日本共産党柏原市会議員 橋本みつおのブログです。

要望

柏原市会議員選挙前日(18名)

4日(土)は、くしの日。

 

朝から後援会ニュース配布を行いました。

やはり歩くと汗をかけました。

その後、雨の中でしたが1人で(候補者カーになる)車で宣伝を行いました。

山間部に初めて宣伝を行いました。

事務所には、多くの党員さん・後援会の皆さんが集まってくれました。

ニュース折り等をしてくれました。

 

八尾からの支援隊も来てくださり、宣伝等をしていだきました。

本当にありがたいです。

 

お昼は大好きなおでんです。

雨がやんでからは、山間部へしんぶん赤旗日曜版の配達へ。

橋本みつお連名ポスターの張り替えも行いました。

夕方からは、車に公約ポスターを貼りました。

 

日頃は買わないユンケルも踏ん張って購入しました。

 

明日5日告示、12日投開票で柏原市議会議員選挙が戦われます。

命と暮らしを守る市政を❗️と掲げた公約を訴え、全力で頑張って参ります。

どうか、皆さんのご支援とご協力をお願いします。

介護保険 低所得者の介護保険料の差押え(22名・1004名)

3日(木)な、ドラえもんの日。

 

柏原市民のワクチン接種済み人数 ※VRS(ワクチン接種記録システム)による速報値です。
(9月2日まで) 1回目接種:41,871人 2回目接種:37,188人  詳細はこちら

 

登校見守り活動。

来週からは、市会議員選挙が始まるためにしばらくできません。

7時50分に3人の男の達が登校。

「今日の1番、2番、3番目や」と言うと1番目の子が「やったー!」とうれしそうでした。

今日は、やんちゃ君の妹さんと一緒に登校しました。

 

どうやらお兄ちゃんと喧嘩したようです。

「お兄ちゃん悪いね」と愚痴をいっぱい聞きました。

 

久しぶりに市役所へ。

溜まった郵便物などをチェックしました。

 

その後は、カッパを着て、バイクで江村じゅん事務所に。

打ち合わせ会議を行いました。

 

その後は、事務所に戻り実務を行いました。

日曜日からの土曜日の6日間の選挙戦本番に向け、運行スケージュールを立てました。(まだ、未完成)

運転手さん・アナウンサーさんの手配をはじめ、どこの駅に立つのか、どこの地域を走るのか、独自作戦(内緒)等などを考えました。

 

大阪民主新報の5日付記事。

2020年12月議会

整理番号 69 介護保険 低所得者の介護保険料の差押えを近隣市の八尾、藤井寺・羽曳野市が行わない中で、柏原市が実施する理由についてお尋ねいたします。

 

答弁 督促、催告、訪問や電話などで納付相談を行っている。公平性を保つために、財産調査を行ったうえで、差し押さえによる滞納処分を行っている。

 

この問題も2年前に取り上げました。

答弁もほぼ同じです。

同じはずです。

 

2年前冨宅市長に答弁を求めました。

このように言われました。

「私自身としては、職員の頑張りというのは、評価していきたいなと思っておりますし、差し押さえについては、様々な収納努力をした末の一つの手段として、考えておりますので、引き続き早期納付の取り組みについて強化をしていきたいなと考えております」と答弁されました。

 

職員さんの頑張りを評価され、引き続き取り立てる。

何が身を切る改革ですか。市民の暮らし切り捨ててどうするんですか。

資料からも明らかです。

介護保険料の差し押さえが中野市長時代は3件。

2017年度が66件。

2018年度が65件。

2019年度は、9件でした。

 

その間も、八尾市はゼロ件。

羽曳野市もゼロ件。

藤井寺市は、2018年度だけが1件あり、あとの年度はゼロ件でした。

 

一体、この違いは、なんなんですか。

教えてください。

近隣市は介護保険料の差し押さえをしていません。

どう考えますか。

答弁を求めます。

 

