日本共産党柏原市会議員 橋本みつおのブログです。

要望

土砂が道路を覆う(太陽光パネル)

14日(日)は、廃藩置県の日。

 

しんぶん赤旗の配達。

 

土曜・日曜と夏祭りが行われています。

JR柏原駅西口付近。

 

記事。

主張ー原水爆禁止世界大会。

 

本郷事務所の方と訪問予定していましたが、予定が入り延期しました。

 

市民の方から情報提供がありました(昨日の状況)。

 

現地確認へ。

 

水はかなりひいていました。

 

土砂が道路を覆っています。

 

通るだけで靴がどろどろになる状態です。

 

原因は、斜面を利用した太陽光パネル設置です。

 

この現場に関しては、以前所属していた農業委員会でも指摘した覚えがあります。

担当課に改善を求めます。

 

令和3年9月議会の個人質問で取り上げました。

 

整理番号67 太陽光発電設備の規制条例をつくる考えについてお尋ねいたします。

 

現在のところは、独自に制定する予定はない。

 

写真をご覧ください。

横尾地区にある急斜面にある太陽光発電設備です。

次の写真は、太陽光発電設備の3メートルほどある足場です。

次の写真は、田辺地区にある住宅地の横に設置されている太陽光発電設備です。

現在、再生可能エネルギー施設の建設を規制する条例を設ける自治体が増えています。

 

再生可能エネルギーの導入は本来、安全性と地域住民との共生が大前提です。

これと逆行し、地域外の大手事業者による大規模な開発を伴う再生可能エネルギー事業が全国に広がり、土砂災害や環境破壊などが生じています。

 

お聞きしますが、条例を作らない中で不適切な設置が防げるのでしょうか。

お尋ねいたします。

 

不適切な設置を防止し、地域と共生できる仕組みづくりについて研究する。

 

大阪府内では、4自治体が太陽光発電設備の規制条例を作っています。

今回は、箕面市の条例を紹介します。

 

目的として、この条例は特定太陽光発電設備等の設置に関し必要な規制を行うことにより、市民の長年の努力により、形成されてきた山なみ及び農地をはじめとする緑豊かな自然環境の保全、森林の伐採による土砂災害の防止、良好な生活環境の保全並びに安全な生活の確保に寄与することを目的とする。とあります。

 

市の責務や市民の責務と設置者等の責務があります。

設置者は、太陽光発電設備の所有者及び管理者並びに事業区域の土地の所有者並びに管理者は、関係法令及びこの条例を遵守し、自然環境を損ない、又は災害若しくは生活環境に係る被害が発生することがないように十分配慮し、住民との良好な関係を保たなければならない。とあります。

 

禁止区域を明記されています。

 

柏原市は、市域の3分2が山間地です。

毎年、太陽光発電設備が増えつけています。

 

先ほども述べましたが、安全性と地域住民との共生が大前提です。

ぜひ、柏原市独自で太陽光発電設備の規制条例を作ることを求めます。

最後までのご清聴・ご協力ありがとうございました。

 

給食無償化振り返る 次は小学校(公約実現)

11日(木)は、世界人口デー。

 

早く目が覚めてラッキー。

 

雨が止んでいたが念の為、カッパでしんぶん赤旗の配達。

5時前に雨が降り始めた。(セーフでした)

 

記事。

防衛費の武器調達。

 

登校見守り挨拶活動。

 

雨の中の登校でした。

 

八尾翆翔高校は、もしかして終業式まで試験休みか。

 

最後に来たお友達と一緒に登校。

靴のサイズは、26センチらしいです。

どうどう遅刻の登校になりました。

 

実家のご近所さんから特大キューりの差し入れがありました。

ありがとうございます。

 

給食無償化振り返る 次は小学校(公約実現)

2017年8月4日のブログより。

 

連載中の平成29年度6月議会で日本共産党柏原市会議員団を代表し、橋本みつおが行った「議案及び一般質問」の質問・質疑を紹介していきます。

事前に用意した質問原稿なので、本番は、削ったり、予定にない発言もしています。

また、答弁も簡略化しています。

詳細は、後日にアップされる、議会議事録をご覧ください。

 

学校給食費の補助制度を創設する考えについてお尋ねいたします。

 

教育部長(生活保護制度や就学援助などで学校給食費の補助については、必要とする世帯に一定程度できていると考えている。)

 

答弁が理解できませんでした。

 

就学援助で支給している。

生活保護世帯に対しても支給している。

 

学校給食費の補助費については、必要とする世帯へは、一定程度できていると言われました。

果たしてそうでしょうか。

お聞きします。

 

教育部長は、子どもの生活に関する実態調査で調査研究業務 共同実施者 公立大学法人 大阪府立大学の先生方がまとめられた

調査結果を読まれましたか、お尋ねいたします。

 

教育部長(結論的な部分である柏原市の課題と方向性の項目には目を通しています)

このように書かれていました。

 

「各制度の利用率を改善するための取り組みを行う必要がある。

各制度の受給要件はそれぞれ異なるために単純に比較はできないが、

特に生活保護世帯の受給率は、他の制度としてきわめて低く、受給要件の緩和等による捕捉率の改善が求められる。」とこれは、

先日も部長は、お聞きになられたと思います。

 

