政党助成金2015年分約３２０億円
総務省は１９日、日本共産党をのぞく１０政党から２０１５年分の政党助成金（総額約３２０億円）の受け取りのための届け出があったことを発表しました。自民党、民主党、維新の党、公明党、次世代の党、社民党、新党改革、「生活の党と山本太郎となかまたち」、太陽の党、「日本を元気にする会」の１０党です。
助成金を受け取るためには基準日（１月１日）に、「国会議員５人以上」か「国会議員１人以上で国政選挙の得票率が２％以上」という政党の要件を満たすことが必要なため、１６日の届け出期限までに、各党・議員による“駆け込み”新党の結成が相次ぎました。
「元気」は、解散した「みんなの党」の議員４人と次世代を離党した議員で結党、「生活」は、無所属議員だった山本太郎氏を取り込み政党要件を満たしました。国会議員不在で休眠状態だった「太陽」は、前々回参院選での得票２％超を根拠に、次世代から議員を“移籍”させて要件を獲得しました。
自民党は、国民には消費税増税を押し付ける一方で、国庫から政党助成金を受け取り、さらには企業・団体献金との“二重取り”。収入の７割以上を政党助成金に頼る維新や民主は、先の総選挙で「身を切る改革」などと言って多様な民意を切り捨てる国会議員削減を主張しています。
日本共産党は、１９９５年の制度創設当初から、憲法違反の制度であることを指摘し、受け取りを拒否し、廃止を主張しています。
政党助成金の廃止を求める署名（クリック）
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