日本共産党柏原市会議員 橋本みつおのブログです。

要望

質問内容決まりました

5日(金)は、第2回定例会の質問通告の締め切り日(正午)でした。

今議会は、1人議員(会派に属さない議員)の持ち時間は20分しかありません。

色々な事も考え悩んだ結果、コロナ禍関連も含め3問に絞ったというかひろがりました。

 

①高校生等(16歳から18歳)の子どもを育てる世帯への支援策の考えについて

②小中学校の給食費を無償化にする考えについて

③教育面・生活面・3密をさける必要性からも効果がある少人数学級を小学3年生以上に拡充させる考えについて 

 

限られた時間でどう展開するのかを考えなければなりません。

 

多くの資料も用意できました。

いつも使うのは、ほんの一部ですが・・・・。

 

さあ、これからが勝負です。

 

原水爆禁止大阪府協議会より依頼がありました。

国民平和行進の奈良県から大阪府へのバトンタッチ集会が毎年柏原市で行われます。

大和川河川敷緑地公園の使用許可申請を柏原市の公園緑地係で行いました。

本庁舎の別館まで(300mほど)移動しなければなりません。

マスクをしての移動で汗が吹き出しました。

 

藤井寺市柏原市学校給食組合議会の第1回臨時会の議案書も届けられました。

来週の12日(金)に議会が開会されます。

防災行政無線の(屋外スピーカー)内容が電話で確認

平成30年9月議会で要望していたことが実現です。

市民の方の声が行政を動かしました。

「雨が降って締め切ってたら何を放送しているのかわかれへん。橋本さん。どうにかならんの」がきっかけでした。

台風シーズンの前に実現できてよかったです。

柏原市ホームページより。

柏原市では、災害発生時等における情報伝達手段の一つとして、市民の皆さんに迅速かつ適切な避難情報を伝達するために、柏原市内24箇所に屋外スピーカーを設置し、緊急放送を行っていますが、強風や雨などの気象条件や周囲の状況等によって、聞き取りづらい場合があります。

そのため、放送した内容をもう一度確認できるよう「防災行政無線電話応答サービス」を開始します。

下記の専用ダイヤルに電話して頂くと放送内容を確認できます。

 

平成30年9月議会で要望した議事録を紹介しています。

答弁は

「お尋ねのテレホンサービスでございますが、
当初、今の無線に直接つけるとなると、
相当高額な経費を言われたので、
今のところ導入しておりませんけれども、
今後、経費的な面も含めて、
市民に情報が確実に伝わるような
対応を考えてまいりたいと思います。」

でした。

下記をクリックしてください。

防災行政無線の(屋外スピーカー)内容が電話で確認

 

給食だけでも大変そう😷

6月1日(月)に開会される第2回柏原市議会定例会に向けた議会運営委員会が28日に行われ傍聴しました。

まず、議案書にびっくりです。

分厚い。

通常の6月議会であれば、提出される案件も少ない。

今回は、コロナ関係の専決処分(すでに執行しての報告)や予算・人事案件等を含め、46案件もあります。

それぞれの案件について説明がありました。

 

今議会は、先の幹事長会議(各会派の代表者会議)(私は、出席できません)で、通常であれば、6月議会は、個人質疑・質問(1人40分)を行います。

しかし、コロナ対応に追われる職員さんの負担の軽減から、1人20分計算の代表質疑・質問を行うことに決まりました。

4人会派は、80分、私は、20分です。

 

議運終了後は、給食組合の事務局職員さんから報告を受けました。

 

6月8日(月)~12日(金)までは、簡易給食(パンかご飯と牛乳等)。

15日(月)から19日(金)は、2品献立(ごはんであれば、ハヤシライス等)。

22日(月)から通常の献立になります。

 

「給食実施時の衛生管理について」という文書も配布されました。

これは、各学校長・先生に徹底されるようです。

配膳前・配膳時・喫食時・片付け時での注意点がかなり細かく示されていました。

まず感じたのは、現場の先生の負担がかなり増します。

 

そして、本来子ども達にとって楽しい給食の時間が・・・・。

「全員の机を前に向けたまま食べ、飛沫を飛ばさないよう会話は控える」等の注意点が多く提起されています。

 

コロナ感染予防(「食べ終えた児童生徒は、マスクをつけて事績で静かに待つ。片付けは、全員が食べるのを終えてから行うこと」等)のためですが、子どもたちも混乱しそうです。

