子ども医療費助成制度を高校卒業まで拡充させる
考えについてですが、
この要望は、ことし３月の市長との市政運営方針
の中でも取り上げました。
　私は、冨宅市長に、全国の都道府県の中でも
最低レベルの大阪府の制度拡充を松井知事に
強く求めるべきであると指摘しました。
市長の答弁では、柏原市の子ども医療費助成制度の拡充は、
各市の状況を見ながら、財政状況も勘案しながら
検討していきたいというものでした。
この間、どのような検討がされているのでしょうか、
お尋ねいたします。

◆11番（橋本満夫議員）　今、ご答弁いただきましたが、
３月議会と全く変わっていないなと思います。
　大阪府下の状況も勘案すると言われましたが、
平成30年度、大阪府下の状況を見ましても、
各市町村は子ども医療費助成の拡充に大変力を入れています。


大阪府には43市町村がありますが、
高石市と島本町を除けば、全ての自治体で通院、入院とも
中学校卒業までが対象とされています。
そして、ほとんどの自治体で所得制限もありません。
柏原市と同じです。もう、大阪府下を見ると、
中学校卒業までは当たり前になっています。
　そして、大阪市を初め寝屋川、箕面、門真、摂津市、
そして豊能、能勢、田尻町など８つの
自治体が高校卒業まで拡充されています。
今後も、高校卒業まで拡充する自治体が
ふえていく傾向に今あります。
　ここでお聞きしますが、
柏原市が子ども医療費助成制度を高校卒業まで拡充した場合、
必要な予算は試算されているでしょうか、お尋ねいたします。

◆11番（橋本満夫議員）　今、答弁いただきましたが、
2,850万円あったら子ども医療費助成制度を高校卒業まで拡充
するということです。
　答弁でもありましたが、嫌らしいこと言いますけれども、
財政状況を勘案しながら考えると言われましたが、
今年度３月議会で当初予算審議したときもでしたが、
柏原市は、今、国分中学校のグラウンドを拡充するために、
民間の社宅跡地を３億2,570万円もかけて購入するために
税金が使われます。
　子ども医療費助成制度を高校まで拡充するための
予算の約11年分に当たります。
現役世代のお父さんやお母さんなど市民の方からすれば、
どちらが喜ばれ、政策効果があるのか。
税金の使われ方が、今、問われているんではないでしょうか。
　昨年の３月に出された、午前中の答弁でもありましたが、
調査実施主体が柏原市で、
調査研究業務委託者が大阪府立大学の
柏原市子どもの生活に関する実態調査でも明らかになりました。
柏原市の政策課題が明確に書かれています。
　ここでお聞きしますが、
可処分所得に基づく貧困度の分類を調査された結果、
柏原市は、中央値が245万円で、
大阪府下の平均255万円より10万円、
柏原市は所得の少ない方が多いということなんですけれども、
このこともあって、そこには医療費の負担の軽減策として、
子ども医療費助成制度の拡充が求められるとありますが、
担当部長としてどのように認識されているでしょうか、
お尋ねいたします。

◆11番（橋本満夫議員）　今、答弁で言われましたが、
その調査のときは、
入院は既に中学校卒業まで拡充されている中での調査でした。
　全国保険医団体連合会が６月７日に発表した
全国の学校の歯科治療調査の中間報告、
21都道府県の小・中学校、
３府県の高校などを調査した結果があります。
　高校も含めて調査した大阪府の場合、虫歯が10本以上あるなどで、
かむことが困難な口腔崩壊の子どもが少なくとも464人もいました。
内科や眼科、耳鼻咽喉科の健診を含めると、
調査した全270校のうち３割強が、
未受診の理由に経済的困難があると答えています。
　昨年、集約しました日本共産党が取り組みました
市民アンケートの結果でも明らかです。
柏原市に求められる子育て支援策では、
３位が学校の普通教室へのクーラー設置、
これは今、もう柏原市、計画が進んでいます。
２位が学校給食の無償化、
１位が、一番多かったのが、
やはり子ども医療費助成制度の高校卒業するまでの
拡充でした。
　アンケートの中からでも、息子さんが高校に進学して、
クラブ活動をよくし、しょっちゅうけがをするので、
子ども医療費助成制度を高校卒業するまで拡充して
ほしいとの声がありました。
ぜひとも、市民の皆さんの願いを受けとめ、
他市におくれることがないように、
子ども医療費助成の高校卒業までの早期の実現に向け、
前向きに検討し、実施してください。