柏原市の就学援助制度改悪されるヽ(`Д´)ノ
2016年度の柏原市の就学援助制度が改悪されます。
昨年も国の法律改悪により、生活保護の基準額が引き下げられた影響で、今まで支給されている方約140人の児童・生徒が就学援助を受けられなくなりました。
柏原市就学援助制度の生活保護世帯の1,1倍という所得基準は変わりませんが、持ち家と借家で差が出る基準額が設定されました。
2015年度までは、国のモデルケース4人家族(両親と子ども2人)の場合は、基準額は、約258万でした。
2016年度からは、借家では、今までと同じ、258万円です。
しかし、持ち家の場合は、所得が228万円以下でなければ、対象から外されます。
教育委員会の担当課の職員さんに聞いても、「どれぐらいの方に影響が出るかわからない。持ち家か借家か把握できていない」ということです。
しかし、予算から見ると、小学校就学援助費で624万円、中学校就学援助費で899万円も昨年度に比べ、減額された予算が計上されています。
子どもの貧困化が問題になっている中で、いったい教育NO1を目指す柏原市は何を考えているのでしょうか。
2016年度、泉佐野市では、今までの生活保護基準1,0倍を1,2倍に制度を拡充する自治体もあります。
コメントフィード
トラックバックURL: http://jcp-kasiwara.org/hashimoto/archives/10633/trackback