「こども誰でも通園制度」の反対討論

しんぶん赤旗の１面

 

 

 

 

７日(金）は、紀州・山の日。

 

しんぶん赤旗の配達が唯一ない日。

記事。

• 命と暮らしを脅かす高市政権の姿勢追及/政治とカネ・消費税・コメ・医療・大軍拡/参院本会議　小池書記局長が代表質問

 

近鉄法善寺駅で後援会の皆さんと朝のご挨拶を行いました。

市政報告として、市民文化会館であるリビエールホールの廃館と市民文化センター（図書館・公民館）がなくなる報告を行いました。

 

 

市役所に行き、１０月議会で使用した資料等の片付けを行いました。

処分するのではなく、資料として保存します。

資料命です。

諸々実務を行いました。

 

 

後援会ニュースの印刷のお願いで八尾の地区委員会へ行ってきました。

 

 

日本共産党の全国都道県委員長会議を視聴しました。

山下よしき副委員長から報告がされました。

頑張らないけません。

 

 

柏原市のホームページより。

令和7年度柏原市住民税均等割非課税世帯おこめ券配布事業

令和7年度柏原市子育て世帯おこめ券配布事業

 

改めてしんぶん赤旗日曜版のスクープ記事

 

 

反対討論を紹介します。

日本共産党柏原市会議員団の橋本みつおでございます。

私は、議案第５６号　執行機関の付属機関に関する条例の一部改正について、および、議案５７号　柏原市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について反対の立場から討論を行います。

 

この乳児等通園支援事業は、国会において子ども・子育て支援法の改正が自民・公明の賛成で法案が成立され、日本共産党を始め、立憲民主党・日本維新の会・国民民主党は反対をしました。数の力で成立された法律により、今回、議案として提出されました。問題点・課題を地方自治体が声をあげる必要性があります。

 

まず、議案第５６号　執行機関の付属機関に関する条例の一部改正については、問題である乳児等通園支援事業「こども誰でも通園制度」が市町村の認可事業となったための条例です。

 

問題は、議案第５７号　柏原市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてです。

 

私は、現在でも柏原市では、子供の一時預かり事業で多く子どもたちが利用していることも委員会審議で明らかにしました。

 

反対する１つ目の理由は、子どもの命と安全を守るうえで大きな懸念があります。「こども誰でも通園制度」の利用は、事業者との直接契約です。保護者は、０歳児から２歳児までの子どもを預ける園、曜日、時間を決めて定期的に利用する方式だけではなく、スマートフォンのアプリで空き状況をみて、その都度空いている園、時間にスマホから直接申し込む方式が考えられています。市町村が事業者を認可しますが、認可基準が緩く、保育従事者のうち保育士は半分でよいとされています。

乳幼児をオンラインでの面接のみで保育士資格のない人が乳幼児を見ることも可能な制度になっています。アレルギーや発達状況などの必要な情報が把握されず、命に関わる事故が起きかねません。保育所における死亡事故の発生は、０歳から２歳児、預け始めの時期が最も多いのが実態です。

 

２つ目に反対する理由として、子どもの成長過程に応じた保育の専門性・重要性を軽視している点です。

人見知りの時期の乳幼児を単発的に数時間預けることは、子どもにとっては大きなストレスであり、通常保育児への影響も懸念されます。

 

実際に千葉市が令和６年度に「こども誰でも通園制度」試行的事業検証結果報告書では、保育従事者の声として、「通常保育に悪い影響があった」の回答は５０％を占めました。自由記載では、「初めての環境に泣く利用児童が多く、通常保育も落ち着くまで時間がかかる」や「なれずに泣き続ける子どもが多く、心身の負担が大きい」など、報告がされています。

 

３つ目に反対する最大の問題が支援金の財源です。

政府は、法案により年間１兆円の支援金が医療保険料に上乗せされ全国民から徴収するとしています。サラリーマンであれば、社会保険料から。自営業者や年金暮らしの方は、国民健康保険料から。７５歳以上の方は、後期高齢者医療保険料に上乗せして令和８年度より子ども・子育て支援金として加算されます。

 

委員会審議でも明らかになりましたが、国民健康保険料は、１世帯当たり３５０円の負担が増えます。後期高齢者医療保険料は、１人当たり２００円の負担が増えます。今でも全国でトップレベルに高い国民健康保険料がより高くなってしまいます。