今年の予算を審議しました、3月の議会でも就学援助制度を取り上げました。

平成26年度末では小学校が21.8、中学校が27.7、全体で23.9%あった。

しかしながら、平成28年度は、柏原市の小学校では、マイナス6%の15.2、中学校ではマイナス6.1%の21.6、全体ではマイマス6.4%の17.5%に下がりました。

 

決して、柏原で暮らす現役世代である三十代、四十代世帯の所得は、みなさんが増えていません。

 

柏原市が認定基準を悪くしたからです。

学用品費を初め、入学準備金、ランドセル、かばん、上履き、体操服も含めての通学用品費や給食費、

そして中耳炎や虫歯などの治療のための医療費なども支給されるのが、就学援助制度です。

 

私が議員になったのが平成17年、12年前です。

平成18年では、小学校で認定率29.2%、中学校27.2%、全体で28.6%でした。

つまり4人に1人が就学援助を受けていました。

 

しかし、平成28年度では約6人に1人しか受けられなくなりました。

 

その影響は、最後は、児童生徒につらい思いをさせてしまうことになるのではないでしょうか。

 

確かに、中学校の入学準備金を6年生時に前倒し支給していただいたことは、本当にありがたいと思っています。

 

子どもの生活に関する実態調査結果からも数字がしめされています。

「2015年度のあなたの世帯の収入の合計額は」の問いに、

300万円以下と答えた世帯は、全体の15%です。

 

生活保護基準で言うと、夫婦2人と子供も2人の4人家族に、家賃を加えての最低基準額は、1年間284万円です。

つまり4人家族で、年間284万円以下であれば、生活保護を受ける対象になるんです。

この金額が国の定めた、最低限度の生活をする上で必要な金額です。

 

給食費を補助する自治体は、今どんどん全国に広がっています。

 

全国で学校給食を無償にしている市町村は少なくても62自治体あります。

それに加え、子供が多い世帯の全額補助

北海道の根室市、千葉県市川市、浦安市や沖縄県名護市、沖縄市、石垣市などに広がっています。

 

子供が多い世帯への補助の特徴は、第3子を無料とするだけではなく、第1子、第2子も半額にする自治体もあります。

 

保護者が半額を負担し、自治体が半額を補助する方法や保護者が3分の2、自治体が3分の1補助するなど、

全国では、年々広がりを見せています。

冨宅市長がいう、「日本一住みたい柏原市」にするためにも、

是非とも、学校給食に対する補助制度の創設の検討をお願いいたします。

令和6年度中学校の給食費が無料化される予算が計上されました。

めちゃくちゃ嬉しいです。

 

議会で何度も取り上げてきました。

1年前の質疑を紹介します。

 

 

令和5年度3月議会。

2024年2月10日のブログより。

冨宅市長の市政運営方針に対しての代表質疑。

 

 

整理番号42

前文 「子育てを応援する環境づくり」とあるが、学校給食費を無償化する考えについて

 

市長は、前回の市長選挙時の公約に「子育て支援」として給食費についてどんな公約をされましたか。

お尋ねいたします。

 

学校給食については公約していません。2期目の出馬に対し「子供たちの給食費の段階的無償化」について示しました。まずは、恒久的な財源を生み出す必要があります。

 

冨宅市長の答弁には、驚きました。

学校給食費については公約していない。市民の皆さん、聞かれましたか。

 

「子供たちの給食費の段階的無償化」を公約した。

資料①

この公約をみて認定こども園の給食を無償にしてくれるんだと何人の方が思われたでしょうか。

100歩譲ってそうであれば認定子ども園の給食費の段階的無償化」と書くべきではないでしょうか。

 

冨宅市長は、認定子ども園の保護者負担の実態を知って言われていますか。

 

現在、0歳児から2歳児までは、保育料も給食費も無料です。

3歳児から5歳児は、国の制度で保育料は無料です。

 

そこで給食費ですが、1号認定(幼稚園型)であれば、主食費800円プラス副食費3000円の合計3800円です。

また、2号認定(保育所型)は、主食費1000円プラス副食費4500円の合計5500円です。

 

ただし、保護者の年収が360万円以下であれば、副食費4500円が免除され1000円になります。

 

このような国の保育料の無償化制度や給食費の減免制度がある中で冨宅市長は、この認定子ども園の給食費の段階的無償化をされることを公約としたのですか。

 

冨宅市長、ええ加減にしてください。

次にお聞きします。

冨宅市長にとって選挙公約とは、なんなんですか。

 

市民の皆様に約束する政策で実現を目指すものです。

 

そうです。

市民の皆さんとの約束です。

 

柏原市の学校給食費は、1か月で小学校1、2年生は4,050円、3、4年生は4,150円、5、6年生は4,250円、 中学生になったら4,700円です。

 

文部科学省が2021年度に調査した子供の学習費は、学校にかかわるものだけで小学生が年間約10万円。

 

中学生が約17万円です。

 

その内訳で、給食費は4万円以上で、小学校では約37%、中学校では、約22%を占めています。

 

学校給食費調査では、公立学校の保護者の年間負担額(月額×11か月)は、小学校4万9247円、中学校5万6331円です。

 

柏原市は、中学校で5万1700円で全国平均よりは安くなっています。

 

最後にお聞きします。

柏原市の小学校・中学校の給食を無償化する考えについてお尋ねいたします。

 

学校給食の無償化は、優先的な課題であると考える。

 

市長。

学校給食の無償化では、大阪府内の自治体の中でも後れを取ってきてますよ。

 

近隣市の状況です。

令和5年度は松原市では、小学校・中学校の給食費が無償化です。

 

