日本共産党柏原市会議員 橋本みつおのブログです。

要望

大和川の治水対策についての要望交渉をおこないました

本日(13・金)午後からは、国土交通省近畿地方整備局及び大和川河川事務所と「大和川の治水対策について」の要望交渉を行いました。

久しぶりに大阪府庁まで行ってきました。

少し、迷いましたが、国土交通省近畿地方整備局は、府庁の近くにありました。

参加したのは、たつみコータロー参議院議員、わたなべ結大阪国政対策委員長と各自治体の市会議員でした。

 

日本共産党大阪国政事務所、党大阪市・堺市・松原市・藤井寺市・柏原市の議員団が連名で要望書を提出し、各自治体の市会議員が具体的な問題提起を行いました。

私は、「地球温暖化に伴う気候変動により、大和川でもこの10年間で5度の避難判断水位を超える増水が発生し、氾濫の危険性が高まっている」ことを最初に指摘しました。

大和川の堤防は、計画高水量の水位より低い堤防が大阪府内だけでも数十か所もあり、うち、重要度Aランクと評価される危険個所が、府内20か所あります。

そのうちの9か所が柏原市にあり、危険箇所を地図に落とした資料と昨年の台風21号で青谷地区にある青少年野球場が水没した写真を使って具体的に説明を行い、危険性を明らかにしました。

また、柏原市の防災マップでは、大和川が氾濫した場合、市街地が50cmから3mの浸水被害が想定されていることを紹介し、河道掘削や堤防強化等の治水対策を早急に進める必要性を訴えました。

 

国土交通省近畿整備局河川部河川計画課や大和川河川事務所副所長からは、「重要度Aランクの箇所については、優先的対策を考えたい」という回答がありました。

自動販売機の8割が水没しました。

 

豪雨災害救援募金のお願いをしました

本日(13日・金)は、近鉄堅下駅で後援会の皆さんと豪雨災害救援募金のお願いをしました。

朝から大変暑い中での訴えになりました。

後援会の皆さんも汗をかきながら頑張って頂き、お疲れ様でした。

通勤・通学途中のお忙しい時間帯でしたが、17618円の募金をお預かりしました。

学生さんが、募金箱に硬貨を入れてくれ、「おっちゃん、少なくてごめんね」の声掛けをしてくれました。

嬉しいー。

心あたたまる話です。

皆さん、本当にありがとうございました。

日本共産党は、責任をもって、お預かりしました募金を被災された自治体にお届けいたします。

 

午後からは、皆さんの思いをしっかりと受け止め、大阪府民・柏原市民の命と暮らしを守るためにも、国土交通省近畿整備局・大和川河川事務所との「大和川の治水対策についての要望交渉」を頑張ってきます。

 

豪雨被災者支援の各種制度

「被災者支援に関する各種制度の概要」内閣府(平成29年11月1日現在)について

内閣府のホームページに「被災者支援に関する各種制度の概要」があります。○経済・生活面の支援、○住まいの確保・再建のための支援、○中小企業・自営業者への支援、○安全な地域づくりの支援、○相談窓口に分けて、それぞれ詳しく支援制度・相談窓口が紹介されていますので参考にしてください。(http://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/pdf/kakusyuseido_tsuujou.pdf

豪雨災害の救援募金

西日本を中心とした記録的豪雨により、各地で土砂崩れや河川の増水・氾濫が相次ぎ、多数の死者、安否不明者をはじめ甚大な被害が発生しています。また、今後も被害の拡大が予想されます。

豪雨災害にあわれたみなさまに心からお見舞いを申し上げます。 また、亡くなられた方々に心から哀悼の意を表します。

日本共産党は、被災者救援のための募金を受け付けています。お預かりした募金は、日本共産党の政治活動のための資金とは区別し、その全額を被災者の救援に充てます。

募金は、下記の郵便振替口座に送金してください。

▼口座番号 00170―9―140321
▼加入者氏名 日本共産党災害募金係

※通信欄に「豪雨災害救援募金」と記してください。手数料はご負担願います。

ボランティア情報

日本共産党は、西日本を中心とした記録的豪雨による被災地でのボランティア活動を呼びかけます。

被災地では、死者や行方不明者、全壊家屋、床上浸水、床下浸水など被害は多数に及んでいます。とりわけ、岡山県、広島県、愛媛県は、深刻な被害に見舞われました。豪雨が去った後も、訪問活動、浸水家屋の泥だし、ゴミの片づけや収集、生活支援などのボランティア活動が求められています。

被災地では、自治体や社会福祉協議会が「災害ボランティアセンター」を開設し始めています。各地の「災害ボランティアセンター」の開設状況や留意事項、ボランティア保険の登録などについては、全社協のホームページを参考にしてください。(https://www.saigaivc.com/20180709/)また、このページで随時紹介します。

2018年7月11日

各県の社会福祉協議会の災害ボランティア

ワクワクし、展望が持てました

本日(11日・水)は、市政・生活相談日なので、1日市役所でした。

大和川も平常の流れになっています。

お二人の方が、釣りをされていました。

 

市民相談を受けていた2件を担当部の職員さんに伝え、改善を求めました。

1件目は、平野にある溝に先日の大雨で「土砂がたまり、取って欲しい」というものでした。

 

2件目は、大県にある「空き家の木が茂り、電線までかかっているのでどうにかして欲しい」と言う内容でした。

 

都市デザイン部の職員さんは、「現地に行き、現場確認を行い対処します」という返事をいただきました。

 

