都構想反対(目的は、カジノと大型開発)
大阪維新の都構想は、「大阪市廃止・くらし破壊の構想」です。
最終目的は、カジノと大型開発です。
日本共産党
米国防総省は5日、垂直離着陸機V22Bオスプレイ17機と関連装備を日本に売却する方針を決め、米議会に通知しました。
同省の国防安全保障協力局(DSCA)によると、価格は推定で総計30億ドル(約3600億円)。2015年度の社会保障予算削減分3900億円に匹敵する金額です。
日本政府はオスプレイの購入価格として1機あたり100億円程度を想定しており、15年度軍事費に計上した購入経費も5機分で516億円でした。しかし、米側の提示した価格は1機あたり約212億円で、想定の2倍以上です。続きは日本にオスプレイ17機売却/(クリック)
ちなみに柏原市の一般会計予算は約240億円です。大体オスプレイ1機分❗
投票用紙には、「大阪市における特別区の設置についての投票」とあります。
これはおかしくありませんか。
この表現は、大阪市の中に「特別区」ができるかのような印象を与えます。
正しい表現は、「大阪市を廃止し 特別区の設置」です。これこそが、維新流の嘘とペテンのごまかしではないでしょうか。
地域の方と都構想反対の支援に中央区の共産党の事務所に行ってきました。
大阪市中央区は、松屋町・谷町筋にマンション急増で人口増加が著しく、その増加率は、大阪市内でトップクラスです。
年齢構成も30歳代、20歳代、40歳代の順に人口が多く、現在は、若い層が人口の6割を占めています。
連休の最終日でもありましたが、ハンドマイクで「都構想反対」の演説をしながら、行きかう人やマンションにチラシを配りました。
途中の高層マンションを見上げて目が回りそうになりました。やっぱり山あり川あり、畑ありの柏原がいいなと実感できました。
橋本みつおも橋下徹退場にむけ、「大阪都構想反対」のため大阪市支援にはいります。
橋下・維新の会は、大阪市を廃止して5つの特別区に分割しても「住民サービスはいまより向上します」と大宣伝しています。日本共産党の山下芳生書記局長は、大阪革新懇と全国革新懇の街頭演説(18日、大阪市内)で、子どもの医療費助成制度と国民健康保険(国保)を例に、大阪市の廃止・解体で住民サービスの低下は避けられないことを、分かりやすく明らかにしました。
「大阪市がなくなっても、自分の暮らしがそのまま維持できるなら、別にかまわない」と思っている方もいらっしゃるかも知れません。しかし、そうはいかないというのが、橋下さんの『大阪都』構想です」——こう切り出した山下氏。
大阪市の子ども医療費助成制度は現在、中学卒業までが対象。一方、府内の自治体で中学卒業まで助成しているのは、4分の1しかありません。府の制度は入・通院とも小学校入学前までしかないのが最大の原因です。
大阪市が独自の上乗せをして中学卒業まで助成できているのはなぜか。山下氏は「助成制度の拡充を求める市民の大きな運動があったことと、さらに大阪市に特別の権限と財源があるからだ」と強調しました。
大阪市は全国に20ある政令市の1つで、一般の市にはない権限と財源があり、それを使ってさまざまな市民サービスを行っています。
「大阪都」構想で大阪市がなくなり、5つの特別区に分割されるとどうなるか。山下氏は、「いま大阪市の財源を5つに分けて与えるのではない。これまでの大阪市の財源のほとんどは、大阪府に取り上げられてしまう」と述べました。
山下氏は「特別区設置協定書」に基づく試算を紹介。大阪市の市税収入(2012年度決算)は6270億円ですが、大阪市の廃止後に特別区に渡されるのは1642億円にとどまり、あとの4627億円は府が取り上げてしまうことを示し、「市税収入のたった4分の1しか特別区には残らない。これでは大阪市独自の上乗せをやって、中学卒業まで子どもの医療費を助成することができなくなる心配が大です」と語りました。
橋下徹大阪市長(大阪維新の会代表)が、「大阪府から特別区にちゃんと財源を渡す」などと主張していることについて山下氏は、「何の保証もありません」ときっぱり。「地方自治を担当する総務省に聞いても、『何も決まっていません』という説明です。(特別区への配分は)府の条例で決めることで、特別区の議会で何を決めても通用しません」と警告しました。
