統廃合阻止に向け修正案を提案し、討論を行いました

統廃合阻止に向け修正案を提案し、討論を行いました。

採決の結果は、賛成者が橋本みつお、山本まみ議員と浜浦議員の３人。

反対は、自民党・公明党・民主党・維新の会系会派の１３人で否決されてしまいました。

橋本みつおが行った討論を紹介します。

平成２７年度柏原市一般会計補正予算（第３号）に対して、日本共産党柏原市会議員団を代表しまして、原案に反対、修正案に賛成の立場から討論を行います。

（反対討論をうけ、原稿なしで、１０００人以上の小中一体型一貫校の問題点を指摘しました）

議員の皆さん、今回の採決は、これからの柏原市政の方向性・市政運営にも大きく関わる重要な問題を採決するものであると考えます。

同時に柏原市議会としての存在意義・存在価値が問われ、今までに経験をしたことがないほどの判断が求められていると考えます。

なぜならば、柏原小学校・柏原東小学校・柏原中学校の統廃合を、認めるのか認めないのかの判断をしなければいけないのです。

今回、最大の問題は、一切、事前に市民の皆さんにも、学校関係者にも、町会の区長さんにも、全く説明することもなく、突然に柏原小学校（１４２年）・柏原東小学校（６１年）・柏原中学校（６８年）という歴史と伝統がある学校の統廃合、具体的に言えば、廃校させてしまうことを、私たち１７人の市会議員で決めてしまおうとしているのです。

議員のみなさんの中には、「調査費用だから調査だけさせればいい」とお考えの方もいると思います。果たして、そうでしょうか。今回予算計上されている、仮称　柏原中学校区学校施設統合整備事業の７９２万９千円は、新たに柏原小学校・柏原東小学校と柏原中学校を統廃合し、施設一体型の小中一貫校を柏原中学校敷地内に設置する事業です。

だからこそ、理事者は、修正前の予算には、新たに小中一体型一貫校を建設するのだから、今から柏原小学校・柏原東小学校・柏原中学校の校舎を耐震化しても無駄になるからという考えで、３校の耐震化工事設計業務料を削減してきました。

このことからも、単なる調査費用でないことは明らかです。柏原市は、小中一体型学校設置に向け突き進んでいるんです。そのための予算なんです。

学校統廃合に関する案件は、本来、議会に提案する前に十分に市民に説明し、同意形成をとる努力をしなければなりません。そのことは、柏原市が作った、柏原市まちづくり基本条例に書かれています。今回は何もされていません。明らかに条例違反です。柏原市は、子供、父母はもちろん、地域住民の皆さんなどに、情報公開と説明責任を果たす義務があります。条例違反になる予算案を議会として認めることが許されるでしょうか。

また、今年、文部科学省は、教育委員会が小中学校の統廃合を検討する際の指針となる「手引き」にも、地域コミニティの核としての性格を有する小・中学校の統合の適否の判断は、行政が一方的に進めるものでななく、関係者の理解と協力を得て行わなければなりません。そのためには、保護者や地域住民と危機意識や課題認識、将来ビジョンを共有するプロセスが重要となることや検討プロセスにおいて、検討前や検討の途中で保護者や地域住民のニーズや意見を聴取するためにアンケートや公聴会、パブリックコメントなどを行う。と書かれています。

柏原市の今回の提案は、文部科学省の小中学校の統廃合を検討する際の指針となる「手引き」も全く無視されています。このような提案を、柏原市議会として、また、市民代表の議会人として認めてしまうことが、許されるのでしょうか。このような、市民をないがしろにした、計画性がない予算を賛成することを、市民の皆さんは、認めてくれるでしょうか。また、議員として、説明責任が果たせるでしょうか。

次に２つめの大きな問題は、この６月議会の審議で明らかになりましたが、当初の３月議会で私たちが認めた予算を、小中一体型一貫校建設ありきで、小学校・中学校校舎の耐震化をしても無駄になるという考えから、学校校舎の耐震化に伴う、国への補助金申請を、議会に図ることもなく、市長、教育委員会の独断で取り下げたことです。

この行為は、議会制民主主義を否定するものであって許されるものではありません。中野市長、及び、柏原市教育委員会の政治責任が問われます。

今回の提案を認めることは、柏原市議会として、容認してしまうことになります。理事者が行った、してはいけない行為を許すことになります。すなわち、それは、柏原市議会の自殺行為です。柏原市民の代表である、私たち柏原市議会の良識が問われます。

３月議会では、学校の耐震化は、来年の夏休み期間で耐震補強される予定でした。しかし、今回の理事者の独断の判断で、国への補助金申請を取り下げた結果、１年間遅れることは明らかです。このことは同時に、当初計画では、耐震化に対しての国からの補助金が２分の１おりる予定だったのが、１年間遅れることで、現時点では、補助金が３分の１に減ってしまう可能性があります。それは、市民の税金の持ち出しが増えることを意味します。いったい、誰が数億円の新たな持ち出しに責任を取るのですか。

また、仮に、今回の提案が可決され小中一体型一貫校計画が進むのであれば、おそらく、柏原小学校、柏原東小学校、柏原中学校の耐震補強は見送られることになるでしょう。そうなると、震度６強の地震で倒壊する恐れがある校舎を少なくても４年以上は放置することになります。こんなことを認めてしまってもいいのでしょうか。

柏原小学校、柏原東小学校、柏原中学校で学ぶ児童・生徒の命と安全を最優先に考えるべきです。子供たちの命を守ることは、政治家である市会議員の責任でもあり、大人の責任ではないでしょうか。

以上、ルル申し上げましたが、仮称　柏原中学校区学校施設統合整備事業の７９２万９千円を認めてしまえば、今後、市民の皆さんを巻き込んでの大きな混乱が起きることが目に見えます。

どうか議員のみなさん、賛同していただけるならば、各会派として、１人の議会人として、今１度考えていただき、判断をし、採決をしていただきますよう、心からお願いを申し上げまして、平成２７年度柏原市一般会計補正予算（第３号）に対して、原案に反対、修正案に賛成の立場からの討論といたします。ご清聴ありがとうございました。

2015年6月27日 11:07 AM | カテゴリー：お知らせ, 活動報告, 要望 | コメント（0）