 

その結果、上程されています議案第６０号　令和７年度柏原市国民健康保険事業特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）には、子ども・子育て支援金を新たに徴収するためのシステム改修の業務委託料が含まれています。また、議案第６２号　令和７年度柏原市後期高齢者医療事業特別会計予算（第２号）にも子ども・子育て支援金を新たに徴収するためのシステム改修の業務委託料が含まれていますので認めることはできません。

 

以上の3つの理由により、議案第５６号　執行機関の付属機関に関する条例の一部改正について、および、議案５７号　柏原市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についての反対の討論といたします。ご清聴ありがとうございました。

　日本共産党の小池晃書記局長が６日の参院本会議で行った、高市早苗首相の所信表明演説（１０月２４日）に対する代表質問は次のとおりです。

裏金問題に厳しい審判　企業・団体献金禁止を

　日本共産党の小池晃です。会派を代表して、高市早苗首相に質問します。

　総理が所信表明演説で、「政治とカネ」について一言も触れず、裏金議員を要職に登用したことに、驚きと怒りが広がっています。この間の国政選挙の結果は、裏金問題への国民の厳しい審判だと考えていないのですか。

　自民党は、「企業献金を政党本部、都道府県に限定する」という、ごく限定的な公明党案すら拒否しました。公明党との連立よりも企業のカネの方が大事ということですか。

　「企業・団体献金の禁止」を公約していた維新の会と連立を組みながら、「企業献金は必要なもの」などと言うのは、双方ともに典型的な二枚舌ではありませんか。

　「国民の政治への信頼を回復する」というのが口先だけでないなら、企業・団体献金を全面禁止すべきではありませんか。以上、答弁を求めます。

アベノミクス誤り認め消費税減税にかじ切れ

　アベノミクスの中心である「異次元の金融緩和」は、異常円安により輸出大企業に過去最高の利益をもたらし、巨額の緩和マネーを株式市場に誘導し、株価を上昇させて富裕層・大口投資家を大もうけさせただけだという認識はありますか。

　一方で国民の実質賃金は抑えられ、格差の拡大と経済停滞を招きました。総理はアベノミクスを引き継ぐのではなく、その誤りを認め、大企業、富裕層ではなく国民の暮らし優先の政策へ方向転換すべきではありませんか。

　日本経済が「失われた３０年」と呼ばれる長期停滞に陥ったのは、働く人の賃金が伸びず、個人消費が低迷し企業の生産活動も停滞したからです。この状況で、国民の購買力をさらに奪ったのが、度重なる消費税の増税です。これが国民生活を直撃し、景気の停滞を決定的にしました。総理にはそうした認識がありますか。

　ＧＤＰ（国内総生産）の半分以上を占める個人消費を温める、最も強力で即効性のある政策が消費税の減税・廃止です。今年５月には総理も、「食料品の税率をゼロ％にするというのは一つの考え方」だと、消費税減税は検討に値するとの認識を示されました。

　ところが所信表明演説では、消費税減税について一言も触れず、きょうも「物価高対策としては内閣としてすぐに対応できることを優先する」と述べましたが、具体的にはどのような対応ですか。わが党は、当面一律５％に減税すべきと考えますが、消費税減税より有効な物価高対策があるなら示していただきたい。

　「インボイス制度を考えるフリーランスの会」の調査では、インボイス登録事業者の４割超が消費税を「所得や貯蓄」から捻出し、１割超は「借金」して支払っています。政府は「円滑な価格転嫁を」と言いますが、取引排除や一方的な値下げが進み、価格転嫁などできていません。来年１０月に軽減措置をなくせば、その困難は一層甚大となります。小規模事業者・フリーランスを守るためにも、インボイス制度は廃止すべきではありませんか。明確にお答えください。

　自民党は２０２２年の与党税制大綱で、安倍政権下の法人税減税が賃上げ・投資のために「意図した効果を上げてこなかった」と指摘しました。総理も同様の認識ですか。

　ところがそれから３年間、法人税には全く手がつけられていません。総理は、４年前の総裁選時、法人税の租税特別措置の廃止、法人税率の引き上げを提案しました。また、株の売却益・配当に対する金融所得税制も逆進性が大きいとして、税率引き上げを提案しています。総理になった今こそ、従来の主張を実行に移すべきではありませんか。