答弁 ゼロとなっている他市の事情は承知していない。職員が手間を惜しまず、職責を全うした結果である。

 

国保の差し押さえと同じお答えです。

国保の差し押さえと介護保険料の差し押さえを同じ視点で見るのは、間違っています。

 

これもまた、是非とも、近隣3市の介護保険を担当する部長に問い合わせてください。

理由がわかるはずです。

介護保険料は、基本的には、年金天引きです。納付書で徴収される方は、1か月で年金額が15000円以内の低所得の方だけです。

どうか考え方を改めるべきです。

 

来年度から介護保険制度は第8期に入ります。

2000年に始まりましたが、3年ごとに保険料の改定が行われます。

平均保険料は2倍以上になりました。

逆に高齢者の方の年金額は減り続けています。

第1期の全国の平均保険料、つまり基準保険料は2911円でした。

現在の7期の基準保険料は、5869円です。

 

柏原市は、6407円です。

しかも、介護サービスの取り上げ、介護施設の慢性的な不足で、介護難民、介護離職が社会問題になっています。

 

保険あって介護なしという状況です。

さらに菅政権は、今年度、総合事業の対象を要介護者にも広げることを含んだ省令改正まで強行しています。

 

他の市にも考え方を聞いていただき、柏原市における介護保険料の滞納者に対しての差し押さえを行わないことを強く求めて、質疑・質問を終わります。

最後までのご清聴ありがとうございました。

堅下・法善寺駅が地上改札に(15名)

9月1日(水)は、防災の日。

 

今日から小学校・中学校は、2学期の始まりです。

久しぶりに登校見守り活動を行いました。

高校は、休校でした。

みんな元気に登校していました。

「今日から2学期やね」「いややー」と言う低学年の女の子もいました。

 

やんちゃ君とも久しぶりに会い、一緒に登校しました。

「夏休みも学童はあったから、お前は、毎日立っとかな、危険や」と注意されました。

ごもっともな声です。

 

午前中は、自転車での宣伝を行いました。

巨人の星宣伝でした。

日曜日からの本番に向けて、演説に磨きをかけなければなりません。

 

恩智川には、多くの橋がかかっています。

その橋ごとで連続宣伝(原稿見ながら)をしました。

曇り☁️空なので助かりました。

想像以上に通りがかりの方の反応が良かった。

めちゃくちゃ嬉しいかった。

 

午後からは、しんぶん赤旗の取材を受けました。

色々なお話をさせてもらいました。

最後に写真撮影。

4日付の日刊紙に掲載されます。

夕方からは、橋本みつお会議が開かれました。

本番前の意思統一と作戦を練りました。

 

夜は、本番に向けた実務を行ってます。

頭を使う作業です。

 

 

命とくらしを守ります(実績とお約束)(10名)

31日(火)は、野菜の日。

 

JR柏原駅東口に立ちました。

場所取りも兼ねて、5時前に準備完了しました。

他の方は、立つだけでリーフ等を配布されます。

私は毎週金曜日は、7時からハンドマイクで宣伝をします。

だから、後に着いて音を出すのは失礼と考えています。

そうであれば1番に場所をおさえる必要があります。

 

7時までは、リーフを配布しました。

6時を過ぎると通勤される方も増えてきます。

 

車からわざわざ降りて、「橋本さん、頑張ってや」と握手を求められました。

白手袋をしていたので、しっかり握手をさせてもらいました。

本当に嬉しく、元気が出ました。

 

7時からは、後援会の皆さんも揃い、宣伝を行いました。

 

日中は、本番を意識してのご挨拶を兼ねて、宣伝をして回りました。

作った原稿を読んでます。

夕方からは、柏原市党の会議に出席します。

 

 

 

集団感染の可能性が高い介護施設等に市独自にPCR検査を実施すべき(6名・935名)

30日(月)は、ハッピーサンシャインデー。

 

昨日時点で柏原市のコロナ感染者は、929名です。

人口比では、73名にお1人の方が感染されてます。

 

