しんぶん赤旗
安倍政権は、開会中の通常国会に、労働時間制度を根本から変え、過労死を促進する「残業代ゼロ」制度の導入などを盛り込んだ労働基準法改悪案を提出する構えです。現在、労働政策審議会に厚生労働省による報告書骨子案が示され、検討が続いています。骨子案に盛り込まれている制度の問題を検証します。
骨子案の最大の問題点は、「高度プロフェッショナル労働制」の名で「残業代ゼロ」制度の導入を提起していることです。
時間外労働や深夜・休日労働に対する割増賃金の支払い義務や労働時間の管理義務がなくなります。ただ働きを増やし、過労死を促進する大改悪です。続きは安倍政権が狙う労働基準法改悪/をクリック
しんぶん赤旗の記事を紹介します。
ポイントとしては、①医師に手帳取得の意思を明確に示し、相談すること。②認知症は精神障碍者保健福祉手帳の対象であること。
分からないことがあれば、橋本事務所（９７３－１６６０）まで連絡をください。
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26日、日本共産党は「政党助成法廃止法案」を衆議院に提出しました。
政党助成制度は、１９９５年、「政治改革」の名のもとに、小選挙区比例代表並立制とともに導入・施行されました。この制度は、国民に１人当たり２５０円を負担させ、毎年約３２０億円もの税金を各党に配分する仕組みです。この２０年間の政党助成金の総額は、約６３１１億円に上ります。
そもそも、国民は、自らの思想、政治信条に従い、支持政党に寄附する自由と権利をもっており、政治資金の拠出は、国民の政治参加の権利そのものです。ところが、税金を政党に配分する政党助成の仕組みによって、国民は、自ら支持しない政党にたいしても強制的に寄附させられることになります。日本共産党は、このような制度は、「思想・信条の自由」や「政党支持の自由」を侵かす、憲法違反の制度であると指摘し、その創設に反対するとともに、いっかんして政党助成金の受け取りを拒否してきました。続きはクリックしてください。
政党助成法廃止/実現に向けて真剣な検討を
総務省は１９日、日本共産党をのぞく１０政党から２０１５年分の政党助成金（総額約３２０億円）の受け取りのための届け出があったことを発表しました。自民党、民主党、維新の党、公明党、次世代の党、社民党、新党改革、「生活の党と山本太郎となかまたち」、太陽の党、「日本を元気にする会」の１０党です。
助成金を受け取るためには基準日（１月１日）に、「国会議員５人以上」か「国会議員１人以上で国政選挙の得票率が２％以上」という政党の要件を満たすことが必要なため、１６日の届け出期限までに、各党・議員による“駆け込み”新党の結成が相次ぎました。
「元気」は、解散した「みんなの党」の議員４人と次世代を離党した議員で結党、「生活」は、無所属議員だった山本太郎氏を取り込み政党要件を満たしました。国会議員不在で休眠状態だった「太陽」は、前々回参院選での得票２％超を根拠に、次世代から議員を“移籍”させて要件を獲得しました。
自民党は、国民には消費税増税を押し付ける一方で、国庫から政党助成金を受け取り、さらには企業・団体献金との“二重取り”。収入の７割以上を政党助成金に頼る維新や民主は、先の総選挙で「身を切る改革」などと言って多様な民意を切り捨てる国会議員削減を主張しています。
日本共産党は、１９９５年の制度創設当初から、憲法違反の制度であることを指摘し、受け取りを拒否し、廃止を主張しています。
政党助成金の廃止を求める署名（クリック）
国公労連は『２０１５年国民春闘白書』をもとに、大企業の内部留保１％の活用による雇用増と、月額２万円の賃上げをするための内部留保の取り崩し率についての試算をまとめました。それによると、多くの大企業に大幅賃上げを実現できる条件があることがわかります。
試算によると、内部留保の１％を雇用（年収３００万円、１年間雇用）に回した場合、主要企業１３４社のうち９０社で、それぞれ１０００人を超える雇用が可能です。このうち２５社では５０００人以上、８社では１万人以上を雇用することができます。