羽曳野市では、第3子以降の子供は小学校・中学校の給食費が無償化です。

お隣の八尾市では、小学校が無償化され、東大阪市では、中学校で無償化されます。

 

令和3年6月議会の個人質問で私は、市長に学校給食費の無償化についてお聞きしました。

 

その時の答弁は、「保護者負担の軽減をしっかり研究を続けたい」といわれました。

私は、市長の選挙公約に触れ、2期目の任期中に実現を求めました。

 

冨宅市長。

学校給食無償化するための予算化してください。

 

 

1年間経ちました。

市長の令和6年度市政運営方針です。

 

予算化されています。

 

小学校の給食費に関しては、4月から値上がりされる金額分(月400円)を柏原市が補助します。

大阪・関西万博催事出展支援事業反対討論

29日(土)は、星の王子さまの日。

学生時代、絵本をもらいました。

 

しんぶん赤旗の配達。

 

記事。

高すぎる大阪の介護・国保料。

 

羽曳野市長選・市議補欠選挙。

 

大県事務所へ。

後援会実行委員会の取り組み日でした。

 

車で訪問活動。

 

終了後は、しんぶん赤旗日曜版を2地域配達。

 

祭りのシーズンです。

 

ベストショット。

 

新型コロナに感染されている方が多くいらっしゃいます。

みなさん、お気を付けてください。

 

午後からは、かしわら男女共同参画フォーラムに出席しました。

講演は、英月氏(真宗佛光寺派長谷山北ノ院大行寺住職)でした。

テーマは、「あなたがあなたのままで輝くために」でした。

深ーい深ーいお話でした。

 

「私を別の私に変える」➡️「私を私に帰る」です。

人生に無駄はない。

 

オープニングのきしもとしおりさんの素晴らしい歌声は、インスタグラムとフェイスブックに投稿しました。

 

江村議員が行った反対討論です。

日本共産党柏原市会議員団の江村淳でございます。

私は、議案第40号 令和6年度 柏原市一般会計補正予算(第1号)のうち、第2表「債務負担行為補正」、追加「2025日本国際博覧会自治体催事出展支援事業」令和6年度から令和7年度まで、限度額2700万円に、反対する立場から討論いたします。

最初に、この補正予算には賛成できる項目も含まれていることを述べておきます。子育て伴走型支援事業やワクチン接種事業、病院事業会計への繰出金などです。これらは、子育てや医療に関わる市民のための大事な予算であり、反対するものではありません。

 

しかし、補正予算に万博関連の「債務負担行為」が含まれていることは認められません。

 

「催事出展支援事業」は2025年の大阪・関西万博で、大阪府と府内43市町村が共同開催するイベントです。

 

「(仮称)大阪ウィーク」は、EXPOメッセでの柏原市の文化・技術の発信、EXPOアリーナでの祭りの展示と実演、大阪ヘルスパビリオンでの健康プロジェクトの発表などが、春・夏・秋におこなわれます。

 

柏原市が実施する万博関連事業は、3月議会で、日本共産党が反対しました。

「子ども招待事業」86万9千円と上限額2123万円の「債務負担行為」に加え、6月議会での「催事出展支援事業」上限額2700万円、合計約4900万円となります。財源は、府に補助金などを要請しているものの、すべて柏原市の持ち出しです。

また、「未確定な部分」があったため、追加となったものです。

 

ところが、万博会場の夢洲で3月28日、かねてから危険が指摘されていた、ガス爆発事故が発生しました。

 

私は3月の「子ども招待事業」の審議の際に、地震などに対する「避難計画」がないこと、熱中症対策の不備、台風被害など、過去の経験から推測される「仮定の危険性」を指摘しました。

 

いま、爆発事故によって「現実の危険」となっています。

 

万博協会は、事故によりコンクリート床の破損と発表し、十分な検証もないまま4月末に工事を再開しました。

しかし、2か月後の5月30日、再調査した結果、床だけでなく、屋根材のへこみと床下のパイプの焦げ跡を発見したと発表しました。

これでは、爆発事故の情報操作、隠ぺいとの批判をまぬがれません。

 

しかも、6月7日には、「発生はない」とされていたメタンガスを検知した図を追加で公表しました。

この図によれば、1月30日から3月13日にかけて合計4回、低濃度のガスを検知したこと。

 

検知場所は、迎賓館、EXPOホール、日本館、大阪ヘルスパビリオンなど重要施設の周辺と印されています。

 

また、爆発が起きたトイレの周辺が、催事出展事業の会場であるEXPOアリーナやEXPOメッセです。

 

ガスの発生は万博会場、夢洲のどこでも起こると専門家が指摘しています。

 

万博協会は、6月24日、極めて限定した場所でのガス濃度測定や換気を行うだけの「安全対策」を発表しました。また、会見で「来場者の安全を守るのが主催者の当然の義務。

開催の前提になるのでそこは信じて来て頂いて、楽しんでください」と述べました。本当に信じられますか?

 

これらを総合して考えますと、万博関連事業を進めていいのでしょうか?そもそも夢洲で万博が開催できるのでしょうか?