今回のデルタ株も無症状の方が多くいらっしゃいます。

だからこそ、ワクチン接種の推進と同時にPCR検査の柏原市独自の実施が求められています。

 

四條畷市では、500円。

泉佐野市では、無料で希望される市民の方全員を対象にPCR検査を実施しています。

 

柏原市では、現在独自でPCR検査を行う考えはありません。

どうか、橋本みつおに柏原市で独自にPCR検査を実施する仕事をさせて下さい。

 

2021年6月議会で柏原市独自でPCR検査の拡充を要望しました。

整理番号65 新型コロナウイルス感染対策 医療機関、介護、障がい者施設などの福祉施設、学校等、クラスター、集団感染が発生すれば多大な影響がでる施設等で定期的なPCR検査を実施する考えについてお尋ねいたします。

 

答弁 今後の感染状況や国、大阪府の動向も注視しながら、慎重に検討する。

 

慎重に検討している場合でしょうか。

昨日、全国で2977人の感染が確認されました。

14人の方が亡くなられました。

 

東京都PCR検査数9988件で感染者が602名。

大阪は、検査数5042件で感染者数が415名でした。

感染者不明数、214名。

重症病床使用率72、8%で150名です。

 

柏原市では、新たに3名の方が感染され累計108名になりました。

 

専門家によると、無症状の感染者が多く、市中感染が進んでいると指摘されています。

 

介護現場や学校の教職員は、自分がうつすんではないか等のストレスを抱え日々働いています。

この間、病院、介護施設、障がい者施設などの集団感染が全国で発生し、感染急増をもたらす重大な要因となっています。

 

日本共産党は、重症化・死亡のリスクを回避するため、医療機関、介護、障がい者施設などの福祉施設、学校等に勤務する職員と出入り業者を含む関係者全員に定期的なPCR検査を行う事を提案しています。

 

厚生労働省によれば、全国の医療機関での院内感染は、386件、高齢者・障がい・児童関係の福祉施設での施設内感染は452件です。

大阪府では、「第2波」以降に発症したクラスターの内、医療機関と高齢者施設等で発生したクラスータが7割を占めています。

 

大阪府内では、これまでに33の高齢者・障害者施設等でクラスターが確認されており1施設当たり平均19人の感染者が発生しています。

お聞きしますが、クラスターを防いで死亡者を減らすために、柏原市として、何が必要であると考えているのかをお尋ねいたします。

 

答弁 大阪府の対策は、「5人以上」「2時間以上」の飲み会の自粛。

少しでも、症状がある場合は、休むことを奨励することにより、クラスターの発生及び、感染拡大への予防を進めている。

本市の役割は市民や関係機関へ的確に情報が届くように努力することと理解している。

 

「5人以上」「2時間以上」の飲み会の自粛。

少しでも、症状がある場合は、休むことを奨励するとの答弁がありましたが、現在で柏原市では、108名の方が感染されました。

今まで、クラスターが発生しなくてこの数字です。

 

昨日の質問で他会派の議員さんが、触れられていましたが、東京都の世田谷区で高齢者施設等への社会的検査が始まっています。

 

12月9日の世田谷の保坂区長のツウィターでは、「点と線、そして面の検査。症状が出た方を検査して治療するのが点。世田谷区がやっているように介護施設等、影響の大きな施設を結んでラインで検査するのが線。そして、急拡大しているエピセンーでは、住民全部の面。これを組み合わせる必要がある」と投稿されています。

 

神戸市では、11月25日から、特別養護老人ホームや介護付き老人ホームなどの職員を対象に、全額公費負担で3,4か月に1度の定期的なPCR検査を実施します。

 

政府も、感染者多発地域における医療機関、高齢者施設への「一斉(いっせい)・定期的な検査」を自治体に「お願い」する「事務連絡」を出しています。

しかしながら、検査を実施する費用は、国の負担が半分、地方の負担が半分です。その負担が重いために、検査拡大が広がらない実態があります。

 

