学費は下げられる
大学交付金削減し学費高騰させ続けるか 高学費抑え奨学金改革で学ぶ機会保障か
国際的には高等教育を重視し、学費無償や給付奨学金で学生を支援する傾向にあります。
ＯＥＣＤ加盟35カ国のうち、17カ国は授業料無償、給付制奨学金がないのは日本とアイスランド（同国は学費無償）の２カ国のみ。ＧＤＰに占める高等教育予算の比率は、ＯＥＣＤ諸国平均１・２％ですが、日本は０・５％で最低クラス。平均にまで引き上げると、大学無償化や給付制奨学金、さらに留学費用の無料化などに踏み出すことが可能です。
ところが安倍政権は国民の願いに反し、国立大学への運営費交付金を大幅カットし、10年間値上げが見送られてきた学費を、15年連続で引き上げる方針を打ち出しました。
日本共産党は、学費値上げ方針は、憲法が定める教育を受ける権利や国際人権規約を踏みにじるものだと批判しています。
同党は「学費アピール」を発表し、値上げ方針の撤回や、先進国で最低クラスの高等教育予算を増やす――ことを提案。「若者と教育、日本の未来のために学費大幅値上げを許すわけにはいかない。方針撤回へ世論と運動を広げよう」と呼び掛けています。
大阪から問う 安倍･維新政治
③学費･奨学金 （全文はクリック）
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