橋下市長は、大阪市は国保会計が黒字であるにもかかわらず、2013年から2年連続で国保料を値上げしてきました。それでも市は国保料が高すぎることがないように、一般会計から国保会計に年間176億円を繰り入れしています。
山下氏は、「大阪市が廃止され、財源もなくなって繰り入れができなくなると、国保料を抑えることができない」と指摘。国保料は1人当たり年間2万3千円、4人家族では10万円ほどの値上げになることを示しました。
「これまでなら、『それは困る』『保険料値上げやめて』と声を上げ、大阪市議会議員に頼んで市政に届けることができました」と山下氏。ところが大阪市が廃止されると大阪市議会も、大阪市議会議員もなくなります。新たに特別区議会の議員を選びますが、人口34万人の「湾岸区」でわずか12人など極めて少ない定数です。
山下氏は「特別区議会の議員に国保のことを頼んでも、その議員に国保についてものを言う権限はありません」と指摘。なぜなら国保は5つの特別区ごとに運営せず、5つの特別区が協力して「一部事務組合」をつくり、そこで国保や介護保険、水道のサービスを担うことになるからです。
「一部事務組合」にも議会ができますが、特別区議会議員のごく一部しか選ばれません。
山下氏は「『国保料下げて』という声を届けることができなくなる。市民の暮らしや福祉のサービス水準が下げられることに対して、意見を言うことができなくなる、住民から縁遠いものになるのが『大阪都』構想です」と批判しました。
(大阪民主新報、2015年4月26日付より)
山本まみ議員と日本共産党柏原市会議員団として、憲法記念日の宣伝をしました。
午前中は、柏原地域で午後からは、国分地域で行いました。
昼食は、サンヒル柏原でとりました。私は、サンヒルランチをいただきました。おいしかったです。笠井理事長ともお会いできました。
夜は超久しぶりの家族サービスで、近八尾(近鉄八尾駅前)の居酒屋(笑笑)で食事をとりました。家族での居酒屋は初めての経験でした。もちろん未成年の2人の子供は、オレンジジュースで乾杯、生ビールはうまかったです。その後はジャンカラでカラオケタイム。家族で行くのは8年ぶりでした。最高点を出したのは、お母さんの74点でした。なぜか子供の成長を感じさせられました。
戦後70年の憲法記念日を迎えました。日本国憲法は、アジア・太平洋戦争での日本の敗戦から約2年後の1947年5月3日に施行されました。侵略戦争を反省し、国民主権、恒久平和、基本的人権の尊重などを原則にした憲法は、戦後70年、憲法施行から68年のいま、その解釈を踏みにじる解釈改憲でも、条文そのものを変えてしまう明文改憲でも、かつてない“憲法破壊”の攻撃にさらされています。日本を「海外で戦争する国」に変えてしまう“壊憲”の企てを、憲法の初心に立ち返り、力を合わせて阻止することが求められます。続きは(クリック)
今日は、第86回メーデーです。安倍政権は、「戦争立法」と改憲、沖縄の米軍新基地建設、労働法制大改悪、消費税大増税と社会保障改悪、環太平洋連携協定(TPP)交渉推進、原発再稼働のどの暴走を加速しています。
どの問題でも国民世論は反対が賛成を上回り、共同したたたかいが広がっています。
労働者・国民の団結と国際連帯の日であるメーデーを、安倍政権打倒の総決起の日とし、国民的共同をさらに広げる一大跳躍台にしましょう。(赤旗張より)
お天気で暑かったです
日本共産党柏原市会議員団は、柏原市内の青年の皆さんの働き方などの実態を把握するために、アンケート活動に取り組みます。
駅頭やご自宅にもお邪魔し、お話をお伺いしたいと考えておりますのでご協力をお願いいたします。
皆さんからいただいた声を柏原市の雇用施策の充実に生かしていきます。
アンケートに答えることができます。クリックしてください。
夕方に清水ただし衆議院議員が応援に入りました。コーナン前での内藤の押し上げはあっぱれでした。
7時45分からは、事務所近くで内藤こういち候補の力強い、思いがこもった最後の最後の訴えがありました。感動しました。
写真を見てください。目が輝いています。
橋本作「キットカット」も事務所では人気でした。この1週間候補者とともに活動させていただきましたが、色々な経験も出来、選対の役割など多くのことを学ばせていただきました。おかげさまで私の顔も真っ赤になりました。多くの皆さん、本当にお疲れ様でした。明日、いい報告が出来ますように(*_*)