日本共産党は、自治体任せではなく政府自らが先頭に立って「社会的検査」を推進すること、検査の地方負担を解決するため、全額国庫負担の行政検査の仕組みを作ることを求めています。

 

東京都は、重症化しやすい高齢者らの新型コロナウイルス感染を防ぐため、都内にある高齢者と障害者施設の入所者、職員にPCR検査を実施しています。

 

12月8日の読売新聞夕刊記事です。

 

新型コロナウイルスの感染拡大で大阪府内の医療体制がひっ迫する中、大阪府医師会が医療体制の強化を目指して大学病院などに呼びかけて、13日に緊急会合を開くことが分かった。

大阪府医師会の茂松会長は、「必要な医療をすぐに受けられない人もいる非常に厳しい状況。病床やスタッフの確保が後手(ごて)に回ってしまった。

 

赤信号が点灯したが、11月中旬以降、1日当たり10人前後の重傷者患者が出る日が相次ぎ、もう少し早くてもよかった」と述べた。という記事です。

 

国・大阪府の責任もありますが、柏原市においても、新型コロナウイルス感染対策として、 医療機関、介護、障がい者施設などの福祉施設、学校等、クラスター、集団感染が発生すれば多大な影響がでる施設等で定期的なPCR検査を実施すべきであります。

子育て応援の柏原市へ(9名)

29日(日)は、焼き肉の日。

食べたーい。

 

しんぶん赤旗の配達からスタートしました。

エレベーターの中は暑かった。

 

午前中は、地域の訪問を行いました。

超晴天。

畑を見るとホットします。

 

事務所に戻り、打ち水を。

虹が出たのに、写真には写りませんでした。

 

午後からは、自転車で宣伝を行いました。

途中、本郷事務所に休憩を兼ねて寄りました。

ガリガリ君の差し入れを頂きました。

美味しいかった。

 

夕方からは、小松ひさしさんと一緒に宣伝を行いました。

まだまだ、暑く汗だくになりました。

夜は、大県事務所で会議がありました。

皆さん、本当に頑張ってくれてます。

 

 

 

 

柏原市にもこんな公園が欲しい(18名)

8月28日(土)は、56歳の誕生日でした。

フェイスブック。

多くの方からお祝いのメッセージを頂きました。

twitter。

ありがとうございました。

 

八尾市にある曙川公園です。

柏原市議会でも取り上げ紹介しました。

 

①曙川公園

②広場(ボール遊びができます)

③ブランコ(遊具の下には、ケガ防止の安全マット)

④滑り台と登り棒

⑤複合遊具

⑥クライミング

⑦ミスト

⑧健康器具

⑨花壇

 

凸凹の生活道路整備を(19名・890名)

26日(木)は、ユースホステルの日。

 

生活道路の整備にこれからも取り組みます。

2019年5月7日のブログより。

堅下北小学校前の道路が、凸凹状態で道路整備を求めていました。

子どもたちの通学路でもあり、高齢者の方の散歩道にもなっています。

白線も引き直されました。

 

少人数学級を小学校3年生以上に❗️(20名・858名)

24日(火)は、バニラヨーグルトの日。

 

 

2020年6月17日より。

 

整理番号58 教育面・生活面・3密をさける必要性からも効果がある少人数学級を小学校3年生以上に拡充させる考えについてお尋ねいたします。

 

( 分散登校では、細やかな目配りが出来る少人数の効果がりました。子どもは大勢で学ぶことで鍛えられ、育つ面もある。国・大阪府の方針に従いながら、柏原市の児童生徒の実態をを見極め、判断したい)

今、コロナ禍のもと、身体的距離の確保のためにも必要な少人数学級は、分散登校を経験した現場から、改めて教育的効果を実感したとの声が上がっています。

 

現場の先生の声を紹介します。

 

「クラス人数の多い学級も、この間の半数づつの分散登校で、子ども達は落ち着いて学習で来ている。

不登校の子供もクラスに入りやすい状況である。

今後も、20人から25人以下学級のために教員の増員を望みたい」という声です。

 

