介護保険料金の減免制度の拡充を
25年度12月議会で個人質問をしました。一部紹介します。
介護保険料の減免制度です。答弁では、「制度内容は、生活保護世帯と同様で世帯貯金が３５０万円以下で２４年度では、利用者が２５人で減免額が約２９万円」というものでした。大阪府下の自治体を見比べると、いかに柏原市の介護保険料の減免制度が大変遅れているかがわかります。今回は、２つの点を指摘し要望したいと思います。１点目は、条件です。単独で独自減免をしている大阪府下の２８市で見ると、「生活保護基準と同等」を条件にしているのは、羽曳野、富田林、八尾、と柏原市の４市だけになっています。これが介護保険料減免申請書です。
他市では、例えば、松原市です。「世帯年収が１０８万円、１人増に付き５４万円加算」とあり、大阪狭山市では、世帯年収１人１５０万円と明記されています。部長にお聞きしたいのですが、２４年度実績で減免制度の利用率と生活保護基準にこだわっているのが４市だけになっている問題をどのように考えているのかをお尋ねいたします。（答弁ー０、 ４６パーセントであり、今後改善するよう検討していきたい）
柏原市では、減免制度の利用率が０、４６パーセントです。少し利用率の例をあげると大阪市６，９１％（減免額２億１７００万円）、豊中市４，８１％（３２００万円）、高石市１，６１％和泉市１，６６％（２４０万円）・松原市１，８６％（２００万円）と大阪府下の平均が４，６６％で柏原市が０，４６％です。この数字から見ても、柏原市では、減免制度を利用されている方が少ないことが分かります。この開きはやっぱり生活保護基準同等の条件をつけているからです。
２点目に指摘したいのは、減免制度の市民の皆さんへの周知仕方です。大阪市の場合は、制度紹介の個別通知と申請用紙を送付されています。そしてほとんどの市では、広報４月号や減免制度のチラシを作成し市民に周知されています。しかしながら、柏原市の場合は、減免制度の市民への方の周知徹底がされていない。ぜひとも条件の拡充と市民への周知徹底の改善を要望します。
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