13日(金)には、国土交通省近畿整備局・大和川河川事務所と「大和川の治水対策についての要望交渉」を行います。

日本共産党大阪国政事務所、党大阪市・堺市・松原市・藤井寺市・柏原市の議員団が連名で要望所を提出します。

当日の準備をするため、柏原市の担当職員さんとヒアリングを行いました。

その後、当日説明するための資料づくりを行いました。

大和川の堤防は、計画高水量の水位より低い堤防が大阪府内だけでも数十か所もあり、うち、重要度Aランクと評価される危険個所が、府内20か所あり、そのうちの9か所が柏原市にあります。

先日の西日本での豪雨災害を見れば、決して他人事ではありません。

 

7月6日の集中豪雨による復旧工事が必要な被災箇所の説明に担当部長が来られました。

柏原市は、河川の問題もありますが、市域の約7割が山間地のため、土砂災害の対応もしなければなりません。

林道・市道を含め、4か所あるということでした。

 

夜は、柏原市の共産党の事務所で「日本共産党創立96周年記念講演会のライブ中継を視聴しました。

志位委員長の記念講演は、約80分でした。

「いま日本共産党の綱領がおもしろいー激動の情勢のもとでの生命力」というタイトルでした。

大きな柱は4点です。

①自民党政治を根本から変える日本改革の羅針盤

②市民と野党の共闘のとりくむ確かな土台

③21世紀の世界をとらえ、独自の平和外交を進める指針

④資本主義を乗り越えた未来社会の壮大な展望

感想は、一言で言うと「ワクワクし、展望が持てる」元気がでる内容でした。

日本共産党は、7月15日で創立96周年を迎えます。

日本共産党創立96周年記念講演会 (どうぞご覧下さい)

 

公共下水道料金の減免制度を拡充

平成30年第2回定例会(6月議会)での個人質問の内容を紹介します。

あくまでも基本原稿なので、答弁内容や時間配分なので、変更しています。

なお、答弁は、簡略化しています。

 

水道料金の引き下げについてです。水道料金は2か月に1度水道使用量と下水道使用料がプラスされ、市民の方に請求されます。

そこで、公共下水道料金の減免制度を拡充させることで、上下水道料金の引き下げにもつながりますが、公共下水道料金の減免制度を拡充する考えについてお尋ねいたします。

 

( 現在でも一般会計から下水土井会計に対し、繰入金をお願いしている、財政的に考えると拡充は難しい )

 

減免制度の拡充は財政的に難しいという答弁でした。

私は、平成21年からほぼ毎年、議会で公共下水道料金の減免制度の拡充を取り上げてきました。

これには、取り上げる理由があるからです。

 

大阪府下の自治体の中でも水道料金が高いからです。

43市町村中、下水道使用料は、上から6番目に高い、上下水道料金は、上から12番目に高くなっています。

 

昨年、日本共産党がまとめた市民アンケートの結果も市民の皆さんの声が反映されています。

社会保障で柏原市政に最も望むもの問では、1番が水道料金や下水道料金の引き下げでした。

 

私は基本的には上下水道料金を下げてほしいと考えますが、これからの老朽化に伴う更新化、いろんな部分で考えたら、料金が下げるのが難しいのであれば、他市が行っている福祉的な減免制度を実施すべきです。

プラスター/今の政治に足りないよ!「福祉の心」

ここでお聞きしますが、現在の公共下水道の普及率はどうなっていますか。お尋ねします。

(86,7%   )

 

86、7%ということです。

古い話になりますが、平成13年の第3回の定例会で、当時、日本共産党の和田議員の減免制度拡充を求めた時の答弁です。

 

下水道部長は、「平成12年度末で53、9%であり、他市に比べるとまだまだ普及率が低く、普及率が75%になれば、減免制度を検討する」との答弁が議事録に残っています。

 

お聞きしたいのですが、先ほど確認しましたが、現在の普及率は86、7%です。

 

すでに75%をはるかに超えていますが、最初の答弁は矛盾するのでは、ないでしょうか。お考えかをお尋ねいたします。

 

( 当時より財政状況が厳しくなっている。この後、人口の減少などもあり、収益が鈍化も考えられる中で拡充は難しい)

                         

残念でたまりません。

現在、大阪府下43市町村の中で約3割の14自治体で福祉的な減免制度があります。

 

大阪狭山市では、生活保護に加え、母子家庭世帯、身障手帳1・2級、療育手帳Aというような重度の障害の方がいらっしゃる家庭、そういう世帯に対しては、基本料金を減免されています。

上水道料金で1720円。下水道使用料金で1800円が減額されています。
また、枚方市は、大阪狭山市の対象に加えて、さらに介護保険の要介護4・5の方がいる世帯、あと生活困窮高齢者として、65歳以上が条件で住民税非課税で1カ月の収入が12万5,000円以下の世帯にも減免されています。

お隣の八尾市でも低所得者減免があります。

地方自治法第1条の2には、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとするとあります。

 

是非とも、水道管理者も兼ねています、冨宅市長。検討をしていただくことを強く要望し、以上で質問・再質問を終わります。

ご清聴ありがとうございました。

福祉とくらし いちばんの自治体に

少人数学級制度 小学3年生以上にも拡充を

平成30年第2回定例会(6月議会)での個人質問の内容を紹介します。

あくまでも基本原稿なので、答弁内容や時間配分なので、変更しています。

なお、答弁は、簡略化しています。

 

理番号68 少人数学級の拡充ですが、先ほど不登校の質問で述べました、福井県では、県独自、つまり県内すべての小中学校で実施され、小学校4年生までは、35人学級、5・6年生は、36人学級。そして中学校1年生は、30人学級、2年3年は、32人学級制度が実施されています。

