準備にほかなりません。日本が軍拡を進めれば、他国も軍拡を加速し、軍事対軍事の悪循環に陥ってしまう。これが一番危険な道ではないでしょうか。
これらの震源地はアメリカです。日米軍事同盟によって、世界でも異常な「アメリカいいなり」の体制がつくられ、今なお抜け出せていないことに根源があります。
私たちは、米軍基地の異常な特権をなくす、大軍拡の中止、核兵器禁止条約への参加など、平和のための緊急の課題を解決するために力を尽くします。憲法９条を生かした平和外交の力で東アジアを戦争の心配のない地域に変える「東アジア平和提言」を提唱し、世界に働きかけています。
同時に、日本共産党は、「アメリカいいなり」の根本にある日米安保条約を、国民多数の合意で解消し、対等・平等の日米関係への大変革を進めることを、綱領の大方針にしています。対等・平等でこそ、日米両国民の本当の友情をつくることができる。これが日本共産党の信念です。
世界の流れは軍事同盟に頼らずに、対話と包摂で平和をつくる流れが本流となっています。日本もこの流れに参加しようではありませんか。ほんとうの独立国といえる日本をつくりましょう。
（４）
「共産党はいい活動をしているけど、党名が気になる」「共産主義には自由がないのでは」と思っている方も少なくないかもしれません。
では、資本主義社会は本当に自由を保障しているでしょうか。職業選択の自由や言論・表現・集会の自由など、資本主義のもとでさまざまな自由が広がってきましたが、非正規雇用しか選べず、職場でモノが言えないといった現実もあるのではないでしょうか。世界的規模での貧富の格差の拡大と気候変動が大問題になっています。どちらも資本主義の「もうけ第一主義」がもたらした大災害です。人類の生存の自由を深刻に脅かしているのではないでしょうか。
この矛盾と苦しみに満ちた資本主義が、人類の到達した最後の社会でしょうか。私たちはそうは思いません。人類は資本主義をのりこえて、その先の未来社会――社会主義・共産主義に進む力を持っている。これが私たちの確信です。
私たちのめざす社会主義・共産主義とは、一言でいって、「人間の自由」があらゆる意味で豊かに保障され、開花する社会です。搾取の廃止によって、人間は「もうけ第一主義」から解放され、貧困と格差、環境破壊から自由になります。そして、労働時間がうんと短くなり、すべての人が「自由に処分（利用）できる時間」を取り戻し、だれもが自分の潜在的な力を自由に全面的に発展できる――これこそ私たちがめざす未来社会の最大の特徴です。
日本では発達した資本主義という土台のうえに、こうした未来社会をつくることができます。それは、高度な生産力、経済を社会的に規制・管理するしくみ、国民の生活と権利を守るルール、自由と民主主義の諸制度、人間の豊かな個性など、資本主義の中でつくられてきた価値あるものをすべて引き継ぎ、発展・開花させた社会になります。旧ソ連や中国ではこれらが不十分な状態から出発し、指導者の誤りがあいまって、「自由」に逆行する現象が生まれました。発達した資本主義を土台とする改革では、こうした誤りは決して起こることはありません。
労働時間短縮のルールも、資本主義社会での労働者のたたかいによってつくられ、発展してきました。私たちの大先輩のマルクスは、同時代を生きたイギリス労働者が「半世紀におよぶ内乱」をつうじてかちとった労働時間短縮のたたかいを深く研究し、連帯して、「人間の自由」を最大の特徴とした社会主義・共産主義の理論を築いていきました。先人たちのたたかいに学び、今日の日本に生かしていこうではありませんか。
（５）
「働きながら政党に入る意味は？」「外から応援するだけではだめなの？」という思いもあるかもしれません。
本来、人間の労働は、自分だけの力ではなく、ほかの労働者と協力しておこなう営みです。ところが、資本主義の社会では、とりわけ「失われた30年」といわれる新自由主義の横行のもとでは、働く仲間どうしが競争と分断、対立を強いられ、労働条件も仕事の中身も「自己責任」だという議論が押し付けられてきました。そこには、財界・大企業が最も恐れる労働者の団結の力を弱めるよこしまな狙いがあります。その結果、職場で一人ひとりがバラバラにされ、差別やハラスメントが横行し、労働者を育てる機能が損なわれて、職場や産業の未来が危ぶまれる事態も起きています。分断と対立の押し付けに対して、労働者・国民の社会的連帯でこたえようではありませんか。
そうした状況のもとで、職場で日本共産党はかけがえのない役割を果たしています。「子どもに寄り添う教育をしていて尊敬している先生は、多くが共産党員だった」「病院側から『体制が厳しいので入浴補助を減らす』と提案されたとき、そこに党員がいれば、『私たちの仕事はいい医療・介護を提供するためにあるのではないか。何ができるか考えよう』と問いかけ、行動することができる」――困難を個人の問題にせず、政治と社会の中でとらえ、そこに立ち向かう日本共産党員がいることは、職場と社会にとっての希望です。
日本共産党員が職場の中で増えてこそ、労働者の立場にたって頑張る階級的・民主的な労働運動をつよめ、政治を変える力も大きくなります。
（６）
日本共産党に入党したら、①週１回の支部会議に参加すること②実収入の１％の党費を納めること③「しんぶん赤旗」日刊紙を読むこと④学習をつよめ活動に参加すること――を大切にし、それぞれの得手を生かして活動します。
「忙しくて参加できるか自信がない」という方にも、一人ひとりの条件をふまえた活動を工夫しています。また、ぜひお伝えしたいのは、「自由な時間」の獲得は労働者の解放の「先決条件」だという、マルクスが労働者に贈った言葉です。労働者が、自らの豊かな知的・精神的な成長をはぐくみ、労働組合や政治運動などの社会的活動に参加するためには、たたかいによって「自由な時間」をかちとることが必要だ――これが私たちの大先輩が訴えたことでした。
「支部会議で本音を話せるから、明日も職場で頑張ろうと思える」「ひとりではないと勇気が湧く」――仕事や生活に悩みながら頑張っているあなたにこそ、どうかこの党に入っていただきたいのです。自分自身の初心を支える指針と、同じ志で励ましあう仲間に出会うことができます。あなたの入党を心からよびかけます。
2025年10月28日 9:32 PM |
カテゴリー：活動報告 |
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