 

柏原市の職員さんのスピード感にあっぱれの話しです。

 

先日、地域の方から道路沿いの低木の件で相談を受け、担当課にお願いをしてました。

早速対応していただきました。

役所からの書類は、ご高齢者にもわかるように

午前中は、市役所で実務仕事をしました。

市役所控室から見える風景です。

 

しかし、携帯に電話が多数かかってきました。

多くは、特別定額給付金の件でした。

 

「申請書の字が小さくて、わからない」「書類を確認して欲しい」や「近くにコンビニがなくコピーがとれない」等の相談でした。

役所からの書類は、ご高齢者の立場に立って出来るだけ大きいな字で、わかりやすくする必要性を改めて実感しました。

お昼ご飯は、ワンコイン弁当でした。

午後からは、仕事を切り上げ、訪問相談に切り替えました。

 

ある自治体では、身分証明の分るものの例として、免許書かパスポート・マイナンバーカードと記載し、市民の方から「ありません」の連絡が殺到しているらしいです。

健康保険証や介護保険証でも構いません。

 

6月議会に向け、ある担当課の職員さんが説明に来られました。

のちに市民の方に案内する説明文の原案を見せていただきました。

「これでは、わかりにくいと思います。ここは、強調して目立つようにした方がいいと思いますよ。」と助言しました。

「わかりました、その方向で考えます」と返事が返ってきました。

柏原市ー水道基本料金を減額

 柏原市の独自施策として、水道基本料金を減額します。
減額されるのは、7月から10月分の4か月分です。
1か月の水道基本料金640円(税込み704円)です。

4か月分で1世帯2560円(税込み2816円)になります。
申請は不要です。

 今回の支援策は、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴うものです。
橋本満夫は、この15年間議会で繰り返し、
他市で行われている福祉減免などをすることで、
柏原市の高い水道料金の減額を要望してきました。