そこで、柏原市として、少人数学級制度を小学3年生以上にも拡充させる考えについてお尋ねいたします。

( 柏原市では、35人以上の児童・生徒が存在する学級は、小学校で3学年、中学校で4学年ある。現在は、習熟度別学習や市単独で小中一貫推進教員を廃止して、こ教育効果をあげたい。)

資料②をご覧ください。

この表は、今年度の全小学校の学級在籍数です。

答弁でもございましたが、今年度でいえば、小学校で、35人以上のクラス編成になっているのは、3年生から6年生まで3学年だけです。

 

例えば具体的には、柏原小学校の4年生です。児童数が75名であるため、1組が38人、2組が37人在籍しています。

35学級であれば、2クラスが3クラスになり、1クラス25人の編成になります。

柏原市として、3人の先生を独自で採用すれば可能です。

1クラス38人と25人の差は、先生にとっても子どもたちにとっても大きな違いがあります。

 

現在、大阪府下33市の中で、自治体独自で少人数学級を設置している市は、11市に広がり、全体の3分の1が実施しています。

中でも、高槻市・豊中市・交野市・泉佐野市・堺市では、小学校全学年に対し、少人数学級が設置されています。

これに加えて、富田林市では、中学3年に、また、門真市では、中学1年生で実施されています。

 

ここでお聞きしますが、大阪府教育委員会市町村教育室小中学校課が平成23年度少人数学級編制に係る研究(報告)の結果を公表されました。

少人数学級の効果としてどのようにまとめられているでしょうか。お尋ねします。

 

( 1、きめ細やかな対応ができる。2、子どもが充実した学校生活が送れる。3、教師の目が行き届き、学力が向上している。4、個別指導などができ、国語・算数の基礎の定着がみられる。)

 

教育面でも生活面でも効果があるとまとめられています。

 

この報告書は、生活面では、まだ少人数をやっていない平成15年度と平成23年度を比べると、小学校1年、2年生において、欠席者数が延べ約1万2,000人減少したという報告があります。

 

また、高槻市では小学校全学年で実施した結果、子どもたちの保健室の来室が実施前に比べて11.3%、1,100人も減少しているという報告もあります。

 

先ほども述べましたが、今、子どものいじめや不登校が大きな社会問題になっています。

 

一人一人の子どもたちに教員の目が行き届き、学力も向上し、教員の多忙化を解消させる少人数学級が今ほど求められているときはないと考えます。

 今、学校では手厚いケアが必要な子どもがふえ、学級崩壊や立ち歩き、トラブルの増加など、さまざまな教育困難が広がっています。

 

国において、中教審初等中等教育部会提言2010では、40人という学級規模では学級経営が困難となっているとあります。

また、少人数学級になれば勉強を丁寧に見ることができ、子どもの発言や発表の機会もふえます。

みんなで話し合いながら認識を深めていく学習のあり方も変わります

子どもたちが関心・興味を持ち、面白くわかりやすい授業を行うための授業準備や、子どもたちにしっかりと向き合う時間を保障していくことこそが、子どもたちの学力の向上やすこやかな成長につながるのではないでしょうか。

 

教員の多忙化を解消し、子どもたちと向き合う時間を増やすことが求められています。

そのための時間を保証し、一人一人の子どもたちに行き届いた教育を実現させるためにも、小人学級の拡充こそが必要であると考えます。

教育長・市長、是非ともよろしくお願いします。

柏原市における不登校児童、生徒の実態

平成30年第2回定例会(6月議会)での個人質問の内容を紹介します。

あくまでも基本原稿なので、答弁内容や時間配分なので、変更しています。

なお、答弁は、簡略化しています。

 

教育 柏原市における不登校児童、生徒の実態についてお尋ねいたします。

 

( 大阪府では11年ぶりに1万人を超えた。柏原市では、小学校で19人。中学校で67名。不登校の背景には、無気力や不安などの情緒的混乱がある。生活習慣の乱れもある。現在、学校復帰に向けた支援を行っている)

 

答弁では、無気力や情緒的不安や生活習慣の乱れなど、子どもや家庭だけに問題があるように感じられました。

確かに不登校になる要員の1つではあると考えます。

現在、全国で不登校の児童・生徒は12万人を超えています。

根本的には、日本の学校が子どもたちにとって息苦しい場になっているのではないでしょうか。

競争的で管理的な学校や社会のうみだした問題であり、本人や家庭の責任にすることは疑問に感じます。資料①をご覧ください。

この表は、平成18年から市内の小学校・中学校で、年間を通し30日以上欠席した、不登校の人数です。

前市長が就任する前の平成24年度は、小学校・中学校の合計46人でした。平成25年は68名。26年は、60名。27年は、64名。28年は83名です。

そして、昨年冨宅市長が就任された平成29年度は、中学生が突出して増え、86名と過去で1番多くなっています。

この資料から見ると、特に平成28年度から急激に増え続けています。

一体学校現場で何が起こっているのでしょうか。

1つ言えることは、平成28年度の特徴は、おおさか維新府政の元で、今までになかった、中学校でのチャレンジテストが始まりました。

1年に1度のチャレンジテスト結果を公立高校入試の内申点に反映させるもので、全国的にも異例です。

明日の20日に行われる予定が延期された中学3年生へのチャレンジテストは、テスト結果で学校ごとの内申点の平均が決められてしまいます。

また、今年1月に実施された中学1年・2年のチャレンジテストでは、テスト結果が生徒一人一人の内申点に反映されます。

私が中学生の時は、中間テストや期末テストの点数などが反映されていましたが、今はチャレンジテストの結果が反映されるため、平成28年度では、学校がつけた内申点がテスト結果により年間延べ2万人を超える規模で変更させられたことも明らかになりました。

