介護保険料の減免制度の拡充を
他市に比べて柏原市の減免制度は、「適用条件が生活保護制度を利用している世帯に準じる」という表現になっているので市民にわかりにくいことを指摘し、改善するよう今までに何度も議会で取り上げてきました。その結果ついに２６年度より金額が設定されました。条件は、世帯全員が市民税非課税者であって、収入が単身世帯であれば、月額１１４，３７０円以下。２人世帯であれば１６４，４４０円以下。資産は、原則持ち家は不可で、預貯金３５０万以下というものです。金額が明らかにされたことは評価しますが、多くの市では持ち家であっても認められていることから、持ち家であっても減免の対象にすることを要望しました。
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