本来4月から始まる1学期は、子ども達が新たな人間関係を築き、教員がそれぞれの個性を見るため行事も多くありました。

 

しかし、6月から始まる新学期は、教員は、子どもの内面が見えにくく色々なアンテナをはっていかなければなりません。

 

コロナ感染対策等、現場の先生方のあまりにも増える負担が心配です。

 

事前に各小学校・中学校の学年別の生徒数の資料をいただきました。

 

すでに1クラス3人から多くても16人という少人数学級になっている堅上小中学校を除き資料からわかったことがあります。

 

小学校では、2つの学校の2年生で35人学級のため1クラス20人です。

しかし、このままでいくと3年生になれば、1クラス39人、40人クラスになります。

 

小学校では、1クラス36人以上は、6学年あります。

中学校では、36人以上は、7学年あります。

 

まず、お聞きしたいのですが、国分小学校です。

6年生は、118人です。

 

本来40人学級では、3クラスで39人ほどのクラスになるのですが、4クラスになり、30人ほどのクラス編成になっています。

その理由をお尋ねいたします。

 

( 国分東小学校との統合があり、大阪府より統合に係る加配教員を配置していただいた。児童が新しい学校生活にスムーズになじむように活用した)

 

柏原市教育委員会が強く大阪府に訴えて、先生を独自に1人確保して、35人学級が出来ました。

やる気になれば出来るんではありませんか。

私は、大変うれしく思います。

 

このことは、平成30年9月議会で要望しました。

議事録では、「国分東小学校の4年の子が今度6年生になると15人で授業を受けていた子ども達が国分小学校に行った途端に38人ぐらいになる。」と言って指摘しました。

それに対して「想定される課題につきましては、1つ1つ丁寧に対応していきたい」という答弁でした。

 

しかし現在、国分小学校の3年生と5年生は、38人クラスという課題は残っています。

 

そして、特に問題があるのが、柏原東小学校の6年生です。

1クラスしかなく在籍生徒は、支援学級に通級する児童を含めると43人です。

 

ほかの学校でも40人クラスは、小学校で1学年。

中学校で2学年あります。

 

ここでお聞きしますが、1クラス20人と40人の児童同士の間隔はどのような違いがありますか。

お尋ねいたします。

 

( 40人では、1mと前後が85cm。20人では、2mと前後が150cmです)

 

倍の距離的違いが判りました。

 

事前に議長にメジャーの持ち込みの許可をいただいています。

(1mと2mを示す)こんなにも違いがあります。

 

新型コロナウイルス感染症対策専門会議は、「新しい生活様式」として、「身体的距離の確保」を呼びかけ、人との間隔は、出来るだけ2m、最低でも1m空ける事」を基本としています。

 

「身体的距離の確保」を「新しい生活様式」の重要な1つとして社会全体で取り組んでいる時に、教室を例外とすることは、重大な問題です。

 

国立成育医療センターのコロナ・子どもアンケートでは、76%の子どもが「困りごと」として、「お友達に会えない」。「外で遊べない」51%。「勉強が心配」50%と続いています。

 

各種のアンケート調査には、「イライラする」「夜寝れなくなった」「何もやる気がしない」などの子どもの痛切な声が記されています。

 

だからこそ、かつてない学習の遅れと格差に対しては、子ども1人ひとりに対して丁寧に教えることが欠かせません。

ほとんどの都道府県独自に少人数学級を実施しています。

国には、小学1年のみに少人数学級。

 

大阪府は小学2年生のみです。

近畿圏では、兵庫県小学4年生まで。

 

そして、京都・奈良・滋賀・和歌山県は、それぞれ中学3年生まで少人数学級を実施しています。

 

大阪府は、異常に遅れています。

 

今日から通常の授業が始まったばかりです。

夏休み後の2学期からでも1クラス40人のクラスは、少人数学級を取り入れ20人学級にするべきです。

学校給食費の補助制度を要望(9名)