この結果、大阪府下の自治体の中では、学校で過去問題を配布するなどテスト対策が過熱し、子どもに競争をせまり、中学校教育をゆがめています。テストの実施が教員の業務負担を増やし、多忙化に拍車をかける1つの要因になっています

日本共産党は、子どもを過度な競争にさらし、中学校教育を大きくゆがめるチャレンジテストを一刻も早く廃止・撤回を求めています。同時に柏原市としては、平成28年度からは、柏原市でも独自のかしわらっ子はぐくみテストを小学校全学年で実施しました。

ここでお聞きしますが、教師の多忙化の問題も不登校の要因の1つと考えますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。

 

( 社会が教員に求めるニーズが多様化していること。日々の学習指導に加え、不登校児童への対応、保護者対応、言葉使い等しのしつけとして、ミニつけるべきとこまで教員が教えることが求められている。また、配慮を要する子供たちも増え、一人、一人にあった対応が求められている。その状況は、日々子どもたちと接しての人格形成にじっくりと関わっていくという、教員本来の使命を果たすことを困難にしている。 )

 

日々の学習指導に加え、様々な要因があることがわかりました。

そして、教育現場に起こっている大きな問題が「日々子どもたちと接しての人格形成にじっくりと関わっていくという、教員本来の使命を果たすことを困難にしている。」と答弁がありましたが、これこそ不登校の子供たちが増える大きな要因ではないでしょうか。

日々の学習指導において、国・大阪府・柏原市の独自テストで先生にプッレッシャーがかかり業務負担を増やす事になっているのではないでしょうか。

そして、全国学力テストの問題です。全国の小学6年生と中学3年生全員を対象に、国語と算数・数学、理科の3教科で全国学力テストを実施しています。

2007年に第1次安倍晋三政権のもとで始まった学力テストは、点数競争をますます激化させ、矛盾を広げています。

 全国学力テストは「子どもの学力の状況を調べる」「指導の改善に役立てる」などを理由に導入されました。

しかし、その実態は子どもと教師をテストの点数による激(はげ)しい競争に追い込んでいます。 

各教育委員会は「全国の平均点より上に」などと学校と教師をあおり、柏原市のように自治体独自の学力テストも広がりました。

学校現場は子どもたちに過去の問題や類似問題を繰り返しやらせるなどの「学力テスト対策」に追われ、「本来やるべき授業ができない」など深刻な問題が起きています。

教育内容が画一化され、子どもに生きた学力をつけようと創意工夫した授業をする自由が奪われています。

このような中で注目していただきたいのが、福井県議会の意見書です。

全国学力テストで毎年最上位になっている福井県では、教師から激(はげ)しい叱責(しっせき)を受け続けた中学生が自殺するという痛ましい事件をきっかけに、昨年末、県議会が「県の教育行政の根本的見直しを求める意見書」を採択しました。

 この意見書は「学力日本一」を維持することが福井県全域において教育現場に無言のプレッシャーを与え、教員と生徒のストレスの要因となっている。

過度の学力偏重を避けることや福井県独自に行っている学力テストなどを学校の裁量にゆだねることや義務教育課程においては、発達の段階に応じて、子どもたちが自ら学ぶ楽しさを知り、人生を生き抜いていくために必要な力を身につけることが目的であることを再確認する内容が意見書として掲げられました。

学力テストの点数アップを至上命令にすることの問題点が、政党・会派を超えた議員も含め幅広く認識されてきていることを示すものです。

 文科省も一昨年、「数値データの上昇のみを目的にしているととられかねないような行き過ぎた取り扱いがあれば、それは調査の趣旨・目的を損なう」とする「通知」を出さざるをえなくなりました。

しかし、「行き過ぎ」は、全国の子どもに統一テストをして点数を比べるという制度そのものに原因があり、抽出調査にする、あるいは廃止する以外に解決の道はありません。

 教員の長時間労働の解消の点でも、学力テストの見直しは喫緊の課題です。全国学力テストには毎年50億円以上も投じられています。広島県は、業務改善の面から県独自の学力テストを廃止しました。

全学年での35人学級実現や教員定数を増やすことこそ必要です。 

一人ひとりの子どもに教師の目が行き届き、学習の遅れがちな子どもにも丁寧に対応できるようにし、多忙化を解消して教師が準備に十分時間をかけ、創意あふれる授業ができるようにしてこそ、子どもたちに確かな学力を豊かに保障することができます。

もともと日本は、国連・子どもの権利委員会から「高度に競争的な教育制度のストレスなどが子どもの発達をゆがめている」と繰り返し是正の勧告を受けてきました。

柏原市では、昨年度、86名の不登校の子どもたちがいました。

子供たちの「ほんまは、学校に行かなあかんのに、行かれへん」と心の中で葛藤している子供たちの気持ち、また、家族として、お父さんやお母さんがどんなに心配しているか、私たちは思いを寄せる必要があります。

学力テストの平均点をあげようとすれば、上げることはできるはずです。

しかしながら、学校に行くのがしんどくなった子供を、再び学校現場に戻すことは、並大抵ではありません。

平均点を1点2点あげるようにはいきません。

人格を持った人間なんです。

 過度の競争が強いられるもとで、自己肯定感を持てない子どもが増えています。

競争に勝ち抜くための教育ではなく、基礎的な学力を身に着けるとともに、一人ひとりの個性や可能性を伸ばし、「自分が自分であって大丈夫というお互いの存在・人格を認め合い、自分で判断をする力を大切にする教育を一人一人に寄り添いながら進めていくことこそが必要です。

公教育の目的は、テスト学力を身につけさせることでも、学力テストの平均点を上げることでもありません。人格の完成を目指し、子どもたちに豊かな学力と人間的な発達を保障していくことです。

