日本共産党柏原市会議員 橋本みつおのブログです。

日本共産党

平成27年度柏原市一般会計予算に対する組み替えを求める動議

3月27日(金)10時から開催される最終本会議に、日本共産党柏原市会議員団として、平成27年度柏原市一般会計予算(約244億円)に対する組み替えを求める動議を提案します。

この提案に全市会議員で賛成か、反対かの態度表明を起立採決で決定します。

平成27年度柏原市一般会計予算を下記のように組み替えを要求する。

拡充・創設する項目

1、 新婚世帯居住祝い金制度の創設のための予算として        6,000千円

2、 こども医療費助成事業の通院の対象を小学校6年生から中学校2年生まで拡充させる予算として      

 20,000千円

3、 柏原市火葬場の大人の使用料を現行の15,000円に据え置くための予算として

4,000千円

 

 

削減する項目

1、まちの魅力づくり課事務費 嘱託職員報酬 (1人)         1,628千円

2、自衛隊隊内生活体験研修負担金          64千円

3、公立施設民営化事業            14,382千円

4、自然体験学習施設管理運         12,036千円

5、学力対策事業 学力向上対策業務委託料  2,300千円

学生さん見てください(赤旗号外2・3月号)

学生生活のこと 平和、社会のこと いっしょに考え、行動しませんか。ブラックバイト・集団的自衛権・ローン化した奨学金等々。日本共産党の考えをお知りください。

PDF(クリック)

公明党 安倍暴走政治のアクセル役(赤旗より)

公明党・創価学会によるとみられる反共謀略ビラが全国でまかれています。ビラでは「『弱いものいじめ』の日本共産党」「『平和の党』なんてウソ」などと事実をあべこべに描いています。しかし事実をみれば、安倍暴走政治という「毒薬」を、国民に無理やり飲み込ませる役割を果たしているのは公明党です。公明党が日本共産党攻撃で覆い隠そうとしている「戦争推進の党」「福祉破壊の党」の実態とは―。

 公明党 安倍暴走政治のアクセル役/反共謀略で隠す実態は(クリックしてください)

八尾市長選挙にあたっての日本共産党の見解

八尾市に維新政治の持ち込みは許しません。

私が、柏原市(中野市長は大阪維新の会の顧問)で実感しています。

今こそ国民の力をあわせ少人数学級の推進を(赤旗より)

少人数学級は、保護者、教育関係者、国民の長年にわたる教育要求です。ところが安倍政権のもとで35人学級への移行が止まり、「子どもたちのために一刻も早く推進を」という声は全国に広がりました。

日本共産党は繰り返し少人数学級を求め、はじめて安倍首相はわが党の質問に「さらに35人学級の実現にむけて努力をしていきたい」と答弁しました(2月23日衆議院予算委員会)。

今こそ、国民の世論と運動によって、国の政策を35人学級推進に明確に転換させる時です。日本共産党はそのために、以下の提言を行います。

今こそ国民の力をあわせ少人数学級の推進を/(クリックしてください)

清水ただし議員の初質問

昨年の衆議院選挙で日本共産党は、8議席から21議席へと大きく躍進することができました。近畿ブロックの比例で、初当選させていただきました、柏原市にも何度も何度も来ていただいた、清水ただし議員が予算委員会で初質問を行いました。

内容は、大阪市の生活保護制度の実態「手数料稼ぎの貧困ビジネス」を取り上げています。

「初めに塩崎厚労大臣を褒めるという作戦はお見事」「落ち着いている」「1つ1つ問題点を指摘し答弁を引き出させ見事な展開」「橋下維新市政を法律論から追いつめる」等々、さすがに我らのただしさん。が私の感想です。これからの市議会においても論戦をする上でも大変参考になりました。皆さんもぜひとも映像をご覧になってください。清水ただし議員の初質問 衆院予算委第5分科会 (クリック)

 

 

 

消費税収はどこへいったの?(赤旗より)

1989年4月に消費税が導入されて以降、2015年度までの27年間で消費税収は304兆円にのぼります。

 一方、この間に法人税(国税)の基本税率は38%から25・5%へと大幅に引き下げられてきました。1989年度と比べた法人3税の税収減は合計263兆円に達します。

 実質的に、落ち込んだ法人税収の穴埋めのために、消費税収がほとんど消えてしまった形です。

 安倍晋三政権のやり方も同じです。2014年4月に消費税率を8%に増税。17年4月には必ず10%にすると明言しています。一方で、法人実効税率(国税と地方税を合わせた法定税率)は15年度以降、2年間で34・62%から31・33%に下げ、さらに数年間で20%台にする方針です。

 社会保障については、手当たり次第に改悪を進めています。

 15年度予算案では、実質4・48%もの介護報酬引き下げを打ち出し、「介護崩壊を招く」と批判を浴びています。年金支給額は、上昇した物価に対して実質1・8%も削減。生活保護でも、住宅扶助(家賃)、冬季加算(防寒費)、生活扶助(日常生活費)を軒並み切り下げます。

 今年の通常国会に医療保険制度改悪法案を提出することも狙っています。中身は、▽入院給食費を1食260円から460円に値上げする▽紹介状なしで大病院を受診する際に5千~1万円の定額負担を課す―などです。

 消費税増税で社会保障を「充実・安定化する」などという政府の言い分は、全く成り立ちません

図

必見 宮本たけし議員のお話

先日、日本共産党八尾演説会での宮本たけし衆議院議員のお話は、昨年の総選挙で躍進した日本共産党の活躍がよく分かる内容でした。

「もう最高でほれぼれしました」「さすが日本共産党」という感じでした。ぜひとも映像をごらんあれ。

八尾プリズム大ホールでの訴えです。
youtube.com

 

企業団体献金全面禁止法案提出へ

日本共産党の志位和夫委員長は5日、国会内で記者会見し、安倍晋三首相はじめ閣僚らが国の補助金交付先企業から献金を受け取っていた「政治とカネ」をめぐる問題について問われ、「『知らなかった』ではすまない。かねてから、こういう事態は問題になっており、きちんと対処してこなかった政治的な責任が厳しく問われている。疑惑を一つ一つ究明し、お金によって政治がゆがめられたことはなかったかの解明をはかっていきたい」と述べました。

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「大阪都」構想 三つの大問題・維新のウソとホント(赤旗より)

 大阪市の解体をねらう橋下徹大阪市長の「大阪都」構想をめぐり、大阪市の有権者を対象とした5月17日の住民投票が確実視されています。大阪では4月の地方選でも大きな争点となる同構想の本質があらためて問われています。

維新 府から都に格上げになる ホント 「都」にはならない 大阪市をなくし、24区をなくす

維新 住民サービスは低下しない ホント 市民いじめこれからも くらしがつぶされる

維新 大阪市のお金は奪われない ホント 財源も権限も半人前 「一人の指揮官」でやりたい放題

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