個別企業ではどうでしょうか。
トヨタ自動車は、内部留保を１％取り崩すことで、５万５０００人以上の雇用が可能です。リストラを実施しているパナソニックの内部留保は２兆４４３３億円、ソニーでは２兆４２７６億円。この一部を取り崩すだけで大規模なリストラを回避できます。
主要企業１３４社のうち９３社の正規従業員全員に月額２万円の賃上げ（ボーナス４カ月分を含めて年間必要財源は３２万円）を実現するためには、内部留保の３％未満を活用すれは可能です。たとえば、東レ（経団連会長企業）で月額２万円の賃上げを実現するには、内部留保の１・９８％を活用するだけです。
非正規雇用労働者数がわかる９１社のうち、非正規雇用全員に月２万円の賃上げ（年間必要財源は２４万円）をするには、８６社が内部留保の３％未満を活用すればいいだけです。
経済統計が発表されるごとに、深刻さの度合いを深めていることが浮き彫りになる日本経済。この現状から回復し、経済を活性化させるには、すべての労働者に大幅賃上げを実現することが不可欠です。
「企業収益の拡大から賃金の上昇、消費の拡大」（政労使会議の合意文書）という“トリクルダウン”論では、実質賃金をプラスに転換する賃上げも景気回復も実現し得ないことは、この数年で明らかです。
２０１５年春闘で、全労連・国民春闘共闘は、「実質賃金の低下に歯止めをかけ、大幅賃上げと暮らしの改善をはかる」として、月額２万円、時間額１５０円の賃上げ、最低賃金要求として時間額１０００円以上、日額８０００円以上、月額１７万円以上の達成をめざすとしています。連合はベースアップ２％以上（定期昇給維持相当分２％を加えて４％以上）を掲げています。
いずれも、賃上げにより景気回復を図るとの立場です。
 国
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国民1人あたり250円（年額320億円）の税金を政党が山分けし、支持もしない政党に強制献金させられる政党助成金。1995年の制度開始から昨年までの20年間の山分け総額は6311億円にのぼります。政党助成金は政治の特権そのものです。受け取りを拒否している日本共産党は、廃止に向け国民的大運動を起こそうとしています。
ちなみに柏原市の一般会計予算は年間約２３０億円です。
政党助成金 廃止法案通常国会に提出へ/志位氏表明（クリック）
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山下芳生書記局長が会見
日本共産党大阪府委員会は８日、「『大阪都』ストップへ、大阪の日本共産党と民主勢力の総力を」と題する声明を発表しました。
橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）が狙う大阪市を解体する「大阪都」構想をめぐり、これまで反対してきた公明党が「住民投票までは賛成する」と方針転換したことによって、状況は一変し、重大な局面を迎えています。「大阪都」構想案は昨秋の府市議会で維新以外の反対で否決されていました。公明党の協力を得たことによって、橋下市長は、否決されたままの構想案を、１３日の法定協議会での議決を経て、２月の府市議会に再提出し可決、５月１７日に「住民投票」を実施する日程を描いています。
声明では、「大阪都」構想案が、府市議会で否決されたのは、同構想が大阪市をなくし、財源をリニアやカジノなどの巨大開発にふりむけるため、府市民向けサービスを根こそぎカットするものだったからだと指摘しています。それを「官邸だのみ」で公明党中央や創価学会に働きかけ、よみがえらせた「異常きわまりない」手法を厳しく批判。「大阪市が解体される事態になれば、大阪市の都市づくり、くらしと民主主義は台なしにされる」として、「民主勢力のみなさんが大阪を愛する広範な人々とともにたちあがり、いまこそ『大阪都ストップ』『維新政治ノー』へと総力をあげる」ことをよびかけています。
