インボイス負担増加・死活問題😡（4名）

30日（月）は、ごみゼロの日・お掃除の日。

しんぶん赤旗の配達からスタート。

登校見守り挨拶活動。

暑くなってきました😵。

堅下北小学校のPTAさんが注意喚起の標識を設置されました。

これは、ご夫婦の共同作業で製作、設置作されたようです。

生き物係君は、トカゲ🦎を持って登校。

私は、爬虫類全般が苦手です😂

餌は、コオロギ🦗やクモ🕷らしいです。

やっくんが先に登校。

「散髪したんや。男前になったね」と言うと、嬉しいそうにしてました。

妹さんは、３０分まで待ちましたが、来ませんでした。

本日は、休養日。

しんぶん赤旗の主張より。

インボイス負担増。

「死活問題」の声が聞こえねか😡

これまで消費税の納税を免除されてきた小規模の事業者に新たな税負担がのしかかるインボイス（適格請求書）制度の導入中止を求める声が広がっています。

同制度は自民・公明政権が消費税を１０％に引き上げた際（２０１９年）、増税から４年後の２３年１０月からの導入を決めました。実施が迫るにつれて負担増の影響を受ける人たちの深刻さが浮き彫りになっています。コロナ禍や物価高で打撃を受けた人たちに追い打ちをかけることは許されません。

「シルバー人材」を直撃

　業者は客から受け取った消費税から仕入れにかかった消費税を差し引いて納税します。いま帳簿で行っている税の計算を、インボイスを使って納税することが義務づけられます。

　年間売り上げが１千万円以下は免税業者とされ、インボイスを発行する必要はありませんが、規模の大きな取引先の課税業者からインボイスを求められれば、断るのは困難です。

インボイスを発行する業者は免税業者となれないので、売り上げが数十万円であっても売り上げにかかる消費税を支払わなければならなくなります。

　取引ごとのインボイスの発行や７年間の保存などの事務負担に加えて、消費税の負担が重くのしかかってきます。いわゆるフリーランスや個人事業主などの働き方の人たちには大きな問題です。

　たとえばシルバー人材センターです。会員は請負などの契約で働いています。消費税法上は「事業者」と扱われています。シルバー人材センターの利用料には消費税がかかります。

　現在は、収入であるセンターからの配分金が月３万～４万円と少額であるため、会員は免税業者の扱いです。インボイスが導入された場合、課税業者であるシルバー人材センターが消費税を負担するか、会員が課税業者になるかを迫られることになります。会員は、事務負担からも経済負担からも、とてもインボイスを発行する課税業者になることはできません。

　センターは仕入れ税額控除ができなくなり、センターの負担で消費税を納税することになります。

　新たな税負担は全体で２００億円になることを政府も認めています。全国のセンター数はおよそ１３００カ所なので１カ所あたりの税負担は１５００万円になります。全国の自治体からは、インボイスのもとでは、センターの経営が成り立たないと異議をとなえる意見書が相次いでいます。昨年は１００弱だったのが、いまでは２４２件に広がっています。

　各地の意見書では「形式的に個人事業者であることをもって、インボイス制度をそのまま適用することは、地域社会に貢献しようと努力している高年齢者のやる気、生きがいをそぎ、ひいては地域社会の活力低下をもたらすものと懸念されます。センターにとっては、新たな税負担はまさに運営上の死活問題」（北海道伊達市議会）などと訴えています。

消費税率を５％に

　政府はインボイス導入の口実に税率の違いを上げますが、現在も８％、１０％で納税がおこなわれており、理由になりません。消費税の引き上げとコロナ禍で傷ついた日本経済を立て直すための消費税率５％への引き下げとともに、インボイス制度はやめるべきです。

2022年5月30日 7:04 PM | カテゴリー：しんぶん赤旗, 日本共産党, 活動報告 | コメント（0）