大学生などの教育費貸付
本日（27日・金）は、法善寺駅で早朝宣伝を後援会の皆さんと行いました。雨はぎりぎりセーフでした。
結プレスを配布しましたが、いつもより受け取りが多かったです。
私は、結プレスにも書かれている「税金の集め方を変える」内容を詳しくお話をしました。
その後、上市地域の訪問活動を行いました。
「日本共産党の名前を変えたらいいのに」とあつい思いもお聞きすることが出来ました。
 |
党名を変えないわけは？ |
 |
ぶれない、筋を通すということの象徴――「反戦平和」「国民主権」の旗を命がけで守り抜いてきた不屈の歴史と未来を展望する名前です。 |
さて、大学生などの教育費貸付の記事を紹介します。（生活と健康を守る新聞より）
私の息子も昨年大学を卒業し、私と同じように障がい者の施設に就職しました。
しかし、卒業と同時に約２６０万円（無利子の奨学金の返済額）の借金を抱えています。
月14400円を15年かけて返済します。
もちろん保証人は、親である私です。
日本共産党は、給付型の奨学金制度の創設を求めています。
JCP journal http://www.jcp.or.jp/jcpjournal/theme1.php … #よりよい未来のために
最後のヤフーの記事もお読みください。深刻な問題です。
記事をクリックしてください。拡大されます。
ヤフーの記事より
延滞者17万人「奨学金」に追い詰められる若者たち -学生時代に借りた資金の返済が、卒業後も長期間、重くのしかかって生活を圧迫していく――。そんな奨学金制度の在り方が広く社会で問われるようになってきた。学ぶための資金が、なぜこんな問題を引き起こすのか。
最初に裁判所から通知があったのは、2013年2月だったという。学生時代に独立行政法人日本学生支援機構（支援機構）から借りた総額316万円の奨学金。「毎月1万6000円の返済を20年間続ける」という約束が果たせなくなって返済が滞り、とうとう支援機構側が裁判所を通じて一括返済を申し立てたのだという。
この30年間、日本では世帯収入が伸び悩む一方、学費は上昇を続けてきた。社会全体の貧困化も進み、若者の生活環境を直撃してもいる。親元を離れ、かつ、「親の援助」によって学生生活をまっとうできる若者は、限られた存在になりつつある。
柴田教授は「奨学金の入口と出口がねじ曲がっている」が持論だ。どういう意味なのか。少し説明してもらった。
「（貸与奨学金は）10代の若者に何百万円の借金を無審査で貸し出すのです。どこの大学に行くかわからないし、まして（将来の）職業なんかわからない。だから入り口は奨学金の性格。
ところが出口の返済になると、金融機関の論理がむき出しになる。ちゃんと返済しなかったら遅延損害金をつけますよ、払わなかったら裁判にかけますよ、親から取り立てますよ。まさに金融の論理になる」
そのうえで、返済義務のない「給付型奨学金」の創設が必要だと強調した。同ネット事務局長の鴨田譲弁護士によると、経済協力開発機構（OECD）加盟34カ国のうち、大学の授業料が無償の国は17カ国を数える。ちょうど半数だ。
さらに「給付型奨学金」をみると、国としての制度が存在しないのは日本とアイスランドの2カ国しかない。アイスランドは授業料が無償だから、「授業料有償＋給付型奨学金なし」は日本だけだという。
2016年5月27日 7:43 PM | カテゴリー：日本共産党, 暮らしに役立つ情報, 活動報告, 要望 | コメント（0）
コメントフィード
トラックバックURL： http://jcp-kasiwara.org/hashimoto/archives/10822/trackback