大企業の内部留保 一部使えば雇用・賃金・景気が改善（赤旗より）
国公労連は『２０１５年国民春闘白書』をもとに、大企業の内部留保１％の活用による雇用増と、月額２万円の賃上げをするための内部留保の取り崩し率についての試算をまとめました。それによると、多くの大企業に大幅賃上げを実現できる条件があることがわかります。
試算によると、内部留保の１％を雇用（年収３００万円、１年間雇用）に回した場合、主要企業１３４社のうち９０社で、それぞれ１０００人を超える雇用が可能です。このうち２５社では５０００人以上、８社では１万人以上を雇用することができます。
個別企業ではどうでしょうか。
トヨタ自動車は、内部留保を１％取り崩すことで、５万５０００人以上の雇用が可能です。リストラを実施しているパナソニックの内部留保は２兆４４３３億円、ソニーでは２兆４２７６億円。この一部を取り崩すだけで大規模なリストラを回避できます。
主要企業１３４社のうち９３社の正規従業員全員に月額２万円の賃上げ（ボーナス４カ月分を含めて年間必要財源は３２万円）を実現するためには、内部留保の３％未満を活用すれは可能です。たとえば、東レ（経団連会長企業）で月額２万円の賃上げを実現するには、内部留保の１・９８％を活用するだけです。
非正規雇用労働者数がわかる９１社のうち、非正規雇用全員に月２万円の賃上げ（年間必要財源は２４万円）をするには、８６社が内部留保の３％未満を活用すればいいだけです。
経済統計が発表されるごとに、深刻さの度合いを深めていることが浮き彫りになる日本経済。この現状から回復し、経済を活性化させるには、すべての労働者に大幅賃上げを実現することが不可欠です。
「企業収益の拡大から賃金の上昇、消費の拡大」（政労使会議の合意文書）という“トリクルダウン”論では、実質賃金をプラスに転換する賃上げも景気回復も実現し得ないことは、この数年で明らかです。
２０１５年春闘で、全労連・国民春闘共闘は、「実質賃金の低下に歯止めをかけ、大幅賃上げと暮らしの改善をはかる」として、月額２万円、時間額１５０円の賃上げ、最低賃金要求として時間額１０００円以上、日額８０００円以上、月額１７万円以上の達成をめざすとしています。連合はベースアップ２％以上（定期昇給維持相当分２％を加えて４％以上）を掲げています。
いずれも、賃上げにより景気回復を図るとの立場です。
 国
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