柏原市の独自施策として、水道基本料金を減額します。
減額されるのは、7月から10月分の4か月分です。
1か月の水道基本料金640円（税込み704円）です。

4か月分で1世帯2560円（税込み2816円）になります。
申請は不要です。

 今回の支援策は、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴うものです。
橋本満夫は、この15年間議会で繰り返し、
他市で行われている福祉減免などをすることで、
柏原市の高い水道料金の減額を要望してきました。

引き続き、上下水道の引き下げを求めてまいります。

平成３０年６月議会個人質問 

水道料金の引き下げに
ついてです。 　水道料金は、２カ月に一度、
水道使用料と 下水道使用料がプラスされ、
市民の方に請求されます。
そこで、公共下水道料金の減免制度を拡充させることで 
上下水道料金の引き下げにもつながりますが、 
公共下水道料金の減免制度を拡充させる考えについて
 お尋ねいたします。 

◆11番（橋本満夫議員）
　減免制度の拡充は、財政的な部分で見ても難しい
という答弁です。
　私、これ平成21年からほぼ毎年、部長もご存じだ
と思いますが、毎年これ取り上げているんです。
これには、やっぱり取り上げる理由があるからです。
　大阪府の自治体の中でも、
やっぱり水道料金、柏原市は高いんです。
43市町村中、公共下水道使用料金は６番目に高い。
上水道、公共下水道を含めた水道代金は、
大阪府下で今12番目に高くなっています。
　昨年、日本共産党がまとめた市民アンケートの結果も、
市民の皆さんの声が反映されています。
社会保障で柏原市政に最も望むの問いで一番多かったのが、
やっぱり水道料金、公共下水道料金を
引き下げてほしいでした。
　私は、基本的には水道料金を引き下げてほしい
と思いますが、
これからの老朽化に伴う更新の事業もあるから
、なかなか財政的に難しいと言うんであれば、
他市で行っている福祉的な減免制度もやっぱり
実施してほしいんです。
　ここでお聞きしますが、
現在の公共下水道の普及率はどうなっていますか、
お尋ねいたします。

◆11番（橋本満夫議員）　
今、86.7％という答弁ありましたが、
ちょっと古い話になりますが、平成13年第３回の定例会で、
当時日本共産党の和田議員の減免制度の拡充を求める答弁、
当時、下水道部長はこう答えられました。
平成12年度末で53.9％であり、
他市に比べるとまだまだ普及率が低く
普及率が75％になれば減免制度を検討するとの
答弁が議事録に残っています。
　ここでお聞きしますが、先ほどの答弁では、
もう86.7％。当時の下水道部長は、
75％を超えれば減免検討すると言われました。
最初の答弁と矛盾を感じますが、
どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。

◆11番（橋本満夫議員）　
残念なご答弁で、今、柏原市民の現役世代も高齢者の
人の暮らしも、どんどんどんどん苦しくなっている
状態であります。
　今現在、大阪府下の43市町村の中で、
約３割である14の自治体で福祉的な減免制度があります。
　一つだけ紹介します。
　大阪狭山市では、生活保護に加え、
母子家庭世帯、身体障害者１、２級、療育手帳Ａと
いうような重度の障害のある方がいらっしゃる家庭、
そういう世帯に対しては基本料金を減免されています。
上水道で1,720円、下水道使用料金で1,800円。
　市長、今、市長は水道管理者も兼ねていただいています。
冨宅市長、どうか検討もしていただくことを強く要望し、
以上で質問、再質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。

