６月議会個人質問しました

６月議会は１人４０分の持ち時間での個人質問でした。登壇しての１回目の質問内容全文を紹介します。(市議会のホームページより議会の録画を見ることができます）

　日本共産党柏原市会議員団の橋本満夫でございます。私は、市政一般について個人質問をさせていただきます。最後までのご静聴とご協力をお願い申し上げます。はじめに日本共産党が発行しています、赤旗新聞の6月７日付の主張を紹介いたします。「少子化打開の社会へ真剣に」という内容です。厚生労働省が発表した２０１１年の合計特殊出生率（女性１人が一生に産む子どもの数の推計）は、１，３９人で前年と同水準にとどまりした。先進国の中でも極端に進む「少子化」に歯止めがかかっていないことは、将来の日本社会のあり方に関わる重大問題です。安心して子どもを産み、育てることが出来る社会に転換することがますます急がれます。問題は、「結婚したい、子どもを持ちたい」と希望している人たちが多いのに、日本社会のゆがみが、その希望の実現を妨げていることです。2000年から１０年で、子育て世代の年間の可処分所得は、２９歳以下で２５万円、３０から３９歳で２２万円とそれぞれ大幅に減少しました。自民公明政権の構造改革路線による低賃金労働の常態化・非正規雇用の拡大が子育て世代を直撃しています。経済的理由によって出産・子育てをあきらめざるをえないのは異常と言うほかありません。子育て世代の負担を軽減し、子育てを支援することは待ったなしです。民主党は０９年の総選挙でも子ども手当て導入を掲げましたが、野田内閣は、自公政権時代の「児童手当」に逆戻りさせ、年少扶養控除の廃止という新たな負担を強いる結果しか、もたらしませんでした。消費税大増税は、子育て世代にも重い負担となってのしかかるもので、若者の希望を奪う最悪の道です。大企業やお金持ちなどの富裕層に応分の負担を求めることや、国民の懐を豊かにする抜本的改革を行い、消費税増税に頼らなくても国民が安心できる経済社会への転換が求められています。と書かれていました。私たちの柏原市でも例外ではありません。人口の減少が続き、それに伴い市税収入も落ち込み、高齢化率も年々上がってきています。私は、市会議員です。柏原市政をもっとよくした。市民の方の生活と暮らしを守りたいと強い思いがあります。しかし柏原市だけでは限界もあります。大本の国の政治の間違っているあり方を国民本位に変える必要があります。そのためにも、日本共産党は全力で頑張ってまいります。今回は、3月議会以降市民の皆さん方からいただきましたご意見やご要望を質問として取り上げさせていただきます。

整理番号７０

７月に本決定される国民健康保険料を引下げる考えについてお尋ねいたします。

整理番号７１

恩智川沿いの道路の歩行者・自転車の安全対策については、子どもの通学中の交通事故が相次ぐ中で、市民の方から多くのご要望をお聞きしています。そこで、市としてはどのような取り組みや対策をしているのかお尋ねいたします。

整理番号７２

今、子どもと教育をめぐって、様々な問題がある中で、市民と保護者の教育に対する願いは切実です。「子どもに基礎的な学力を」「子どもにのびのびと育って欲しい」など市民の願いに応える教育が求められます。政治の大事な役割は、こうした市民の願いに答え、少人数学級や中学校給食そして教室へのクーラー設置など教育条件を整えることにあります。ところが、橋下徹大阪市長が代表の「大阪維新の会」は、学校関係者らの反対を押し切って、３月の大阪府議会で「教育関係の条例」を強行しました。まず、聞きしますが、全ての子どもに学力を保障するために、小学校３年生以降の少人数学級実施などについてはどのように考えているのかお尋ねいたします。

整理番号７３

原発に依存しないための自然エネルギー拡大と低エネルギー社会の実現に対しての市の考えについてお尋ねいたします。

以上で１回目の質問を終わります。ご静聴有難うございます。

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2012年6月22日 10:00 PM | カテゴリー：活動報告, 要望 | コメント（0）