22日(日)は、チンチン電車の日。

 

2017年8月4日のブログより。

 

平成29年度6月議会で日本共産党柏原市会議員団を代表し、橋本みつおが行った「議案及び一般質問」の質問・質疑を紹介します。

事前に用意した質問原稿なので、本番は、削ったり、予定にない発言もしています。

 

学校給食費の補助制度を創設する考えについてお尋ねいたします。

 

教育部長(生活保護制度や就学援助などで学校給食費の補助については、必要とする世帯に一定程度できていると考えている。)

 

答弁が理解できませんでした。

就学援助で支給している。

生活保護世帯に対しても支給している。

 

学校給食費の補助費については、必要とする世帯へは、一定程度できていると言われました。

果たしてそうでしょうか。

お聞きします。

 

教育部長は、子どもの生活に関する実態調査で調査研究業務 共同実施者 公立大学法人 大阪府立大学の先生方がまとめられた

調査結果を読まれましたか、お尋ねいたします。

 

教育部長(結論的な部分である柏原市の課題と方向性の項目には目を通しています)

このように書かれていました。

 

「各制度の利用率を改善するための取り組みを行う必要がある。

 

各制度の受給要件はそれぞれ異なるために単純に比較はできないが、

特に生活保護世帯の受給率は、他の制度としてきわめて低く、受給要件の緩和等による捕捉率の改善が求められる。」とこれは、

先日も部長は、お聞きになられたと思います。

 

今年の予算を審議しました、3月の議会でも就学援助制度を取り上げました。

 

平成26年度末では小学校が21.8、中学校が27.7、全体で23.9%あった。

しかしながら、平成28年度は、柏原市の小学校では、マイナス6%の15.2、中学校ではマイナス6.1%の21.6、全体ではマイマス6.4%の17.5%に下がりました。

 

決して、柏原で暮らす現役世代である三十代、四十代世帯の所得は、みなさんが増えていません。

 

柏原市が認定基準を悪くしたからです。

 

学用品費を初め、入学準備金、ランドセル、かばん、上履き、体操服も含めての通学用品費や給食費、

そして中耳炎や虫歯などの治療のための医療費なども支給されるのが、就学援助制度です。

 

 私が議員になったのが平成17年、12年前です。

 

平成18年では、小学校で認定率29.2%、中学校27.2%、全体で28.6%でした。

 

つまり4人に1人が就学援助を受けていました。

 

しかし、平成28年度では約6人に1人しか受けられなくなりました。

 

その影響は、最後は、児童生徒につらい思いをさせてしまうことになるのではないでしょうか。

 

確かに、中学校の入学準備金を6年生時に前倒し支給していただいたことは、本当にありがたいと思っています。

 

子どもの生活に関する実態調査結果からも数字がしめされています。

「2015年度のあなたの世帯の収入の合計額は」の問いに、

300万円以下と答えた世帯は、全体の15%です。

 

生活保護基準で言うと、夫婦2人と子供も2人の4人家族に、家賃を加えての最低基準額は、1年間284万円です。

 

つまり4人家族で、年間284万円以下であれば、生活保護を受ける対象になるんです。

 

この金額が国の定めた、最低限度の生活をする上で必要な金額です。

 

給食費を補助する自治体は、今どんどん全国に広がっています。

 

全国で学校給食を無償にしている市町村は少なくても62自治体あります。

それに加え、子供が多い世帯の全額補助

北海道の根室市、千葉県市川市、浦安市や沖縄県名護市、沖縄市、石垣市などに広がっています。

 

子供が多い世帯への補助の特徴は、第3子を無料とするだけではなく、第1子、第2子も半額にする自治体もあります。

 

保護者が半額を負担し、自治体が半額を補助する方法や保護者が3分の2、自治体が3分の1補助するなど、

全国では、年々広がりを見せています。

冨宅市長がいう、「日本一住みたい柏原市」にするためにも、

是非とも、学校給食に対する補助制度の創設の検討をお願いいたします。