引き続き、上下水道の引き下げを求めてまいります。

平成30年6月議会個人質問 

水道料金の引き下げに
ついてです。  水道料金は、2カ月に一度、
水道使用料と 下水道使用料がプラスされ、
市民の方に請求されます。
そこで、公共下水道料金の減免制度を拡充させることで 
上下水道料金の引き下げにもつながりますが、 
公共下水道料金の減免制度を拡充させる考えについて
 お尋ねいたします。 
辰巳伸一上下水道部長 現在、本市では、
 柏原市下水道条例第26条及び同条例施行規程第18条により、
生活保護法による生活扶助を受けられている世帯、
中国残留邦人等に対する支援給付を受けられている世帯、
また震災や風水害、火災などにより下水道使用料の
納付が困難であると認められました世帯につきましては、
申請により下水道使用料の減免を行っております。
 平成29年度の減免件数といたしましては、
生活保護世帯のみで230件となっております。
 下水道事業につきましては、ご承知のとおり、
適正な経費区分に基づく独立採算、また受益者負担の考え
を基本に経営することが原則でありますが、
今申し上げましたように、
福祉的な観点から下水道使用料の減免を実施しております。
 また、平成26年の料金改定の際にも、
市民の皆様の大幅な負担増に配慮させていただきまして、
一般会計から一定の割合の経費を負担していただくことで、
本来必要な改定率を抑制しております。このようなことから、
現在でも、一般会計から下水道事業会計に対しまして
繰入金をお願いしているところでございます。
 したがいまして、
新たに減免制度を拡充させていただきますとすれば、
本来、福祉、教育など市の施策に充てるべき財源を、
一般会計からさらに繰り入れしていただくことが
必要となってまいります。
 このような状況を勘案いたしますと、
今のところ、減免制度の拡充は難しいと考えております。
◆11番(橋本満夫議員)
 減免制度の拡充は、財政的な部分で見ても難しい
という答弁です。
 私、これ平成21年からほぼ毎年、部長もご存じだ
と思いますが、毎年これ取り上げているんです。
これには、やっぱり取り上げる理由があるからです。
 大阪府の自治体の中でも、
やっぱり水道料金、柏原市は高いんです。
43市町村中、公共下水道使用料金は6番目に高い。
上水道、公共下水道を含めた水道代金は、
大阪府下で今12番目に高くなっています。
 昨年、日本共産党がまとめた市民アンケートの結果も、
市民の皆さんの声が反映されています。
社会保障で柏原市政に最も望むの問いで一番多かったのが、
やっぱり水道料金、公共下水道料金を
引き下げてほしいでした。
 私は、基本的には水道料金を引き下げてほしい
と思いますが、
これからの老朽化に伴う更新の事業もあるから
、なかなか財政的に難しいと言うんであれば、
他市で行っている福祉的な減免制度もやっぱり
実施してほしいんです。
 ここでお聞きしますが、
現在の公共下水道の普及率はどうなっていますか、
お尋ねいたします。
◎辰巳伸一上下水道部長 
お答えします。
 平成29年度末時点でございますが、
公共下水道の普及率、これは整備人口をベースにして
おりますが、86.7%でございます。
11番(橋本満夫議員) 
今、86.7%という答弁ありましたが、
ちょっと古い話になりますが、平成13年第3回の定例会で、
当時日本共産党の和田議員の減免制度の拡充を求める答弁、
当時、下水道部長はこう答えられました。
平成12年度末で53.9%であり、
他市に比べるとまだまだ普及率が低く
普及率が75%になれば減免制度を検討するとの
答弁が議事録に残っています。
 ここでお聞きしますが、先ほどの答弁では、
もう86.7%。当時の下水道部長は、
75%を超えれば減免検討すると言われました。
最初の答弁と矛盾を感じますが、
どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
◎辰巳伸一上下水道部長 
議員ご指摘のとおり、
平成13年第3回定例会におきまして、
公共下水道の普及率が75%に近づいた段階の
第5次五箇年計画の中で、低所得者への減免制度を
検討する旨ご答弁申し上げております。
 その後、引き続き下水道整備を進めまして、
平成21年度には普及率が77.4%となり、
75%を超過いたしましたが、
それでもなお下水道事業におきましては
一般会計からの多額の繰入金に依存しておりました。
 当時は、市の財政も厳しくなり、
柏原市新行財政計画に基づき改革を進めている状況のもと、
下水道事業では建設時の借入金の返済額が年々
増加しておりましたことから、
新行財政計画の最終年度の平成21年度におきまして、
下水道使用料の見直しは避けて通れない状況となり、
料金改定を行わせていただいております。
 また、先ほどご答弁申し上げましたように、
平成26年度にも再度料金改定をさせていただいております。
それでも、今なお一般会計からの繰入金に
依存している状況でございます。
 今後におきましても、近年の人口の減少、
節水機器の普及などによる収益の鈍化を予想しております。
このようなことから、減免制度の拡充について
検討いたしましたものの、当時とは経済情勢、
経営環境が変化しているため、今のところ、
現行の減免制度を維持してまいりたいと考えております。
◆11番(橋本満夫議員) 
残念なご答弁で、今、柏原市民の現役世代も高齢者の
人の暮らしも、どんどんどんどん苦しくなっている
状態であります。
 今現在、大阪府下の43市町村の中で、
約3割である14の自治体で福祉的な減免制度があります。
 一つだけ紹介します。
 大阪狭山市では、生活保護に加え、
母子家庭世帯、身体障害者1、2級、療育手帳Aと
いうような重度の障害のある方がいらっしゃる家庭、
そういう世帯に対しては基本料金を減免されています。
水道で1,720円、下水道使用料金で1,800円。
 市長、今、市長は水道管理者も兼ねていただいています。
冨宅市長、どうか検討もしていただくことを強く要望し、
以上で質問、再質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。

「新型コロナウイルス対策に関する提言」を市長に提出しました

令和2年5月14日に、市議会でまとめました4項目からなる「新型コロナウイルス対策に関する提言」を市長に提出しました。

①市民への情報提供 

②市独自施策の積極的な取り組み 

③持続可能な行財政運営 

④市議会としての取り組み 

内容な下記をクリックしてください。

新型コロナウイルス対策に関する提言

PCR検査拡充・財政支援早く 倉林氏、医療・介護崩壊防止を提起

衆参両院の予算委員会は11日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う「緊急事態宣言」の延長を受けてそれぞれ集中審議を行い、日本共産党の宮本徹衆院議員、倉林明子副委員長(参院議員)が質疑に立ちました。

 倉林氏は、新型コロナウイルス感染症で医療、介護・福祉現場がぎりぎりで持ちこたえている実態を示し、「ここで手当てが遅れたら崩壊する」と述べ、「崩壊」を防ぐためにPCR検査や財政支援を抜本的に拡充するように提起しました。