そのためには、一人一人の子どもの生活実態や発達段階、そして子どもの集団関係等をしっかりと見詰めながら、指導を積み上げていくことが重要であると考えます。

教育委員会として、統一テストの平均点を1点あげる教育ではなく、1人でも不登校の子供をなくし、学校が好き、勉強がわかる、と思う子どもが増える環境づくりと対応をお願いします。

 

子ども医療費助成制度を高校卒業まで拡充を

平成30年第2回定例会(6月議会)での個人質問の内容を紹介します。

あくまでも基本原稿なので、答弁内容や時間配分なので、変更しています。

なお、答弁は、簡略化しています。

登壇しての発言です。

国保料を引き下げて(日本共産党表示なし)

皆さんこんにちは。日本共産党の橋本みつおででございます。

私は、平成30年第2回定例会におきまして、一般質問をさせていただきます。議員の皆様方には、最後までのご協力をよろしくお願いいたします。

まず初めに、昨日起きた大阪北部を震源とする地震で、お亡くなりになられた方々にご冥福と被害にあわれた方に心よりお見舞いを申し上げます。

さて、この6月の議会では、市民代表として、市民の皆さんの声をしっかりと柏原市政へと届けてまいります。

 それでは、整理番号順に質問をさせていただきます。

 

整理番号66 子ども医療費助成制度を高校卒業まで拡充させる考えについてですが、この要望は、今年3月の市長との市政運営方針の中でも取り上げました。

私は、冨宅市長に全国の都道府県の中でも最低レベルの大阪府の制度拡充を松井知事に強く求めるべきであると指摘しました。

市長の答弁では、柏原市の子ども医療費助成制度の拡充は、各市の状況を見ながら、財政状況も勘案しながら検討していきたい」というものでした。

この間、どのような検討がされているのでしょうか、お尋ねします。

再質問・質問は、質問席で行います。ご答弁をよろしくお願い申し上げます。

 

答弁(各市の状況を見ながら、財政状況も勘案しながら検討していきたい)

 

それでは、再質問行います。

答弁は、3月から全く変わっていません。

大阪府下の状況も勘案すると言われましたが、平成30年度の大阪府下の状況を見ましても、各市町村は、子供医療費助成制度の拡充に力を入れています。

 

43市町村で高石市と島本町を除けば、全ての自治体で通院・入院とも中学校卒業までが対象とされています

 

そして、ほとんどの自治体で所得制限もありません。柏原市と同じです。

大阪府下を見ると中学校卒業までは、当たり前になっています。

 

そして、大阪市をはじめ寝屋川・箕面・門真・摂津市。そして、豊能・能勢・田尻町など8つの自治体が高校卒業まで拡充されています。

 

今後も高校卒業まで拡充する自治体が増えていく傾向にあります。

お聞きしますが、柏原市で子供医療費助成制度を高校卒業まで拡充した場合、必要な予算は、試算されているのでしょうか。お尋ねします。

(約2850万円)

2850万円あれば、高校卒業まで拡充することが出来ます。

答弁でも財政状況を勘案すると言われましたが、今年度予算では、国分中学校のグラウンドを拡張するために、民間の社宅跡地を3億2570万円もかけ購入するために税金が使われます。

子供医療費助成制度を高校卒業まで拡充するための予算の11年分にあたります。

現役世代のお父さんやお母さん等市民の方からすれば、どちらが喜ばれ、政策効果があるかです。

 

税金の使われ方が間違っているのではないでしょうか。

税金のムダきびしくチェッ ク

昨年の3月に出された、調査実施主体が柏原市で、調査研究業務委託者である大阪府立大学の柏原市子どもの生活に関する実態調査でも明らかになりました。

柏原市の政策課題が明確に書かれています。

ここでお聞きしますが、可処分所得に基ずく貧困度の分類を調査された結果、柏原市の中央値が245万円で大阪府下平均255万より低いことが示され、「医療費の負担の軽減策として、子供医療費助成制度の拡充が求められる」とあります。

 

担当部長として、どのように認識されているでしょうか。お尋ねします。

 

( 承知はしているが、中学校3年まで拡充する以前に調査してのべられている)

 

入院では、すでに中学校卒業まで拡充されているのかでの調査です。

全国保険医団体連合会が6月7日に発表した全国の「学校歯科治療調査の中間報告、21都道府県の小中学校、3府県の高校などを調査した結果があります。高校も含めて調査した大阪府の場合、虫歯が10本以上あるなどで噛むことが困難な口腔(こうくう)崩壊の子どもが少なくとも464人もいました。

内科や眼科、耳鼻咽喉科の検診を含めると調査した全270校のうち、3割強が未受診の理由に「経済的困難」があると答えています。

昨年、集約した日本共産党が取り組んだ市民アンケートの結果でも明らかです。

柏原市に求められる子育て支援策では、3位が学校の普通教室へのクーラーの設置。2位が給食費の無償化で、そして、最も多かったのが、子供医療費助成制度を高校卒業まで拡充して欲しいでした。

アンケートからも、息子が高校に進学し、クラブ活動をし、よく怪我をするので、高校卒業するまで拡充して欲しいという声がありました。

是非とも、市民の皆さんの願いを受け止め、他市に遅れることがないように、早期の実現に向け、前向きに検討をし、実施してください。

恩智川スポーツ広場整備工事のお知らせ

大県4丁目の空家の問題で以前から市役所に対応を求めていました。

 