 

いま、大阪府内の自治体では、校外学習(遠足)など府の事業であっても、独自に中止の判断をしています。

ガス爆発事故の事後処理や、今後も発生する危険性、「安全対策」も限定的です。万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」と相容れないと考えます。

柏原市は、「催事出展支援事業」を独自に中止すべきであり、「債務負担行為」を行うべきではありません。

よって、令和6年度 柏原市一般会計補正予算(第1号)のうち「2025日本国際博覧会自治体催事出展支援事業」の2700万円の「債務負担行為」に反対を表明して、討論とします。

 

採決の結果、共産党以外の維新・自民・公明・参政党の議員の賛成で可決されました。

国民健康保険証廃止の反対討論

28日(金)は、動物看護の日。

 

しんぶん赤旗の記事。

万博 追加費用。

 

登校見守り挨拶活動。

 

梅雨らしく雨でした。

 

プールかばんを持っていた小学校低学年のお友達。

「プールあるんやね」「たぶん中止になると思います」と答えてくれました。

 

「期末テスト頑張りやー」と言うと「もうクラブあるねん」と返してくれた中学1年生。

傘の花が開きました。

 

旗を持つ右手・右肩がべたべたになりました。

 

市役所へ。

 

最終本会議でした。

日本共産党柏原市会議員団は、3議案に反対討論を行いました。

 

本会議終了後は、柏原市土地開発公社役員会が開かれました。

 

令和5年度柏原市土地開発公社決算を審議しました。

全会一致で承認しました。

 

本日17時が締め切りの議会だよりの原稿作りをし、議会事務局に提出しました。

柏原市広報8月号に掲載されます。

 

今議会は、不安でいっぱいでしたが・・・議会が終わりやれやれです。

 

ライブ配信をご覧になられた方から激励のお電話を頂きました。

ありがとうございます。

 

日本共産党柏原市会議員団の橋本みつおでございます。

私は、議案第41号 令和6年度柏原市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)に対し、反対の立場から討論を行います。

国保システム改修業務委託料です。

 

マイナンバーカードと健康保険証の一本化により、現行の紙の保健証が廃止になります。

マイナ保険証を持たない方に資格確認書を交付するための予算です。

 

健康保険証が廃止され、マイナ保険証に一本化されてしまうと、医療機関を受診するためにはマイナンバーカードを取得せざるを得ないことになってしまいます。

マイナンバー法上任意であるはずのマイナンバーカードの取得が事実上義務づけられることになります。

 

マイナンバーカードを取得していない方に対して資格確認書が発行されることになったものの、委員会審議でも明らかになりましたが、申請がなくても交付されるのは、あくまでも当面の間の経過措置にすぎません。

そうなれば、必ず、申請が必要になります。

高齢者の方が毎年、申請の手続きをしなければなりません。

 

今年、5月時点のマイナ保険証の利用率は、7,7%に過ぎません。

低い要因は、個人情報を全て個人番号に紐づけして、情報が守られるのかという強い懸念があるからです。

 

マイナンバーカードを健康保険証として利用することになれば、これを日常的に携帯せざるを得なくなるので、紛失・盗難のおそれが高くなります。

マイナンバーカードを紛失等した場合には、カードに記載されている住所、氏名、生年月日、性別、顔写真とともにマイナンバーが漏えいすることとなります。

 

加えて、マイナンバーカードのICチップに記録されている電子証明書の発行番号も漏えいする危険性があり、充分な法規制をしないまま発行番号の利用範囲を拡大すれば、個人のプライバシーを侵害する危険性が極めて高まることとなります。

 

全国保険医団体連合会の調査では、昨年マイナ保健証により、医療機関で5493件ものトラブルが発生し、いったん10割を徴収した例が1291件あり、診察を受けずに帰宅してしまった人もいました。

このまま保険証廃止を強行すればトラブルは108万件以上にもなるという推計も発表されています。

 

マイナンバーカードと保険証の一本化によるトラブルは、他人の医療情報がひも付けされていたなど、命にもかかわる危険があり絶対にあってはならないことです。

 

政府は、マイナンバーカードを普及させるために1兆1700億円も税金を使っています。

 

マイナンバー制度は、医療、年金、介護など人生で受けた「行政サービス」のすべてと、個人の金融口座、資産をひも付けて、国が管理することによって、国民の所得・資産・社会保障給付を把握し、国民への徴税強化・給付削減を押しつけるためでした。

「負担に見あった給付」の名で社会保障の給付を抑制し、国の財政負担、大企業の税・保険料負担を削減していくことが、マイナンバー制度を導入した政府・財界の最大のねらいです。

 

安倍政権以来、政府は個人情報保護法を改悪し、保護規定を弱め、逆に個人情報の利活用を拡大してきました。

これも財界の要求で、日本経団連は「マイナンバー制度を徹底活用する」ために「健康保険証、運転免許証、在留カード等の公的証明書、また診察券や学生証等のデジタル化とマイナンバーカードへの一元化」(2020年「新成長戦略」)を求めています。個人情報ビジネスを推進するために、当初は検討もされていなかった健康保険証廃止とマイナンバーカードとの一本化をはじめ、膨大な量の個人情報を次々にひも付けているのです。

マイナンバー制度を利用した個人情報ビジネス最優先の方針や計画を見直し、根本的な政策の転換が求められます。

 

国民健康保険証を廃止にする必要はありません。

今迄通り毎年、国民健康保険証は発行すべきです。

 

以上の理由により、議案第41号 令和6年度柏原市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)に対しての反対の討論といたします。ご清聴ありがとうございました。

 

採決の結果、共産党以外の維新・自民・公明・参政党の議員の賛成で可決されました。

6月議会個人質問映像

25日(火)は、住宅デー。

 