 医療、介護の専門誌『日経ヘルスケア』の報道によると、医療介護職員の感染者が3月末から5月1日までに約8倍に急増し、感染者全体の6・7%にのぼっています。

 倉林氏は、病院内感染の発生理由について、感染者が検査しないまま医療機関に来ることや医療機関で感染防護具が不足していることにあると指摘し、「院内感染の連鎖を止めるためにはPCR検査を抜本的に増やし、病院入り口から対策を取る以外にない」と強調。全国各地でのPCR検査センター設置と医療機関の感染防護具調達のため、補正予算予備費(1・5兆円)の活用や速やかな2次補正で財政支援を強めるように求めました。

 安倍首相は「対応が必要な場合は予備費活用も含め必要な措置を速やかに講じる」と答えました。

 倉林氏は「医療提供体制が資金面からも崩壊の危機に直面している」ことにも言及。感染を恐れた受診抑制で医療機関では大幅減収が続いていることをあげ、災害時と同様に前年度の診療報酬支払額に基づく概算請求を認めて医療機関の収入確保を図るよう求めました。

 加藤勝信厚労相は、災害時の事情とは違うとしつつも「医療機関が経営を維持できるために何をすべきか、対策を考えているところ」と述べました。

#検察庁法改正案に抗議します

国会で審議が始まった 検察庁法改正案への抗議がネット上で急速に広がっている。「人事や捜査への政治介入を招く」と問題視され #検察庁法改正案に抗議します 10日夜までに470万件を越えた。

 

皆さん、安倍政権の暴走を世論の力で食い止めよう。

法治国家の存続が問われています。

自民・公明に加え、維新の会も賛成の態度です。

#検察庁法改正案に抗議します 森友、加計、桜を見る会、カジノ汚職や前大臣の選挙違反ー安倍首相とその周辺で次々生じた疑惑は、刑事事件に発展し首相自身も告発されている。 その最中、自らを捜査し起訴するかも知れない検察の人事に、露骨に介入できるようにするという。これがどうして許されるか。
#検察庁法改正案に抗議します 検察には、時の総理をも逮捕することができる強大な権力が与えられています。検察の人事に内閣が介入することができるようになれば、日本は法治国家といえなくなります。 いまは大きな集会はできませんが、言論・表現の自由はあります。主権者として声をあげましょう!

柏原・玉手中学校体育館にエアコンが設置

令和2年度の当初予算に柏原中学校・玉手中学校の体育館に
令和3年度にエアコンを設置するため、
今年度は、設置にむけた設計業務委託料(1千950万円)
の予算が計上されました。