日本共産党国会議員団は7日、財務省が来年度予算編成で公立小学校1年生の学級編成を「40人学級」に戻すように求めていることに関して「後退は許されない。少人数学級を推進すべきだ」と文部科学省と財務省に申し入れました。
橋本みつおも昨年12月議会で、柏原市でも小学3年生以上にも少人数学級を拡充するべきだと個人質問で要望しました。
教育この一年/子どもの未来のため力合わせ（クリック）
国民の税金を山分けする政党助成金を目当てにした政党の乱造が続いています。
政党助成金の各党の年配分類は、1月1日時点の政党所属の国会議員数などで決まり、16日までに政党の届け出をすれば、受け取りが可能になります。そのため年末年始の新党結成が繰り返されています。5人集まれば助成金という政党要件を満たすことがありきです。
これはやっぱりおかしいと思いませんか。5人で4億円とか・・・・。税金泥棒です。廃止しかありません。
安倍晋三政権は今月下旬に開会予定の通常国会で、集団的自衛権の行使容認を柱にした「閣議決定」に基づき、「海外で戦争する国」を目指す立法措置を一気に推し進めようとしています。アジア太平洋戦争終結７０年の今年、侵略戦争への痛苦の反省から生まれた憲法９条をなきものにしようとする安倍政権のたくらみを許さない、国民共同のたたかいを大きく広げることが重要です。
自民党の谷垣禎一幹事長は昨年末、今年の通常国会が「安保国会」になると語りました。昨年の総選挙を受けて発足した第３次安倍政権で防衛相になった中谷元氏は就任記者会見で、集団的自衛権の行使をはじめ「閣議決定」の内容が「全て盛り込まれるような、一括的な法案が提出できることを目指している」と述べました。「閣議決定」を具体化する関連諸法案をまとめて準備し、一挙に国会に提出する狙いは明白です。
しかし、昨年から大きな高揚をみせている集団的自衛権行使容認に対する各界各層からの批判、国民的な反対運動の下で、「閣議決定」を具体化する作業は、深刻な矛盾に直面せざるを得ません。
「閣議決定」は、「国際社会の平和と安定への一層の貢献」という名目で、これまで活動が禁止されてきた「戦闘地域」でも米軍などに対する自衛隊の支援活動を可能にしました。政府はそのため、これまで派兵のたびに特別措置法をつくってきたやり方に代え、自衛隊をいつでも速やかに派兵できる恒久法制定の検討を始めたと報じられています。米国の求めに迅速に応えて自衛隊を戦地に派兵するのが狙いであり、日本の若者が戦場で血を流す危険を現実にするものとして極めて重大です。
「閣議決定」は歴代政府の憲法解釈さえ踏み破り、他国への武力攻撃の発生により「日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」には、日本への武力攻撃がなくても、「自衛の措置」として武力の行使＝集団的自衛権の行使ができるとしました。政府はそのための自衛隊法改悪などを狙っています。
元内閣法制局長官や外務・防衛両省元幹部らでつくる「国民安保法制懇」は、「他国への武力攻撃によって日本の政治体制が覆る『明白な危険』が現実化する」ことは「ほとんど想定しがたい」と指摘します。一方で「かつての『満蒙（まんもう）は日本の生命線』といった空虚なスローガンと同じ調子」で「明白な危険」が生じたと政府が判断し、集団的自衛権の行使が可能になれば、「客観的な歯止め」にはなり得ず、「自衛隊が武力を行使する範囲は、結局、地球の全域にわたることになる」と批判しています。
この点で安倍首相が、中東で紛争が起こった際、ホルムズ海峡が機雷で封鎖されれば原油の供給が停止するとの口実で、自衛隊が機雷除去という武力の行使に乗り出す可能性に言及していることは、際限のない海外での武力行使に道を開くものとして重大です。
日本が「自衛の措置」として海外で武力を行使することは、日本の侵略戦争が「自存自衛」の名で進められたことを想起させます。日本を再び「殺し、殺される」国にしようとする安倍政権の企てを絶対に許してはなりません。