しんぶん赤旗の記事。

 

記事②

なんちゅう会場だ。

 

登校見守り挨拶活動。

 

「元気にしとるか」「今、何時」

「7時58分」「やべー」と登校した中学1年生のお友達。

 

横断歩道を渡るとすぐに校門です。

 

八尾翆翔高校の野球部は、今日も朝練。

大阪府予選は、7月6日(土)くら寿司スタジアム堺で天王寺高校と1回戦が戦われます。

頑張れー。

 

反対討論作りを悪戦苦闘しながら行いました。

 

6月議会の個人質問の映像です。

5.橋本 満夫議員【6月18日_本会議第二日_一般に対する個人質問】令和6年第2回柏原市議会定例会

 

個人質問の持ち時間は40分です。

 

①学校行事として市内小学校・中学校が大阪・関西万博に参加することについて

 

②恩智川法善寺多目的遊水地工事に伴う恩智川沿いの道路について

 

③福祉避難所について

 

④国民健康保険証が廃止されマイナ保健証に変わることについて

 

国民健康保険証が廃止されマイナ保健証に変わることについて(質問④)

21日(金)は、夏至日。

 

しんぶん赤旗の記事。

 

登校見守り挨拶活動。

 

大雨でした。

 

カッパと長靴スタイルです。

 

子ども達は、恩智川の増水を見て「すごーい」と見ながら登校していました。

 

「スカートがべたべた」と言って登校した中学1年生。

 

子ども達は、元気でした。

 

市役所へ。

 

総務産業委員会が行われました。

 

江村じゅんが出席しました。

 

万博関連の予算については、論をはりました。

 

万博関連予算と大阪広域水道企業団との統合議案に反対しました。

 

終了後は、団会議を行いました。

 

昨日の14区会議の報告と具体化。

メインは、月曜日の厚生文教委員会対策でした。

 

柏原市も含め全国的に新型ウイルスの感染者が増えてきました。

皆さん、お気を付けください。

 

質問④ 最終回です。

原稿から外れ発言した部分もありますが、原稿を投稿します。

答弁は、簡略化します。

 

整理番号29 国民健康保険証が廃止されマイナ保健証に変わることについてですが、今年の4月時点でのマイナ保健証の利用率が全国では、6,5%と報道されていましたが、マイナ保健証の利用率が低いのは何が原因と考えているのかお尋ねします。

 

(  マイナ保健証を普段から持ち歩かない、現行のの保健証と比べてメリットがあるかわかりにくい。  )

 

今年12月2日以降新規の国民健康保険証が発行されなくなります。

マイナ保健証を持っていない国保の被保険者、市民の方はどうなるのでしょうか。

お尋ねします。

 

( 12月2日以降に新規に国保に加入される方でマイナ保健証を持たれない方には、資格確認書を交付する  )

 

今年の3月6日に大阪弁護士会の会長が保健証を廃止しマイナ保健証に1本化する政府方針に反対する声明を出されました。

少し長くなりますが紹介します。

 

2023年12月22日、政府は、現在の健康保険証を2024年12月2日に廃止することを閣議決定した。

この閣議決定は、現行の健康保険証を廃止することを前提とした行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律「マイナンバー法」)等の一部改正法が2023年6月2日に成立したことを受けてなされたものである。

しかしながら、健康保険証が廃止され、マイナ保険証に一本化されてしまうと、医療機関を受診するためにはマイナンバーカードを取得せざるを得ないことになってしまう。

 

マイナンバー法上任意であるはずのマイナンバーカードの取得が事実上義務づけられることになるのである。

 

この点について、健康保険証が廃止された後、マイナンバーカードを取得していない者に対して資格確認書が発行されることになったものの、発行の要件は健康保険法第51条の3で、

「被保険者又はその被扶養者が電子資格確認を受けることができない状況にあるときは」と抽象的・限定的に規定されているため、マイナンバーカードを取得していない者全員に対して資格確認書が発行されるか否か明らかでない

(当面の間の経過措置としては、マイナンバーカードを取得していない者全員に対して申請がなくても交付する方針が示されているが、あくまでも当面の間の経過措置にすぎない。)

 

しかも、資格確認書の発行手続や費用負担が大きければ、マイナンバーカードの取得を事実上義務づけることには変わりがない。

 

マイナンバーカードを健康保険証として利用することになれば、これを日常的に携帯せざるを得なくなるので、紛失・盗難のおそれが高くなる。マイナンバーカードを紛失等した場合には、券面に記載されている住所、氏名、生年月日、性別、顔写真とともにマイナンバーが漏えいすることとなる。

 

加えて、マイナンバーカードのICチップに記録されている電子証明書の発行番号も漏えいすることとなる。

発行番号は、マイナンバーカードを使用したオンライン手続が広がれば多種多様なデータベースに紐づけられることとなるが、発行番号はマイナンバーではないためマイナンバー法の規制は及ばず、個人識別符号でもないので単体では個人情報保護法の規制すら及ばない。

 

充分な法規制をしないまま発行番号の利用範囲を拡大すれば、個人のプライバシーを侵害する危険性が極めて高まることとなる。

 

さらに、政府は、健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化することによって、国民の利便性が向上するとしている。

しかし、マイナ保険証によりオンライン資格確認を実施する場合、患者自身がカードリーダーで顔認証を行う必要があるため患者の手間が増加するし、高齢者等操作に不慣れな患者の場合、医療機関側で手助け等が必要となり、患者側、医療機関側とも負担が増加する。

