企業団体献金全面禁止法案提出へ
日本共産党の志位和夫委員長は５日、国会内で記者会見し、安倍晋三首相はじめ閣僚らが国の補助金交付先企業から献金を受け取っていた「政治とカネ」をめぐる問題について問われ、「『知らなかった』ではすまない。かねてから、こういう事態は問題になっており、きちんと対処してこなかった政治的な責任が厳しく問われている。疑惑を一つ一つ究明し、お金によって政治がゆがめられたことはなかったかの解明をはかっていきたい」と述べました。
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日本共産党柏原市会議員 橋本みつおのブログです。
しんぶん赤旗
「大阪都」構想 三つの大問題・維新のウソとホント（赤旗より）
大阪市の解体をねらう橋下徹大阪市長の「大阪都」構想をめぐり、大阪市の有権者を対象とした５月１７日の住民投票が確実視されています。大阪では４月の地方選でも大きな争点となる同構想の本質があらためて問われています。
維新 府から都に格上げになる ホント 「都」にはならない 大阪市をなくし、２４区をなくす
維新 住民サービスは低下しない ホント 市民いじめこれからも くらしがつぶされる
維新 大阪市のお金は奪われない ホント 財源も権限も半人前 「一人の指揮官」でやりたい放題
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消費税増税１１カ月 値上げ連続 凍える消費(赤旗より）
私も妻と夜によく買い物に行きますが、確かに値上がりの商品が多いです。卵も98円の価格はなくなりました。よく買うインスタントのカップめん類も値上がりしています。先日UFO焼きそばが98円（普段は138円）だったので５つまとめ買いをしました。
そして、記事によるとまたまた値上げ⁉「もうええかげんにしてー」と思うのは私だけでしょうか。
２０１４年４月に消費税が８％に増税されて１日で１１カ月。身近な商品の値上げもあいまって、庶民の暮らしを圧迫しています。
「円安」による原材料費や包装資材費の高騰を理由に、昨年は、ハムやソーセージ、バターやチーズ、ちくわ、コピー用紙、キッチンペーパーなどが値上げされました。
１月以降も、即席麺や食用油、スパゲティ、カレールーなどが値上げされ、今後も続きます（表参照）。消費税増税１１カ月 値上げ連続 凍える消費（全文はクリックしてください）
小中全学年で35人学級を（赤旗より）
昨年の12月議会の個人質問でも、柏原市として小学3年生以上にも35人学級を導入することを要望しました。日本共産党は、地方議会でも国会でも少人数学級の実現に向け働きかけています。
日本共産党の畑野君枝議員は２３日の衆院予算委員会で、質問に立ち、安倍政権で停滞している３５人学級の計画的実施を求めました。安倍晋三首相は「３５人学級実現へ向け努力したい」と前向きに答弁しました。続きは小中全学年で３５人学級を（クリック）
医療費控除について
確定申告の季節ですが、よく相談を受けるのが医療費控除についてです。そこで赤旗の記事を紹介します。参考にしてください。
○病気やけがで医師にかかった場合の医療機関や薬局への支払い
○通院のための交通費
○6か月以上寝たきりの人のおむつ代
（記事をクリックして下さい）
ブラック企業から若者守れ
日本共産党の吉良よし子議員は６日の参院決算委員会で、安倍晋三首相と直接対峙（たいじ）する初のテレビ質問にのぞみ、過酷な労働を強いる「ブラック企業」問題について追及しました。外食チェーン「なか卯（う）」「すき家（や）」（ともにゼンショーホールディングス）など企業名をあげて労働基準法違反が疑われる実態を告発し、「悪質な企業名は公表すべきだ」と迫りました。安倍晋三首相は「厳正に対処する」と答弁しました。
吉良氏は、新規採用の学生アルバイトに対し「なか卯」が行った出勤時の手順を問う「テスト」をパネルで提示。着替えや連絡ノート確認、会社経営理念の唱和、接客用語や月間重点目標の唱和のあとタイムカードを押すとしている手順を示し、労働時間のごまかしをただしました。
全文はブラック企業から若者守れ 悪質企業名の公表迫るをクリックしてください。
議員団としても柏原市内の若者向けの働き方アンケートを取っていきたいと考えています。
参院決算委 吉良よし子議員の質問
