日本共産党柏原市会議員 橋本みつおのブログです。

万博遠足は無理

4日(木)は、交通反戦デー。

 

しんぶん赤旗の配達からスタート。

手袋無でも大丈夫でした。

 

珍しく立ち眩みしました。

 

記事。

奈良教育大学付属小学校。

 

母校の堅下北小学校の第51回入学式に出席しました。

 

34名の新1年生を迎えました。

 

可愛らしかったです。

 

午後からは、急な生活相談が2件入り訪問してきました。

 

色々とお話を聞かせていただきました。

 

ニュース原稿も完成しました。

 

夕方にお知り合いの方から連絡あり。

特殊詐欺にあわれ50万円を通帳から引き落とされました。

 

自宅電話に市役所の職員をかたり「国の制度で3万円が還付される・・・・」と連絡があったそうです。

そしてATMに行き、携帯で言われるままに操作されました。

 

皆さん、よくある手口です。

ご注意ください。

  • 令和6年4月2日 還付金詐欺・預貯金詐欺(市役所等騙り)3件

 

たつみコータローのX。

万博遠足は無理。

 

 

 

関西万博どこでも爆発

3日(水)は、清水(しみず)寺・みずの日。

 

しんぶん赤旗のすいよう特集。

 

記事。

問われる吉村知事発言💢

 

関西万博どこでも爆発。

「メタンガスがどこから発生するかわからない。」

 

市役所へ。

 

連絡を受けていましたが、9時に財政課の職員さんから予算を専決したいと報告をうけました。

 

定例の議員団会議を行いました。

 

4月の活動予定と活動方針の確認しました。

 

午後からは、大阪府委員会の3月議会に関するアンケートを2人で分担して作成。

 

道路課の職員さんへ報告しました。

 

夜は、八尾の地区委員で会議が行われます。

消費税が導入されて35年😡

2日(火)は、図書館開設の日。

 

しんぶん赤旗の折り込みです。

石川たえ大阪府会議員の府政報告です。

 

しんぶん赤旗の1日付の記事。

消費税が導入されて35年。

 

 

主張より。

消費税導入から1日で35年です。

 

当初の税率は3%でした。「小さく産んで大きく育てる」と言われたように、歴代の自民党政権の下で5%、8%、10%へと引き上げられてきました。

 

■大企業減税穴埋め

 岸田文雄政権は昨年10月、中小・零細業者、フリーランスはじめ多くの国民の反対を押し切りインボイス制度導入も強行し、物価高騰に苦しむ国民に事実上の増税を押し付けました。

 

 消費税導入も税率アップも財界の強い求めによるものです。1986年、経団連は「行財政改革と税制の根本改革について―中間報告と提言」を取りまとめました。「所得税体系の是正、法人税負担の適正化」として両者の減税を求め、財源として「課税ベースの広い間接税導入」を検討するとしました。この提言を受け自民党が89年に消費税3%を導入したのです。

 

 さらに経団連は93年、「今後の税制改正に対する提言」を発表しました。「所得税、法人税を減税するとともに、消費税を基幹的な税制として位置づけ」るとし、「大幅な消費税率の引き上げ」を提起。自民党政権は97年に税率を5%へ引き上げました。

 

 2007年には経団連は「希望の国、日本」と題する長期ビジョンで「日本の税制が法人課税や個人所得課税など直接税に大きく偏っている」ことを問題視し、法人税を「大幅に引き下げ」「個人所得減税を実施」することを求めました。消費税は「引き上げ」を当然視し、税率を段階的に上げるシナリオを明記しました。これに沿って第2次安倍晋三政権は14年4月に8%、19年10月に10%までの増税を強行しました。

 

 政府・自民党は消費税の導入や増税の理由について「社会保障のための財源」「高齢化社会に対応するため」などと述べます。しかし、財界が消費税に執念を燃やし続けた本当の目的は、大企業の税負担の「コストカット」です。

 

 消費税率の累次の引き上げの結果、国の一般会計では消費税が所得税、法人税を超えて最多の税収項目となりました。この35年でみると、23年度予算までの累計で539兆円に上る消費税収は、法人3税の減収累計318兆円所得税・住民税の減収累計295兆円で消えてなくなりました。消費税収は大企業や大資産家への減税による税収減の穴埋めに使われたのです。

 

■経済の停滞を招く

 消費税導入後の35年で日本経済は停滞し、国民生活は疲弊しました。どちらも自然現象ではありません。コストカットを求める大企業の要求に応じた自民党政治がもたらしたものです。

 

 人件費カットのために自民党は労働法制の規制緩和を強行、社会保険料カットのために社会保障の削減をすすめました。その結果、実質賃金は1996年のピーク時から74万円も減少しました。個人消費の落ち込みは国内経済を停滞させ、2023年の国内総生産(GDP)は、ドイツに抜かれ4位に転落しました。

 

 自民党の裏金問題が明らかにしたのは大企業の金に依存し、大企業のために政治をする同党の体質です。

自民党政治では日本経済も国民生活も転落する一方です。

政治を変え、税制を抜本的に転換するときです。

 