昨年の第1回定例議会(3月)において、
一般会計予算に対する反対討論でも
体育館のエアコン設置を要望していました。
改めて討論の大切さを実感しました。


議会会議録より。
(橋本満夫議員) 日本共産党の橋本満夫でございます。
 私は、議案第1号 平成31年度柏原市一般会計予算に
反対の立場から討論を行います。
 さて、私たち柏原市会議員の役割は、
一般会計266億3,236万8,000円の予算案を市民を代表し、
市民にとってサービスの低下はないかや無駄な予算がないか、
不要不急の事業がないのかをチェックをし、
不十分な事業には拡充させることにあります。
国政はもちろん柏原市政においても、
税金の使い方を厳しくチェックし、市民の立場に立って
慎重に審議を尽くすことが、
今、柏原市議会の使命であると考えています。
そこで、今回の総額約266億円の予算が提案されていますが、
1,000円たりとも市民の立場から見て問題がないと
お考えでしょうか。
さらには、約7万市民の方の税金が適正に使われている
予算とお考えでしょうか。
我々柏原市議会は多くの市民の皆さんの期待、
そして注目される中で責任を持ち判断を
しなければなりません。
 それでは、反対する理由を述べます。
 第1の理由は、高齢者サービスの低下と切り捨てです。
 昨年度は、長らく続けてきた長寿祝金を廃止しました。
老人福祉費は、平成29年度予算では約9,200万円あったのが
平成31年度では約6,300万円まで削減されています。 
今年度は、高齢者の健康の維持増進を図ることを
目的として行われていた
高齢者ふれあい入浴サービス事業が廃止されます。
この事業は、平成21年度に大阪維新の会の橋下徹知事になり、
大阪府の補助金が切られる中でも柏原市の独自事業として、
高齢者の外出、お風呂での交流を狙った事業として今まで
継続されていました。平成30年度の予算は、
39万8,000円の事業費です。
それを、限られた予算を有効に使うという理由で
廃止されます。事前にとられたアンケートでも、
高齢者ふれあい入浴サービス事業はなくてもよいと
答えた方より
必要と答えた方が10%も多くありました。
今回の廃止は、市民の意見声を反映されたものでは
ありません。
 第2の理由は、高齢者インフルエンザに係る
個別通知はがきの費用が廃止されました。135万円です。
昨年、予算計上をしておきながら突然はがきを
郵送しなかったことから、
なぜ中止にしたのかの苦情を初め、健康福祉センターまで
行くのが不便である、遠くて行けないなど本当に
多くの市民の方から
声が寄せられました。市長は身を切る改革と言いながら、
高齢者の市民の声を切り捨てています。
はがきを通知しなかったことで、
住民税非課税の方のインフルエンザ予防接種を受けた数が、
4,610人から3,528人と1,082人も減少しています。
昨年は、全国的にインフルエンザが大流行し、
多くの高齢者の方の命が失われました。
135万円の予算が、高齢者の方の命を救う場合もあります。
何が日本一住みたいまち柏原の実現ですか。
高齢者の命を守る気持ちがありません。
 最後に、第3の理由として、議会での答弁でも
頻繁に使われる
限られた財源を効果的に使うという
税金の使い方の問題です。
 今年度予算に、国分中学校のグラウンド整備事業として
1億3,300万円の予算が計上されています。
厚生文教委員会での審議においても、平成28年9月議会で
ジェイテクトの用地取得の議論がされてきましたが、
当時の中野市長の答弁の矛盾も明らかになりました。
今回、仮にグラウンドを整備しても、
中野市長が言われた柏原市内で唯一
野球ができないグラウンドだから、
新たなグラウンドが必要と言われましたが、
新たなグラウンドは段差があるために解決されないことが
明らかになりました。
また、当初の土地取得の2つ目の理由は、
将来国分中学校区で小学校廃校にし、
小中一体型の学校設置です。
柏原中学校区の一体型の建設費用の試算約100億円から見ても、
既に柏原市の財政状況では事業計画は
破綻しているのではないでしょうか。
 確かに、グラウンドが拡張されることで
クラブ活動は今より保障されることは事実で、
否定するものではありません。
 しかしながら、この事業は土地の取得費を合わせると
約6億円を超える事業です。
委員会でも明らかになりましたが、補助金がない中で、
5億円も起債、つまり借金をして利息が8,000万円もつき、
今後毎年返済していかなければなりません。
グラウンド整備は、2年間計画なので、
来年度に向けて1億4,100万円の債務負担行為も
計上されています。
6億円という市民の税金は、大変貴重なお金です。
市内の各学校のトイレを初め老朽化の問題、
児童・生徒の命と市民の命を守るためにも
災害時避難所となる小・中学校の体育館へのクーラー設置を
大阪府、箕面市を参考にすれば6億円ほど想定されますが、
国が7割を補助するため、柏原市の持ち出しは
約1億8,000万円で設置することができるでしょう。
 予算は、市民の命と暮らしを守ることを
最優先にして組むべきではないでしょうか。
委員会での採決前に市長にるる申し上げた問題で、
予算を組み替えるお考えをお聞きしましたが、
考えはないと言い切られました。
 議員の皆さん、るる申し上げましたが、
予算つまり税金の使い方をかえれば柏原市のためにもなり、
多くの市民にも喜んでもらえる予算にすることは可能です。
 以上の理由により、
議案第1号 平成31年度柏原市一般会計予算及び関連する予
算が計上されている
議案第22号 平成30年度柏原市一般会計補正予算(第9号)
に対して反対する討論といたします。
 議員の皆様のご賛同をお願い申し上げ、討論を終わります。
ご清聴ありがとうございました。

橋本みつおの何でも相談会(13日・水)

橋本みつおの何でも相談会を行います。

日時ー5月13日(水)10時から16時

場所ー柏原市役所3階議員控室

お越しいただいてもお電話(972-5105)でも構いません。

コロナ関連から要望も含め何でも構いません。