コメ増産から逆戻り　価格保障と所得補償を

　コメの価格高騰は、自民党農政が価格と流通を市場任せにし、農家に減産を強いる事実上の減反政策を続けて、生産基盤を弱体化させてきたためです。

　前政権はその誤りを認めて増産にカジを切ったのに、高市政権の農水大臣は、「需要に応じた生産量」にすると逆戻りしています。

　これまでのように、生産者に需給バランスの責任を押し付け、政府の責任を回避するのですか。コメの価格高騰を抑え、農家が安心してコメ作りに取り組めるようにするためには、価格保障と所得補償が不可欠ではありませんか。お答えください。

医療・介護の危機打開へ　国庫負担の増額必要

　総理は所信表明で「赤字に苦しむ医療機関や介護施設への対応は待ったなし」と述べましたが、なぜ赤字になったとお考えですか。これまでの診療報酬改定、介護報酬改定を高齢化の伸びの範囲内に抑え、賃上げや物価高に対応してこなかったからではありませんか。

　日本共産党はこの間、日本病院会や大学病院の関係者と懇談を重ねてきましたが、医療界はこぞって、診療報酬、とりわけ初再診料や長年実質据え置かれてきた入院基本料を１０％以上引き上げないと医療の危機は打開できないと訴えています。この声に応えるべきではありませんか。

　総理は、ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担を見直すとし、社会保障審議会では、高齢者の３割負担の対象者拡大なども検討されています。物価高騰のもとでの患者負担増はさらなる受診抑制を招き、国民の命と健康を脅かすことになるのではありませんか。

　社会保険料は抑制が必要ですが、そのために医療や介護の給付を削減すれば、病気になったときに重い負担がのしかかります。総理はそれでもよいとお考えですか。

　日本医師会と病院６団体は「患者さんに適切な医療を提供できなくなるだけではなく、ある日突然、病院をはじめとした医療機関が地域からなくなってしまう」と警告しています。国民の命と健康を守るためには、社会保障に対する国庫負担の抜本的な増額が必要ではありませんか。以上、答弁を求めます。

日米地位協定の改定　辺野古新基地撤回を

　総理は日米首脳会談で、沖縄の米軍基地や日米地位協定の問題に一切言及しませんでした。国政の重要課題という認識はないのですか。

　１９９５年の少女暴行事件に抗議する沖縄県民総決起大会から３０年。その後も、相次ぐ米軍関係者の性暴力事件による女性の尊厳と人権の蹂躙（じゅうりん）、繰り返される米軍機の墜落と昼夜を分かたぬ爆音、日米のさらなる軍備増強と軍事演習の激化、有機フッ素化合物ＰＦＡＳによる水や土壌の汚染など、基地の苦しみは軽減どころか、増大するばかりです。県民が求め続けてきた地位協定の抜本改定、基地の縮小・撤去に取り組むことこそ政府の責任ではありませんか。お答えください。

　辺野古新基地建設は、政治的にも技術的にも財政的にも破綻しています。建設計画を撤回し、普天間基地をただちに無条件で撤去すべきです。答弁を求めます。

大軍拡は平和を破壊　９条生かした外交こそ

　総理は、今年度中に軍事費を国内総生産＝ＧＤＰ比２％、１１兆円規模へ引き上げると表明しました。さらに、トランプ政権は日本の軍事費をＧＤＰの３・５％にするよう求めていますが、これは２１兆円と、安保３文書以前の実に４倍です。日米首脳会談で総理は、「防衛費の増額に引き続き取り組む」とトランプ米大統領に約束しましたが、このような大軍拡は、暮らしも財政も平和も破壊するのではありませんか。

　総理は「日米同盟の抑止力・対処力を高める」と繰り返しますが、軍事力強化は相手の軍拡を呼び、結果的に軍事的緊張が高まり、戦争のリスクが増大します。そうした「安全保障のジレンマ」に陥っているという認識はありますか。

　政府がやるべきことは、国際法と国連憲章に基づく平和の国際秩序を守ることであり、日米軍事同盟の強化ではなく、ＡＳＥＡＮと協力し、東アジアを戦争の心配のない地域にしていくための憲法９条を生かした平和外交ではありませんか。

　そのことを強く求めて、質問を終わります。

 

2025年11月7日 5:10 PM | カテゴリー：活動報告 | コメント（0）