 

体力回復日。

能登半島地震被災者支援共同センター

4月1日(月)は、能登半島地震から3か月。

 

日付が変わってからしんぶん赤旗の配達。

 

記事。

能登半島地震3か月。

 

終了後、24時間スーパーで水(2ℓペットボトル)を60本購入。

 

そのまま、石川県へ。

 

8時に着。

羽咋市にある能登半島地震被災者支援共同センターは、10時から受け受け開始。

 

先に輪島市被災状況の視察へ。

 

道中の道路も片側通行で多くの段差があった。

 

大きな被害があり復旧工事がいたるところで行われていた。

 

途中、屋根にビニールシートを目にした。

 

輪島市の道の駅(閉鎖中)でトイレ休憩。

 

仮設トイレでした。

3か月たった現在も、倒壊したほとんどの家屋がそのままの状態でした。

ショックを受けた。

 

避難所には、自衛隊の車があった。

 

崖崩れもそのまま放置されていた。

 

羽咋市には、下道で戻ったのでかなりの時間がかかった。

能登半島地震被災者支援共同センターでは、日本共産党の中央委員会自治体局(防災担当)の次長さんが対応してくれた。

 

多くの物資が積まれていた。

 

帰り近くにある道の駅に立ち寄た。

 

能登半島応援商品が並んでいた。

 

16時間で1000キロの走行でした。

 

直接自分の目で被災状況を確認した。

やはり、万博よりも復興に人も予算必要であると実感した。

万博工事可燃性ガス爆発

31日(日)は、体内時計の日。

 

0時35分に本郷事務所で江村議員と団会議・・ではなく。

江村議員は、しんぶん赤旗を各事務所へ落としてくれました。

 

ご苦労様です。

 

しんぶん赤旗の配達。

 

その後、第5日曜日なので大県事務所分の配達を。

真冬バージョンの服装なので汗をかいてしまった。

 

とりあえず、寝ました。

 

記事。

機能性表示食品の危険性。

 

大阪万博工事可燃性ガス爆発。

 

午後からは、党員宅を訪問し、色々とお話をお聞きしました。

 

小林製薬「紅麹」と安倍成長戦略

30日(土)は、国立競技場落成記念日。

 

超早起きしてしんぶん赤旗の配達からスタート。

 

記事。

小林製薬「紅麹」と安倍成長戦略。

 

配達後は、大県事務所へ。

 

 

実行委員会の取り組み日。

2チームに分かれ車で訪問。

 

お天気で気持ちよくドライブ。

 

桜は、まだ少し早いようです。

 

終了後は、山間部へしんぶん赤旗日曜版の配達へ。

 

廃校になった柏原東高校も見えました。

 

午後からは、支部の役員会に参加しました。

 

15時からは、内藤こういち大阪14区国政対策委員長と宣伝行動。

 

私からは、議会報告を行いました。

 

「おっちゃん、何してるの」と見守りで登校するお友達が声をかけてくれました。

 

「おっちゃんの仕事です」と返事しました。

 

孫のもーちゃんチューリップが咲きました。

 

大阪民主新報の記事。

春の全国交通安全運動🌷

29日(金)は、八百屋お七の日。

1683年(天和3年)

 

しんぶん赤旗の記事。

 

市役所へ。

 

生活相談で申請用紙を書いてもらっていたので担当の職員さんへ。

不備が見つかりバイクでお宅を訪問。

 

追加で書いてもらい無事に提出することが出来ました。

 

今年度中なのでギリギリセーフです。

 

教育委員委員会へ。

教育監が4月から移動(校長先生)されるのでお世話になったご挨拶へ。

 

その後も、大阪府から出向されている職員さんが府庁に戻られるので控室に挨拶に来られました。

 

諸々の実務に追われました。

 

午後からは、3月議会で使った資料整理。

机の上がパニックです。

 

気持ちよし。

 

頼まれていた原稿も出来た。

暖かいええ天気です。

 

本郷事務所に立ち寄り。

 

大県事務所に立ち寄り。

 

それぞれ実務をこなし八尾の地区委員会に行ってお仕事を終えました。

 

令和6年全国交通安全運動が4月6日(土)~15日(月)実施されます。

 

大阪の重点は、「高齢者の交通事故防止」です。

 

柏原市内の事故発生状況です。

 

孫のもーちゃんチューリップが咲きそうです。

 

 

法善寺道路幅拡張工事

28日(木)は、シルクロードの日。

 

しんぶん赤旗の配達。

 

5時を過ぎると山の辺りが少し明るくなってきました。

 

記事。

経済秘密保護法案。

 

3面。

 

家族用がはいりお出かけの1日でした。

 

山ノ井交差点から西に向かう大和屋(実家)がある高尾橋までの区間の道路幅を拡張する工事が進められています。

 

遊水池工事に伴う工事です。

 

車道幅6メートル、歩道2メートルの道路になります。

完成予定は、令和7年夏頃です。

 

現在半分区間はすでに工事中です。

 

