憲法９条を生かした外交の力で平和な日本とアジアを

４日（水）は、立春。

 

しんぶん赤旗配達。

記事。

統一協会関係と裏金議員で５５％/高市首相　応援で肩入れ

 

 

 

一般新聞配の広告。

 

 

登校見守り挨拶活動。

「○○君、こけやったで」と教えてくれたお友だち。

その後、教科書・筆箱等を抱えながら登校してきた男の子。

「大丈夫か」と行くと「大丈夫」と元気よく返ってきました。

どうやらこけてランドセルの中身が飛び出したみたいです。

 

 

市役所へ。

江村じゅん議員は、バリウム検査でした。

橋本は、明日です。

 

職員さんが６人来られて２月から始まる議会で即決して欲しい案件の説明に来られました。

 

９時３０分から議員団会議。

橋本分の議員団ニュースの原稿を確認・議論しました。

 

 

１１時からは、藤井寺市柏原市学校給食組合議会が開かれました。

藤井寺市・柏原市学校給食センター

 

長尾議員の質疑でガス窯を購入することで揚げパン（子どもたちに大人気）が今まで小学６年生と中学３年生だけの提供だったのが、全小学・中学の学年に提供されることが明らかになりました。

 

私の質疑では、築55年の給食センターの建て替えを計画する必要性を指摘しました。

他の議員の質疑はありませんでした。

 

280円を出し、給食の試食をしました。

ポークカレーでした。

カレールウは、小麦粉とバター・カレー粉を使用した手作りです。

午後からは、江村議員分の議員団ニュースの原稿を確認しました。

その後、印刷業者の方が来られて団ニュースの発行に向けて打ち合わせを行いました。

 

夕方からは、八尾の地区委員会に用事があったので行ってきました。

 

 

２０２６年２月４日（水）午後４時４５分　　　

「柏原警察からのお知らせです。
　本日、特殊詐欺と思われる電話がありました。
　不審な電話があれば、１１０番へ通報してください。」

★事案概要
　息子を名乗る男から「カゼで病院に来ている。」等の特殊詐欺に発展する可能性が高い不審な電話がかかってきたもの。

 

 

「力の支配」を公言するトランプ米政権に追随する大軍拡・戦争国家づくりを許さない――憲法９条を生かした外交の力で平和な日本とアジアを

　「力の支配」を公言し、国際秩序を壊すトランプ政権に追随し、「日米同盟絶対」で思考停止に陥ったまま、米軍とともに戦争するための大軍拡・戦争国家づくりに暴走して良いのかが問われています。

（１）アメリカいいなりの「戦争国家」づくりをやめ、「平和国家」に

　憲法違反の集団的自衛権行使を容認した安保法制強行から10年、それを軍事面で可能にする「安保3文書」策定から3年が経過しました。「安保3文書」は5年間で軍事費を国内総生産（GDP）比2％に倍増する方針を掲げましたが、高市政権は今年度、これを2年前倒しで達成してしまいました。政府はそれでも足りないと、今年中に「安保3文書」を改定し、GDP比3.5％にするなど、さらなる異次元の大軍拡に突き進もうとしています。

　「敵基地攻撃能力」保有として、東アジアの広範囲に届く長射程ミサイルを大量配備し、「ミサイル列島化」しようとしています。さらに、自衛隊による「敵基地攻撃」を、事実上米軍の指揮・統制下で実行するという主権放棄の仕組みづくりも進んでいます。この「戦争国家」づくりの唯一最大の口実である「抑止力」論は、軍事的な恐怖を与えることで抑え込むというものです。そうすれば相手も恐怖で応えることは必至で、まさに果てしない大軍拡競争に陥ってしまうだけです。

　軍事費の突出は、大増税や他の予算の大削減、国債の大量発行など、国民生活も経済も破綻に導きます。

――平和も暮らしも壊し、“亡国の道”につきすすむ、軍事費の大増額に反対します。

――集団的自衛権行使容認の閣議決定と安保法制を廃止します。

――「安保3文書」の改定を許さず、同文書の撤回を求めます。

――憲法に反し、「専守防衛」も投げ捨て、戦火の恐怖をもたらす長射程ミサイルの配備やそのための弾薬庫増設に反対します。

――「防衛特別所得税」などの軍拡増税をやめさせます。米軍への思いやり予算をなくします。

――高市政権は、「安保3文書」改定で、「国是」としてきた「非核三原則」を放棄しようとしています。政府高官からは「核保有」発言まで飛び出しました。絶対に許すことはできません。非核三原則を守り抜き、法制化をすすめます。

――核兵器の使用を前提とするアメリカの「核抑止力」依存をやめ、唯一の戦争被爆国の政府として、核兵器禁止条約への参加を決断することを求めます。

――高市政権は、殺傷武器の無制限輸出を可能にしようとしています。武器輸出の全面解禁を許さず、かつて「平和国家」として堅持するとしてきた武器輸出禁止の道に戻します。“軍需産業のもうけ”のために、「平和国家」としての国際的地位も名誉も投げ捨てる、「死の商人国家」は許せません。

――国民を監視し、基本的人権を侵害する「スパイ防止法」に反対します。

――憲法9条を守り抜き、改憲策動に断固反対します。

――日米安保条約を廃棄し、日米友好条約を締結します。

（２）沖縄の米軍新基地建設を中止し、日米地位協定の抜本改定を

　米軍辺野古新基地建設は、政治的にも技術的にも、財政的にも破綻しています。現在のペースでは軟弱地盤の改良工事だけで20年かかります。埋め立ての土砂投入量は全体の約17％にもかかわらず、工事費はすでに総額の9割に達しようとしています。中止しかありません。

――辺野古新基地建設を中止し、普天間基地は即時閉鎖・撤去します。

――米軍犯罪など横暴勝手の根本にある日米地位協定を抜本改定します。

（３）日本共産党の平和外交の提言と野党外交

　日本共産党は2024年4月、東南アジア諸国連合（ASEAN）と協力して東アジア規模での平和の地域協力の枠組みを発展させるための「東アジア平和提言」を発表し、その実現のために全力をあげてきました。

　軍拡競争や軍事ブロックによる対立では平和は決してつくれません。特定の国を排除せず、地域のすべての国を包摂する枠組みをつくり発展させてこそ、平和への道が切り開かれます。

　日中関係の前向きの打開をはかる点でも、日中国交正常化当時の共同声明や2008年の日中首脳会談で合意した「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」という原則に立ち返ることが重要です。日本共産党はその立場から、さまざまな機会をとらえて中国側に直接、言うべきことはしっかり言いながら、日中関係を前に動かすために力をつくしています。

――ASEANと協力し、対話と協力の外交で平和な東アジアをつくります。

――「互いに脅威とならない」の合意の立場で、日中関係を前向きに打開します。

2026年2月4日 6:15 PM | カテゴリー：活動報告 | コメント（0）