下水道料金の減免制度の拡充を（個人質問）
25年度12月議会で個人質問しました。一部紹介します。
下水道使用料金の独自の減免制度を拡充するお考えをお聞きしました、「２４年度では柏原市の減免制度の対象者は、生活保護世帯１０６件と中国残留邦人１件である。下水道事業会計が非常に苦しいため、制度の拡充も厳しい」という答弁でした。
苦しいのは市民の皆さんのほうがもっと生活が苦しいです。年金は毎年下がるは、働いても働いても給料が増えるどころか下がってしまう。広報１２月号にもありました。「下水道などは市債がたくさんあるが利用者の負担の公平性を保つため、長期で返済する。一般家庭では住宅ローンのようなものです」と書いています。私はなにも全体の下水道料金を下げてくれとは言っていません。特に社会的弱者と言われる方への配慮が必要であると思うのです。
大阪府下の自治体でも生活保護世帯以外へも減免制度を拡充させています。お隣の八尾市では、低所得者減免を実施しています。１人世帯であれば、所得が１４８万７０００円以下であれば減免が受けられます。年金であれば、１ヶ月約１４万円以下が対象になります。また、枚方・貝塚・大阪狭山市では、福祉減免を実施されています。
大阪狭山市では、生活保護世帯に加え、母子家庭世帯、６５歳以上の１人暮らし世帯、身障手帳１、２級や知的障害者Ａの手帳をお持ちの世帯に対して減免をされています。そして、枚方市では大阪狭山市の対象に加え、介護保険の要介護４，５の方がいる世帯や生活困窮高齢者世帯として、６５歳以上が条件で、住民税非課税で、１ヶ月の収入が１２万５０００円以下の世帯にも減免されています。
部長におききしますが、他市の制度も紹介しましたが、今の生活保護世帯など限定の柏原市の下水道の減免制度をいかが思いでしょうか。（答弁ー福祉減免を実施しているのは認識しているが、下水道会計が厳しい）
今柏原市政に求められていることは、福祉の心をもつことではないでしょうか。本当に困っている方に手を差し伸べる。だから、他市では福祉減免と呼んでいるんです。ぜひとも柏原市でも、下水道料金の減免制度を拡充させ、低所得者の方も対象にすることを要望いたします。
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