#殺傷武器輸出反対 💢

27日(水)は、さくらの日。

 

しんぶん赤旗の記事。

 

早起きしてずーと行きたかった所へ電車でGO。

 

最高の気分転換😀。

 

遅くなってしまった。

若返りました。

 

電車内でブログ更新。

 

ネットニュースから。

 

 

 

#殺傷武器輸出反対

大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議についての反対討論」👏👏💪🙌🙌🙌

26日(火)は、食品サンプルの日。
しんぶん赤旗の記事。
たつみコータローさん。
高校野球も雨の為3度目の順延。
昼間は、雷もなり大雨でした。
最終本会議で党議員団の反対討論を視聴し勉強。
愛知県議会。
東大阪市議会。
塩田清人議員が反対討論。
江村じゅん議員が行った「大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について」の反対討論を紹介しますが・・・。
反対討論後、大阪維新の会の議員の賛成討論が行われました。
起立採決の結果、反対2(共産党)賛成13(自民・維新・公明・参政党)で可決されました。
しかし、本日東大阪市議会で同議案を維新の会の議員さんだけの賛成。
日本共産党をはじめ、自民党・公明党・参政党・れいわ等の議員が反対したため否決されました。(昨年の3月議会では、和泉市が否決。)
同じ議案が否決されるため、柏原市議会で可決された「大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について」の議案は、廃案になりました。
議案第11号 大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議についての「反対討論」 日本共産党柏原市会議員団の江村淳でございます。 私は、議案第11号 大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について、反対の立場から討論を行ないます。 大阪広域水道企業団との統合について、7団体による統合を目指し、昨年3月、柏原市議会で可決した直後、和泉市議会で否決されました。和泉市をのぞく6団体で、令和7年4月の統合を目指しています。 柏原市も水道事業では、ヒト・モノ・カネで課題を抱えており、6団体に減ったことで財政効果は9億8千万円から11億円へと増額しています。水道料金の単価の抑制額が9円から12円へ増えています。 現在の水道料金は1立方メートルあたり163円が、料金値上げを繰り返し、令和42年には、単独経営なら333円のところ、統合すれば321円に単価を抑制できるとされます。約40年で、料金単価が約2倍になることに違いはありません。 柏原市がもっとも期待する「ヒト」。企業団になってパイが大きくなれば、職員採用がしやすいと言われますが本当にそうでしょうか。この数年の企業団の技術職員の採用数は「5名」あるいは「数名」で、やっと満たしている程度です。「技術職員の不足」が補えているわけではありません。 今年の能登半島地震を経験して、災害対応のあり方が問われています。 現在、災害が発生すると、柏原市の「災害対策本部」が立ち上げられ、上下水道部長も加わります。しかし、企業団に統合すると、電気やガスなどの民間企業と同じく、策害対策本部に直接参加できず、水道の位置づけが低くなることになります。 能登半島で断水が長引く理由として、①耐震化の遅れと、②想定外の地震、③管路の形状の違いなどが指摘されています。そのうえで専門家は、国が引き上げてきた耐震化費用の負担率をさらに引き上げる必要性を指摘しています。 また、震災によって、「命の水」すなわち水循環基本法にいう『水は生命の源』という位置づけや、水道法第1条の、「清浄にして豊富低廉な水の供給」や「公衆衛生の向上と生活環境の改善」という目的が鮮明になっています。 能登半島地震を受けて、災害対応や復旧・復興など、国の果たす役割、責任が問われているのであって、企業団に統合することで解決するわけではありません。 柏原市の水道の特徴は自己水が7割を超えており、市民の宝ともいうべきものです。 奈良県では今年3月7日、「県域一水道」の開始を2025年4月からとする統合協議が了承されました。奈良県の統合は、当初から経営効率や施設削減の効果をあげるため、「自己水源を廃止すること」が条件とされました。そのため葛城市は、市内3カ所の浄水場が廃止され、水源も利用されなくなるとして、単独経営を続けることにしています。  企業団に統合すれば、将来的に、柏原市の宝の水、自己水が、統合効果や効率化のもとに失われる危険性をはらんでいます。 令和4年度の水道事業は、資産合計が約130億円、負債総額が約56億円で、差し引き約74億円の黒字となっています。「市町村の水道事業に係る資産は、負債もあわせて企業団が無償で承継する」とされており、市民の財産が、柏原市のものでなく、企業団のものになります。 また、統合されれば、予算や決算の審議が柏原市議会でできなくなります。柏原市の企業団の議員は現在、総務産業委員長が代表として1名参加しています。その1名も、年によっては33名の企業団議員として選出されない場合もあります。 水道広域化の目的は「府域一水道」であり、民営化の第一歩です。企業団への統合で、経営効率の向上を理由に、人員確保や管路の更新と耐震化、自己水、災害対応などが後景に追いやられることは明らかです。企業団への統合に踏み出すと、後戻りはできません。企業団への統合を中止すべきです。 議案第11号 大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について、の議案に反対を表明して討論とします。
新型コロナの感染推計。