 

また、カードリーダー等に不具合が生じたり、災害による停電等が生じたりすれば、全く資格確認ができなくなり、医療機関の業務に重大な支障が生じる。このように、政府の方針が国民の利便性を向上させるとはいえない。

また、日本弁護士連合会も、2023年(令和5年)11月14日付けで「マイナ保険証への原則一本化方針を撤回し、現行保険証の発行存続を求める意見書」を取りまとめ、マイナ保険証に原則一本化する方針に反対している。

 

以上のとおりであって、当会も、現行の健康保険証を廃止しマイナ保険証に一本化する政府方針に反対する。と言うものです。

 

この議会で、補正予算として、健康保険証の廃止に伴い、資格確認書を発行するための予算が計上されていますので、委員会で引き続きお聞きします。

以上を持ちまして個人質問を終わります。ご清聴・ご協力ありがとうございました。

福祉避難所について(質問③)

20日(木)は、世界難民の日。

 

しんぶん赤旗の配達。

 

記事。

政治資金規正法成立。

 

登校見守り挨拶活動。

 

曇り空で少し、蒸し暑かった。

 

最後に登校してきたには、26分でした。

一緒に登校しました。

 

「26分やで。今日、プールあるの」と聞くと「地獄のシャワーや」と返事が返ってきました。

思わず笑ってしまいました。

 

「おっちゃんも気持ちわかるよ」と返しました。

28分には、校門をくぐれました。

 

市役所へ。

 

委員会のヒアリングを行いました。

 

午後からは、団会議を開き、江村議員が所属する総務産業委員会の対策を行いました。

 

夜は、14区会議が行われます。

 

 

質問③

原稿から外れ発言した部分もありますが、原稿を投稿します。

答弁は、簡略化します。

 

整理番号28 福祉避難所については、改めて福祉避難所の役割をお尋ねいたします。

 

(  高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する方が円滑に利用できる避難所。 )

 

柏原市の地域防災計画にも災害時に高齢者、障害者、妊婦等、一般の避難所では生活に支障があり、特別な配慮を必要とするために開設する2次避難所と書かれています。

次にお聞きします。

 

現在進められている柏原市の公共施設再編整備計画では、3つの福祉避難所のうち、健康福祉センターオアシスが廃止される計画です。

その後、福祉避難所はどのようにされる考えかお尋ねいたします。

 

(  オアシスの代替の確保は必ず行う。増設についても検討を進めている。指定に必要となる用件を満たす施設の抽出作業も行っている  )

 

現在、柏原市の指定された福祉避難所は、自立支援センターはばたきで受け入れ可能人数150名。

学校法人玉手山学園43名。

 

そして健康福祉センターオアシスが最大の199名となっています。

 

今、答弁を頂きましたが、今後において、災害時に高齢者、障害者、妊婦等、一般の避難所では生活に支障があり、特別な配慮を必要とするために開設する福祉避難所として本当に役割が果たせていけるのかお考えをお尋ねいたします。

 

(  民間福祉施設等との協定終結の必要性についても検証する。 )

 

厚生文教委員会として5月13日に熊本市へ行政視察に行ってまいりました。

 

視察内容は、平成28年4月熊本地震の対応と教訓でした。

主に福祉避難所の設置でした。

 

熊本市では、福祉避難所として、民間の高齢者施設・事業所や障害者施設・事業所等、約200か所と連携協定を結ばれています。

 

障害がある方の中には、環境が変わるだけでパニックを起こし、他傷(他人に傷を負わせる)や自傷(自らを傷つける)行為をとる方もいらっしゃいます。

 

福祉避難所には、認知症を含む高齢者や障がい者に対して専門知識を持った方の配置も必要と考えます。

 

特に熊本市では、61ページからなる福祉避難所等の設置マニュアルも作成されていました。

災害はいつ来るのかわかりません。

 

2次被害を出さないためにも、柏原市の現状に沿った形での計画とその運用を求めます。

 

恩智川法善寺多目的遊水地工事に伴う恩智川沿いの道路について(質問②)

19日(水)は、ベースボールの日。

 

しんぶん赤旗の記事。

有機フッ素化合物。

 

江村議員がこの問題は、個人質問で取り上げます。

 

登校見守り挨拶活動。

 

気持ちのいいお天気でした。

 

「おっちゃん、昨日おらんかったな」と聞いてきたお友達。

 

「朝から仕事しとってん」と答えました。

「すごい、雨やったわ」と言ってました。

 

自転車と徒歩の八尾翠翔高校生・教員と自転車で通学する八尾にある高校生の通行調査を行いました。

 

149名でした。

 

市役所へ。

本会議でした。

 

江村議員の個人質問もお見事でした。

無事終わってお疲れさまでした。

 

終了後は、厚生文教委員会の委員会対策を行いました。

 

原稿から外れ発言した部分もありますが、原稿を投稿します。

答弁は、簡略化します。

 

質問その②

 

整理番号27 恩智川法善寺多目的遊水地工事に伴う恩智川沿いの道路については初めに完成時期についてお尋ねいたします。

 

( 大阪府より令和6年末と聞いている。完成後は、柏原市道として供用開始する 

 

今年中には、完成されるようです。次にお聞きします。

 

(資料2)

工事中の道路橋を見ると中央部が高くなっています。

 