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参院決算委員会
2015年02月06日
特養やデイサービスなどに対する報酬を大幅に引き下げる
厚生労働省は６日、介護保険サービスごとに事業者に支払われる介護報酬の改定案を社会保障審議会介護給付費分科会で決定しました。特別養護老人ホーム（特養）や通所介護（デイサービス）などに対する報酬を大幅に引き下げるなど、安心できる介護を願う国民の願いに逆行する内容です。
特養の基本報酬は、報酬全体の引き下げ幅２・２７％の倍以上にあたる約６％もの大幅引き下げを行います。特養の３割が赤字経営で、入所待機者が５２万人にのぼるもとでの切り下げで、「介護崩壊」に拍車をかけるものです。
特養の相部屋の入居者に対して部屋代を新たに徴収します。負担は日額４７０円、月額１万４１００円となります。
施設以外でも、通所介護の小規模事業所が最大で９％削減。要支援者向けでは、訪問介護を約５％削減し、通所介護は約２０％も引き下げます。４月開始となる市町村事業への要支援サービス移行を加速させる狙いです。
一方、介護職員の処遇改善加算については拡充します。加算によって１人あたり月額１万２０００円の賃上げになるとしていますが、事業所に対する基本報酬引き下げが労働者にしわ寄せされる問題が指摘されています。
また、“施設から在宅へ”という方針の下に、訪問介護で重度の要介護者への対応に上乗せが行われます。１日複数回訪問する「２４時間定期巡回サービス」や、通いと訪問・宿泊を組み合わせた小規模多機能サービスを拡充します。
介護報酬は３年に１回改定。今回の改定は、単年度で引き下げ幅が最大となった０３年度の２・３％減に続く切り下げです。
柏原市議会でもこの問題を取り上げていきたいと考えています。
介護報酬大幅削減/危機深める「愚かな策」撤回を（クリック）
人質事件 昨年把握も体制強化せず
「このような悲劇が二度と起こらないようにきちんと検証するのが国会の役割だ」―。日本共産党の小池晃議員（副委員長）は３日の参院予算委員会で、過激組織「イスラム国」による日本人人質殺害事件での政府の対応をただしました｡また､｢介護崩壊を招く｣として介護報酬引き下げ方針の撤回を強く要求しました。
小池氏は「２人の日本人が拘束された段階で、どれだけ危機感をもって政府が対応してきたのか」と指摘。中東訪問中に安倍晋三首相が２億ドルの支援を表明したエジプトでの演説（１月１７日、別掲）で、「非軍事の人道支援」であることをふれていなかったことをあげ、「こういう演説をやれば２人に危険が及ぶという認識はなかったのか」と繰り返しただしました。
人質事件 昨年把握も体制強化せず(クリックしてください）
参院予算委 小池晃議員の質問
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参議院予算委員会
2015年02月03日
小中学校の統廃合（赤旗より）
文部科学省が、公立小中学校の統廃合の促進を狙った「手引」をまとめ、近く各自治体に通知する方針です。学校の統廃合は、子どもの通学を困難にし、大規模校化で学ぶ条件が悪化する恐れがあるだけでなく、地域社会のあり方にもかかわる問題です。機械的に統廃合を加速させることはあってはなりません。続きは小中学校の統廃合/子どものためになるやり方か（クリック）
今後、多くの自治体で学校の統廃合が議論になることが予想されます。学校の規模や配置は、子どもの教育にとってどうなのかを第一に考えるべきです。「手引」の基準を根拠にして一方的に統廃合を進めることは許されません。 教育委員会や議会での論議、首長が策定する教育政策の「大綱」などに、子ども、保護者、教職員、住民の意見をきちんと反映させ、一方的な押しつけを許さない取り組みが求められます。
柏原市の大阪維新の会の中野市長は、新年互礼会で学校の統廃合をほのめかす発言をしました。
2月3日は息子の16歳の誕生日 です
確定申告のポイント（赤旗より）
昨年4月から消費税が８％に引き上げられ、家計は苦しくなる一方・・・・。こんな時だからこそ、確定申告に挑戦して、払いすぎた税金を取り戻しましょう。
○申告の半数超が還付求めるものです
○バイトや派遣も給与明細を確認
○所得から差し引くことができる控除が色々あります。
（記事をクリックしてください）