石垣が膨れ上がり、崩れる心配がありました。

危険箇所に応急な対策をしてくれましたが、その横の石垣が以前に比べ、飛び出してきています。

ご近所の方から、木の枝のことで改めてご相談がありました。

担当課では、所有者の方に対応を求めていますが、なかなか進まないようです。

 

先日、教育委員会の職員さんが、恩智川スポーツ広場整備工事について説明にこられました。

来年、4月オープン予定です。

 

7月~9月の3か月間で土木工事が行われ、トラックがのべ700台の出入りが予定されています。

トラックは、山ノ井側からの出入りで、旧170号線(平野・大県・大平寺・安堂)を通ります。

また、工事期間中は、騒音なども発生するということです。

 

このスポーツ広場については、当初は、野球等が出来るメイングラウンドとフットサルなどを行うサブグラウンドが出来る予定でした。

しかし、議会で「市民が自由に使える広場(公園)」の設置を求め続け、サブグラウンドは、広場として変更されました。

決め手は、後で紹介している、平成28年6月議会での要望ですかね。

 

平成28年6月議会 個人質問議事録より。

整理番号52、恩智川多目的遊水地事業と市民スポーツ広場整備事業については、遊水地事業の完成年度とその後の上面利用と、昨年6月議会でも要望しました、通学路でもあるため、仮歩道の設置を求めてまいりましたが、進捗状況についてお尋ねします。
 また、ことし3月議会でも指摘しましたが、するこ市民スポーツ広場にご高齢の方から幼児までくつろげる公園スペースを設置とや子どもたちが自由に遊べる広場を設置する市の考えにいてお尋ねいたします。

石橋敬三政策推進部長

私からは、前段の恩智川多目的遊水地事業について、特に、現在、大阪府において整備中の西側部分の整備完成後の上面利用及び堅下北小学校から恩智川までの仮設歩道の整備についてご答弁を申し上げます。
 まず、西側部分の完成後の上面利用でございますが、ただいま整備事業において着手されている恩智川に沿った西側部分3.9ヘクタールにつきましては、平成36年度の6月ごろの完成をめどに整備が進められているというふうにお聞きしております。
 この西側部分の上面利用につきましては、整備が完成するまで8年程度ございまして、本市の具体的な案はまだ作成しておりませんが、西側部分の完成形態がおおむね見えてきて具体的な計画が行える段階で、大阪府と協議をしていくというふうに今のところ考えております。
 また、堅下北小学校から恩智川までの仮設歩道の整備については、仮設歩道の北側につけかえ水路の工事を今行っているということから、その工事の完成後に着手、整備を行いまして、おおよそ平成29年夏ごろには完成するだろうということで進めておるというふうに大阪府からお聞きしております。
 以上でございます。

 

尾野晋一教育部長

私からは、後段の部分につきましてご答弁申し上げます。
 教育委員会が進めております(仮称)恩智川多目的遊水地市民スポーツ広場整備事業は、大阪府の恩智川多目的遊水地整備予定地のうちの東側部分に当たります旧170号沿いの土地の上面を暫定的に利用いたしまして、スポーツ施設を設置するものでございます。
 大阪府の多目的遊水地整備予定地にスポーツ施設を設置する際には、河川法の規制でありますとか、さまざまな制限がございます。
 例えば、公園などの憩いの場に必要な樹木はもちろんのこと、あずまやなどの休憩施設の設置は許可されておりません。しかしながら、スポーツ施設として最低限必要なトイレなどの施設については、今後とも大阪府と設置に向けた協議を続けてまいります。
 当該市民スポーツ広場は、市民の皆様が野球やサッカーなどさまざまなスポーツを通じて健康増進と体力向上を図っていただく新たなスポーツ施設と捉えております。
 現在の計画では、総面積が約2万平方メートルで、うちメーングラウンドとして、おおむね140メートル掛ける100メートルで、軟式野球やソフトボール、硬式野球、サッカー、グランドゴルフなどの使用に、また、おおむね50メートル掛ける40メートルのサブグラウンドでは、フットサルなどの使用を想定しております。
 そのほか、利用者用の駐車場の設置も予定しております。
 今後とも大阪府との協議を継続しながらその設計を進め、市民の新しいスポーツ施設としての整備を進めてまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。

 

(橋本満夫議員) 大体遊水地事業の完成はあと8年後ぐらいかな、上面は未定、仮歩道は来年の夏ぐらいにはできるというようなことでした。仮歩道は、本当に狭い道で、堅下北小学校の通学路にもなりますので、大阪府のほうに一刻でも早く仮歩道の設置をお願いしておきます。
 資料4をごらんください。(資料④を示す)これが、大阪府が出している完成イメージです。これが今言うているAゾーンです。これは八尾翠翔高校、これがAゾーン、ここが恩智川、今言うているのは、ここに仮歩道をつくるのが来年の8月ぐらいかなと。完成すると、これは柏原市の上面利用なので、8年後の完成のときは、しっかりと、ここにはもう家が建っていますので、市民の、それこそ住民の意見も聞いて、何がいいのかを考えてください。
 問題になるのが、ここのBです。(資料を示す)今回は、Bのところに100掛ける200メートルのスポーツ広場をつくる予定がされていますが、ここは家が密集しています。
 市民スポーツ広場にご高齢の方から幼児までくつろげる公園のスペースを設置することや子どもたちが自由に遊べる広場を設置する市の考え方は全くないという答弁でした。憩いの場に必要な樹木は許可されていないとも言われましたが、資料5をごらんください。(資料⑤を示す)旧の池島高校の近くの福万寺の遊水地です。
 部長にお聞きします。真ん中にあるものは何ですか。

尾野晋一教育部長 木だと思います。

 