(資料3)

既存の道路と接続されるわけです

 

(資料4)

しかし、道路の傾斜が急になってしまいます。

 

車・バイク等がスピードがあがってしまって交差点に合流することも考えられますが、安全上大丈夫と考えているのかお尋ねいたします。

 

 道路法上の基準に準拠し、大阪府、警察、柏原市と協議を重ねて決定もので安全であると認識している  )

 

柏原市も入り構造上安全と言う認識を持たれていると答弁されました。

近隣住民や通行される方々の多くの皆さんが不安に感じられています。

 

柏原市道になるわけです。

 

完成後は、充分な安全対策の手立てが必要と考えます。

子どもたちの通学路にもなっています。

 

最後に要望です。

恩智川法善寺多目的遊水地工事期間、八尾翆翔高校に向かう道幅が狭い区間に恩智川に張り出し歩道が設置されました。

 

(資料5)

高校生の通学時間帯の朝、7時40分から8時10分までの間に、自転車、徒歩の生徒さんが約100人ほど通学されます。

 

特に電車で通学される生徒さんは、法善寺駅で下車します。

 

電車が着くとまとまって1度に30人ほどが通学されます。

 

この時間に恩智駅方面に向かう自動車は約10台ほどあります。

 

今は、学生の皆さんは、張り出し歩道を通り通学されています。

自転車の生徒さんは、ほとんどが柏原の子どもたちです。

 

なくなると、非常に危険な状態になります。

 

市民の方も多くの方が散歩されています。

 

是非、恩智川法善寺多目的遊水地工事完了後、しばらく、徒歩・バイク・自動車の交通状況も見ていただいて、必要であれば張り出し歩道を撤去しないことを大阪府に要望してください。

 

学校行事として市内小学校・中学校が大阪・関西万博に参加することについて(質問①)

18日(火)は、持続可能な食文化の日。

 

しんぶん赤旗の記事。

企業献金廃止の時。

 

大雨の中、7時過ぎに市役所へ。

 

時間配分を含め、個人質問の最終訂正をしました。

 

本会議が開かれました。

40分の個人質問を行いました。

 

多くの方に傍聴に来ていただきました。

ありがとうございました。

 

最後の方は、時間調整で早口になりましたが、4項目の質問を無事終えることができました。

 

やれやれです。

 

本会議終了後は、団会議を行い、江村議員の原稿確認を行いました。

 

4回に分け質問内容を紹介します。

原稿から外れ発言した部分もありますが、原稿を投稿します。

答弁は、簡略化します。

 

(登壇して)皆さん、こんにちは。日本共産党の橋本満夫でございます。私は、令和6年第2回定例会におきまして、個人質問を行わせていただきます。最後までのご協力をお願いいたします。

 

はじめに政治と金の問題です。

 

自民党が、公明、維新両党との「修正合意」で衆議院を通過させた抜け穴だらけの政治資金規正法改定案の成立を狙うなか、日本共産党は参議院に「企業・団体献金全面禁止法案」と「政党助成法廃止法案」を提出し、質疑・答弁を通して金権政治を一掃する防止策を示しています。参院での徹底審議で抜本的な法改定に踏み出すべきです。

 

裏金づくりの原資となった企業・団体による政治資金パーティー券購入は、形を変えた企業・団体献金です。本質的に賄賂である企業・団体献金の全面禁止こそ真の政治改革の核心です。

 

共産党の「全面禁止法案」は企業・団体による政党や政治家への寄付(献金)を禁止し、パーティー収入も寄付とみなすことで、企業・団体によるパーティー券購入を禁止します。

 

一方、真相解明に背を向けて提出された自民案からは、企業・団体献金禁止がすっぽり抜け落ちています。

パーティー券購入者の公開基準額を「20万円超」から「5万円超」に引き下げるとしますが、複数回開催したり複数人で分担購入すればこれまでと変わらず非公開です。

施行は2027年1月1日からで、その間は従来通り「20万円超」のままです。

 

政党本部から党幹部らに渡されてきた「政策活動費」は、規正法上に規定のない、支出の実態を隠すための脱法的なものです。

共産党案は、政党から政治家個人への政治活動に関する寄付を禁止し、政治資金は政治家個人が扱わず、資金管理団体などで扱うことで政治資金の収支が公開されるよう提案しています。

 

岸田文雄首相はこの「政策活動費」を「法定化する」と答弁しました。

自民案は、脱法行為を合法化し温存するものです。「政策活動費」の領収書や明細書などの公開は10年後としています。

 

規正法違反の時効は5年のため公開後に不正が発覚しても罪に問われません。裏金のどさくさに紛れて制度の改悪まで行うなど断じて許されません。

 

共産党案は、政治団体代表者に会計責任者への監督義務を課すことを明記し、代表者が義務を怠った時は会計責任者と同等の責任を負わせます。収支報告書の要旨の作成を義務化し、情報開示の迅速化を求めています。

 

自民案は、要旨の作成・公開義務規定を削除してしまっています。政治資金の流れを見えなくし、国民の監視を妨げる改悪です。

共産党提案の「政党助成法廃止法案」は、一貫して政党助成金を受け取っていない日本共産党だからこそ提案できるものです。

 

1995年の政党助成制度導入以来、政党助成金の総額は29年間で約9250億円に上り、うち自民党は約4450億円を受け取りました。

企業・団体献金との“二重取り”のもと、政党助成金を原資にした選挙買収事件もおきています。そもそも「思想・信条の自由」「政党支持の自由」を侵す憲法違反の制度は廃止すべきです。