(橋本満夫議員) 確かに河川法の縛りもありますが、大阪府との協議次第でいろいろな工夫はできます。特に、今回のBゾーンに整備される広場は、大阪府が今後30年間遊水地事業を行わない土地か恩智川の川の水は浸水しない土地です。
 今までの議会での答弁は何だったんですか。
 今から5年前の平成23年6月議会での私の文化財調査に支障のない一部を市民に開放し、子どもたちが自由に遊べる空間に利用できないかの質問に対して、当時の北村政策推進部長が、市民の皆様や議会にお諮りもしながら検討していくと言われて、昨年のちょうど1年前の6月議会で、同じ質問では、当時の松井政策推進部長が、「イメージとしては市民グラウンドやスポーツ広場として活用することについて検討している。今後は上面利用の案」私がもう一度言います「上面利用の案をできるだけ早期にまとめ、市議会並びに市民の皆様にお示しします。」という答弁をされていました。
 そして、その再質問で、当時の馬場副市長が、パブリックコメント等によりまして市民の皆様のご意見を伺うと言うてはりました。
 一体このアンケートは何なんですか。
 このアンケートが回覧板で回ってきました。(資料⑥を示す)回答するには、市のホームページからダウンロードしなければなりません。声を聞く気があったとは思えません。
 施設の概要、先ほど部長が言われた100掛ける140メートルのメーングラウンドで野球、50掛ける40のサブグラウンドでフットサル、駐車場が50台とあって、回答用紙には、(資料⑦を示す)この施設を利用したいか利用しないかを尋ねる。2番目、利用種目、野球で使うのか、サッカーで使うのかを聞く。3番目、記載している以外のスポーツ種目等のご意見がございましたらご記入くださいとありました。
 このアンケートの意味が私はわかりません。もう施設は決まってますやん。予約制で有料ともお聞きしました。昨年完成した東大阪市にある同じスポーツグラウンドでは、使用する場合は、教育委員会の許可が必要で、平日は利用する方がほとんどないと管理人さんが言われていました。
 もう時間がありません。
 副市長、今、アンケートは16日で終わりましたが、アンケートも受けて、しっかりとパブリックコメントとると言うてたのに、もうこれは一定決まってますがな。住民説明会をするお考えはありませんか。

 

松井久尚副市長

予定をしております市民スポーツ広場は、先ほどお示しをいただいたとおり、大変広い敷地を有する貴重な施設でございます。
 このアンケートにつきましては、教育委員会のほうで、まず原則スポーツ広場での利用について意見を求めているというふうに考えております。
 ただ、この広い施設につきましては、来年度工事に入りまして、予定では30年の春からオープンするということで、まだ猶予もございますので、やはりこの施設の活用方法については、関係団体初め多くの市民の方からご意見をいただきながら、有効で、かつ最適な活用方法について検討していきたいというふうに思っています。
 以上です。

(橋本満夫議員) 今、副市長が言いましたよね。市民にとって有効かつ何かな。何しか市民にとっていいものをつくる。つくりたい。せっかく100掛ける200メートル、貴重な土地ですわ。ほんまに子どもらがボールで遊ぶところがないと言うてる中では、しっかりと、まずは、ここで言うたら土地を提供した山ノ井、法善寺の住民の皆さんのご意見をしっかりと聞くようにお願いいたします。
 以上です。

柏原市立堅下北幼稚園の廃園についてのパブリックコメント

柏原市のホームページに柏原市立堅下北幼稚園の廃園についてのパブリックコメントの受付の案内がありましたので、お知らせします。

本市では、平成29年度から休園が続いている堅下北幼稚園について、「柏原市立幼稚園の運営方針」に基づき、廃園に向けた手続きを進めていく予定です。

 

 1.(休園) 平成20年2月、柏原市幼児教育審議会の「柏原市立幼稚園の適正配置について」の答申に基づき、原則として、2年続けて15名未満の入園の場合は、休園とすることができる。 その場合、当該在籍園児は、希望する園に転園とする。

2.(廃園) 前項に規定する休園が2年続いた場合、過去5年の平均就園率を基に、今後の4年間の入園児予想数を算出した結果、適正配置15名未満の場合は、廃園とする。 (就園率とは、入園児数を園区在住幼児数で除したもの。) このことについて、今後のスケジュールをお示しするとともに、市民の皆様からのご意見を募集します。

柏原市立堅下北幼稚園の廃園について.pdf(417KB)

募集期間 平成30年6月25日(月)~平成30年7月9日(月)

意見を提出できる方

市内在住・在勤・在学の方、または市内に事務所・事業所を有する個人・法人など

意見提出の方法

意見応募(様式).pdf(80KB)

意見応募(様式).docx(14KB)

指定の意見応募様式に必ず住所、氏名を記載のうえ、下記の表に掲げる方法で提出してください。
なお、匿名や電話でのご意見は受付できません。また、個別には回答いたしませんので、ご了承ください。

 

2015年10月9日のブログです❗️。

堅下北幼稚園、来年度4歳児を休級になることが、10月7日行われた教育委員会議で決定されました。

平成28年度、堅下北幼稚園を希望された方は、12人でした。

来年度は、5歳児だけで幼稚園教育が行われます。このままで行くと将来的には、廃園になることも予想されます。残念でたまりません。地域から、公立幼稚園がなくなるんです。

 

9月議会で、日本共産党柏原市会議員団を代表しての橋本みつおの質問を紹介します。

来年度の堅下北幼稚園において、なぜ、今回4歳児の平成28年度の応募者が15名未満の場合、休級とする決断をしたかお聞きしました。

8月3日の教育委員会議で決定したとのことでした。まず、始めに、今回の原案を出されたのは、教育委員会の事務局です。つまり行政側です。このことは、はっきりとさせておく必要がります。