 

共産党案は、“抜け穴と改悪”にまみれた自民案の問題にメスを入れるとともに、国民の求める政治改革に応えた法案です。

 

それでは、一般質問に入ります。

 

整理番号26 学校行事として市内小学校・中学校が大阪・関西万博に参加することについてですが、柏原市内の各小学校・中学校の意向調査の結果についてお尋ねいたします。ご答弁よろしくお願いいたします。

 

(   小学校9校、中学校6校が参加、小・中学校各1校が未定・検討中である )

 

(質問席より)各学校長の判断で多くの学校が参加。小学校・中学校各1校づつが未定・検討と回答された事を確認しました。そこでお聞きしますが、多くの学校が参加すると回答されたようですが、理由についてどのように考えているのかお尋ねいたします。

 

大阪での万博開催は、子どもたちの未来に影響を与える貴重な機会と考える

               

それでは、万博会場である夢洲までの交通手段は、どのような希望を出されたのかお尋ねいたします。

 

(  貸し切りバス、シャトルバス、大阪メトロ利用と様々である               )

 

市町村の教育長は5月1日、大阪府教委に緊急要望書を提出されました。

 

安全、円滑な滞在・活動移動確保に、各教育委員会・学校現場が「大きな不安を抱えている」として懸念事項と必要な環境整備を列挙しています。

 

来場ピーク時にバスを利用できるのは、全体の4,4%に過ぎず、利用した場合も駐車場から会場入り口まで800mから1キロの徒歩移動が必要で小学校低学年には厳しい。

 

また、公共交通機関も発着駅での混雑等を考慮すると、配慮が必要な児童・生徒の利用は困難を伴うと述べています。

 

小学校が優先される2千人収容の屋根付き団体休憩所は、ピーク時には1日約6700人の児童の入場が見込まれ、スケジュールを綿密に組んでも混乱が想定される。

 

利用できない中学校は学校ごとに食事をとれるのか、熱中症回避の日陰はあるのか、雨が降ったらどうするのか、

 

地震、津波等災害時の避難方法、事故等警察や消防との連携状況など、多くの不安要素があると述べられています。

 

最後にお聞きします。多くの課題がある中で、教育委員会として安全に参加できると考えているのかお尋ねいたします。

 

(  安心・安全な移動環境を確保することが重要であると認識している。子ども達が安全に参加できるよう大阪府教育庁に働きかけていく  )

 

(資料1)をご覧ください。

3月28日にトイレ工事現場で爆発事故が起こりました。

 

爆発が起きた夢洲1区は現役の廃棄物の処分場で可燃性メタンガスが発生し続けています。

 

当初、2025年日本万博協会は79本のガス抜き管のうち万博で邪魔になる14か所は排出口を移設するので問題がないと説明してきました。

 

この事故により前提が崩れ去りました。

協会は他のエリアは「建設残土等で埋め立てられ、可燃性ガスの発生はない」と発表しましたが、メタンガスは夢洲地区の地下鉄工事でも見つかりました。

 

交野市の山本市長は、5月24日に会見を開きました。

 

市内小中学校13校で万博無料招待事業に参加希望の学校は1校もないと言うものでした。

 

その理由として1つ目に学年が変わった直後や暑い時期などを除く5月から6月に来場者が集中する。

 

2つ目に大阪府が確保するバスは10台で、交野市に回る可能性が極めて低い。

 

3つ目に市独自にバスを確保した場合、1台15万円で1人当たり5千円。市負担なら3千万円以上になる。

 

4つ目に電車利用の場合、最大2万人の利用が想定され、非常に危険。

 

5つ目にパビリオンは1館くらいしか行けず、選択もできないのに子供たちが満足するのか疑問。

 

最後に爆発事故発生と大幅な報告の遅れで安全確保に大きな懸念があることを上げられました。

 

お聞きになられた皆さんは、先に紹介した市町村の教育長の要望書、交野市長の記者会見の内容をどう受け止められますか。

現段階では、不安材料は何も解決されていません。

 

学校の校外学習は教育的意義をふまえ、安全に行われるのが大前提です。

 

大阪府の責任で安心・安全が確保されるべきです。

 

今後、下見の日程も含めて色々と明らかになって来ると考えます。

 

教育委員会としては、大阪府教育庁から知りえた情報は、各学校現場に速やかに周知していただき、各学校は、不安材料が残ったり、子ども達の安全確保が難しいと判断した場合は、不参加の決断をすべきであると考えます。

質問内容と日時

10日(月)は、時の記念日。

 

 

登校見守り挨拶活動。

 

月曜日なので地域の方も踏切で見守り。

 

中学校のテニス部は、日曜日に練習試合があったそうです。

 

低学年のお友達の「今、何時ー」の元気な声も聴けました。

 

市役所へ。

 

団会議を開いて個人質問内容を議論・確認を行いました。

その後、議会事務局に質問用紙を提出。

 

午後からは、各担当課の職員さんとのヒアリングが続きました。

 

夕方、質問に使う写真撮影。

 

質問内容です。

 

①万博の校外学習の問題。

②恩智川遊水地工事に伴う道路。

③福祉避難所。

④マイナ保険証に伴う保険証の廃止問題。

 

各議員の質問日時。

橋本みつおは、18日(火)の13時40分~14時20分です。