その時の教育委員会議の議事録を読ませていただきましたが、喧々諤々の議論がされています。

少し紹介します。

「説明する段階で納得してもらえるように、時間をかけていかないと、色々な問題になってくる可能性があります」「今年、平成28年度の募集をするときに、いきなり14名だと休級にしますという形にするのは、ちょっときびしいのではないか」や「今年募集するのに、子供たちに対して、14名だからダメですとは言えない」「もう1年先に持っていくほうが色々な意味で、市民に対して納得してもらえる」や「募集状況をみて、10人未満でした、とんでもない数字になりましたという時に、それはみんなが納得して、仕方がないように思われる。

しかし、13人、14人という人数が来たいと言われた場合、その保護者の気持ちというのも、子育てナンバーワンの市にするという意味において幼稚園教育は必要かなと思います」「昨年もこういった形だったので、今年も同様にして、あとは次の1年間の間にそれを考えていただくというのは、市として大変なことなんですか」など、ほんの一部を紹介しましたが、色々な意見が出されて、今回の判断をされました。

 

前教育長は、堅下北幼稚園は、他園に比べても、建物も新しいし、プールも園庭も広いから守っていきたいと言われていました。確かにこの間、15名は割っていましたが、その分、現場の先生方は努力されてきました。苦労もされています。・創意工夫もされています。

園児数が少ないからこそ、教育的実践、子供たちの接し方の難しさがある中で、乗り越え素晴らしい教育実践をされてきています。

また、地域の2歳児・3歳児を対象にした仲良し教室にも力を入れられてきました。園児数が少ないからこそ、併設されている、堅下北小学校との連携も意欲的されています。

また、公立法善寺保育所との交流も活発にされています。また、地域の市民の皆さんの協力をもらっての教育実践、そして、必要な時は4歳児・5歳児の交流も行い、15名未満の少人数の課題を克服されてきました。

 

そんな中で、なぜ、突然に今回の決断をされるのですか

来年度、園児の募集見込みでは、11名から14名が予測されています。4歳児が、30分かけて堅下幼稚園に通わなければいけない問題、最悪、4歳児クラスはなく、5歳児クラスだけで幼稚園教育がされる問題があります。

やはり、今回もまた、進め方の荒っぽさ💢を感じます

8月の教育委員会議で決定し、いきなり来年度15名未満であれば休級とすることを9月の広報に出されました。

本来は、この決定は29年度からするとして、このような状況であることを区長さんをはじめ、地域の方に、堅下北小学校区に公立幼稚園がなくなるかも知れないと地域の課題として捉えてもらう必要があるのではないでしょうか。

最上位に位置づけられている「第4次柏原市総合計画」の学校教育に、重点目標として、「幼稚園、小中学校において連携した教育が行われ、基礎学力が向上している」とあります。

現在、北小学校と北幼稚園は十分に連携されています。この形を崩すのですか。

また、教育長は、教育委員会議において、費用対効果も出されましたが、平成27年3月に出された、柏原市こども未来プランがあります、柏原市こども・子育て支援事業計画の基本的な考え方に、1番の視点として、子供の最善の利益に配慮する視点が書かれています。

そこには、「子供の幸せを第一に考え、子供の意思と子供の最善の利益が、最大限に尊重されるよう配慮し、子供の視点から取り組みを進めます」とあります。今回の決断に、子供の視点がありましたか。

 

最後に、長野県飯田市の事例を紹介します。ある地域の保育所が園児1人となる見通しになり、市の担当者が廃園の判断を仰いできたとき、市長は、「保育園をなくせば小学校もなくなる。

小学校がなくなれば地域がなくなる。歴史ある地域を自分の代で無くすわけにはいかいない」と、地域に若い人を呼び戻し、子供を増やすために「予算はいくらかかってもいい。

なんでもやって欲しい」と職員さんに指示を出されました。

現場主義の立場にたった職員の努力で園児が増え始めると同時に、地域を支えるエネルギー産業が育ちつつあるそうです。

ルル述べましたが、今回の決断は撤回すべきであると考えます。

 

提出方法 提  出  先
持参 柏原市役所 1階 窓口23番 健康福祉部 こども育成課
※受付時間:午前8時45分から午後5時15分まで(土曜日、日曜日、国民の祝日を除きます)
郵便 〒582-8555
柏原市安堂町1-55
柏原市役所 健康福祉部 こども育成課 宛
FAX 072-973-3782
電子メール jidoufukushi@city.kashiwara.lg.jp

個人質問無事終わるーやれやれ😅

本日(19日・火)は、個人質問2日目の本会議が行なわれました。

柏原市では、昨日の地震の救援として、高槻市には、給水車の派遣や枚方市には、ブルーシートの物資輸送を行っています。

1回目の給水車は、深夜1時30分に戻ってこられました。

本当にご苦労様です👏。

 

私の出番は、最後から2番目の1時40分でした。

雨の中でしたが、10人ほど傍聴に来ていただきました。

本当にありがとうございます😍。

 

40分間の持ち時間をフルに使い市民の皆さんの声を届けることができました✌️。

発言で、数字を間違えたのは大反省です🙏。

①子ども医療費助成制度🏥を高校卒業まで拡充させる考えについて

②不登校児童・生徒の実態について

③少人数学級制度🏫を小学3年生以上にも拡充させる考えについて

④水道料金の引き下げ 公共下水道料金の減免制度🈹を拡充させる考えについて

質問内容の詳細は、今後報告します。

今日は、疲れました・・・・。

 

明日からは、常任委員会に付託された案件についての委員会準備をします。

私が所属するのは、厚生文教委員会です。