◆11番（橋本満夫議員）　
ご答弁ありがとうございました。
　停電時も使用はできると。そして、地域別に、
そしてスポット的にも放送できることを確認しました。
　私は、これは市民の方のご理解も本当に必要なんですが、
例えば不審者がこの地域で出た、オレオレ詐欺が出ている
など、もっと市民への情報も流すべきであると考えています。
　特に、先日の台風21号のときは、ある地域で停電も発生し、
なかなか復旧のめどが立たず、市役所にも電話が殺到したと
聞いています。
　また、このことにより国分合同会館を開放することが
ホームページにも出されました。
こんなときに屋外防災スピーカーを
活用すべきではないでしょうか。
　実際、今回の台風で、岬町では、
柏原市はしませんでしたが、ブルーシートを無料配布する。
これをホームページに出しました。
あっという間になくなった。
そのときに防災スピーカーで「なくなりました」
と放送されたみたいです。
　また、高槻市では、９月８日、
今から言うのはホームページにアップされていたから
言えるんですけれども、
午前11時には「こちらは高槻市水道部です。本日10時から
午後５時まで◯◯小学校中庭で給水活動を行っています。」
や、９月９日午前11時には、「こちらは高槻市です。
土砂災害の危険性が高まったため、◯◯地区に土砂災害に
関する避難準備・高齢者等避難開始を発令しました。
土砂災害警戒区域付近の住民は、避難場所に避難できる
準備を始めてください。
また、要配慮者は、避難行動を開始ください。」と
情報提供をされています。
　昨年10月21日の台風で、柏原市は22日、
午後７時25分に土砂災害で避難指示が出されました。
地域によっては、他会派の答弁でも
管理監は言われていましたが、
家の中では何を言うているのかわからへんかった、
雨が強くてわからへんかったという声をたくさん
聞きました。
特に、災害時は市民の皆さんに情報提供をすることが
市役所の大きな役割であることを改めて今回の台風でも
私は痛感しました。
市民の皆さんにとっては本当に大切な情報です。
　今回、停電は、関西電力のシステムに
故障があったから、なかなか関電としてもいつぐらいに
復旧できるかがわからない。
だからこそ、今、大阪の泉州エリアでは停電が続いている。
でも、市民はわからないから市役所に電話をかける。
そういうことを防災スピーカーで、
今このような状態ですとか、これは先ほども言いましたが、
中にはうるさいとか言われる方がいらっしゃるけれども、
私はこの柏原市の５時のふるさとが好きです。
多分、大阪市内ではこんなんしていませんわ。
これが柏原の人口６万9,000の大阪府下でも一番端にある
この地域やからこそ、ええ感じがします。
だから、この防災無線を市民の情報発信の一つの場として、
もっともっと活用すべきじゃないかなと。
広報車の宣伝をしている
と言うたけれども、広報車のスピーカー、
あれは小さいですがな。あんな小さいやつで回っても、
人手は要るし。
そうやったら、屋外防災スピーカーで、
その地域に発信するとか、どんどん活用すべきかなと。
柏原市は、いろんな形で情報を提供してくれているな。
先ほど管理監が言われたけれども、猿が出た、
それが大正とか本郷は関係ない話かもわからん。
でも、その地域にとってはとか、
イノブタもよく出現する。
そういうときにとか、あと、いろんな情報発信を行うと
いう中で、聞き取りにくい、方向によっては
何を言うているかわからんという声がある中で、
高槻市や熊取町で実際されている
電話をかけると屋外放送を確認できる
自動音声サービスの実施、これをしているところは
たくさん今でてきています。
それだけやっぱり防災無線の情報は、
これからどんな災害が起こるかわからない。
土砂災害、今回のきのう、今日のいろんな議員
の質問でも、やっぱり災害に対する防災に
関心を持たれている。
お金もかかるけれども、やっぱり市民の命を守る。
そのためには情報発信をする手だてを
十分やっぱり考えていただきたいなと。
このことを切にお願いいたしまして、
私、橋本満夫の個人質問といたします。
ご清聴とご協力、本当にありがとうございました。

小学校の入学準備金が３月支給になります。平成１７年から
「就学援助」制度の拡充や３月支給等を
ほぼ毎年議会で取り上げ、
発言した回数は６３回になります。（議会議事録より）

平成３１年第１回定例会個人質問の内容です。

整理番号100、議案第１号　平成31年度柏原市一般会計予算、
歳出、款９教育費　項２小学校費　目２教育振興費、
小学校就学援助費の入学学用品費扶助についてですが、
１年前の議会で市長は、小学校の入学準備金は、
９月に支給されている現状を踏まえ、
前倒し支給を検討すると言われましたが、
どう検討されたのかをお尋ねいたします。
　以降の再質疑及び質疑は質問席に戻り行いますので、
ご答弁をよろしくお願いいたします。

◆11番（橋本満夫議員）　
システム改修に30万円、入学準備金に350万。
これは毎年やっていったら、初年度だけが350万、
倍かかるだけで、次の年度からは、平準化したら350万です。
柏原市は30万円のシステムの予算も組めないんですか。
市長に恥をかかせるべきではありません。
就学援助の財源は国の地方交付税措置がされます。
学校教育法第19条、経済的理由によって就学困難と
認められる学齢児童または学齢生徒の保護者に対して、
市町村は必要な援助を与えなければならないとあります。
予算権者である冨宅市長、平成31年度中に380万円の
補正予算をぜひとも計上し、
全国でとんでもなくおくれている入学準備金、
前倒し支給、よろしくお願いいたします。

子ども医療費助成制度を高校卒業まで拡充させる
考えについてですが、
この要望は、ことし３月の市長との市政運営方針
の中でも取り上げました。
　私は、冨宅市長に、全国の都道府県の中でも
最低レベルの大阪府の制度拡充を松井知事に
強く求めるべきであると指摘しました。
市長の答弁では、柏原市の子ども医療費助成制度の拡充は、
各市の状況を見ながら、財政状況も勘案しながら
検討していきたいというものでした。
この間、どのような検討がされているのでしょうか、
お尋ねいたします。

◆11番（橋本満夫議員）　今、ご答弁いただきましたが、
３月議会と全く変わっていないなと思います。
　大阪府下の状況も勘案すると言われましたが、
平成30年度、大阪府下の状況を見ましても、
各市町村は子ども医療費助成の拡充に大変力を入れています。


大阪府には43市町村がありますが、
高石市と島本町を除けば、全ての自治体で通院、入院とも
中学校卒業までが対象とされています。
そして、ほとんどの自治体で所得制限もありません。
柏原市と同じです。もう、大阪府下を見ると、
中学校卒業までは当たり前になっています。
　そして、大阪市を初め寝屋川、箕面、門真、摂津市、
そして豊能、能勢、田尻町など８つの
自治体が高校卒業まで拡充されています。
今後も、高校卒業まで拡充する自治体が
ふえていく傾向に今あります。
　ここでお聞きしますが、
柏原市が子ども医療費助成制度を高校卒業まで拡充した場合、
必要な予算は試算されているでしょうか、お尋ねいたします。

◆11番（橋本満夫議員）　今、答弁いただきましたが、
2,850万円あったら子ども医療費助成制度を高校卒業まで拡充
するということです。
　答弁でもありましたが、嫌らしいこと言いますけれども、
財政状況を勘案しながら考えると言われましたが、
今年度３月議会で当初予算審議したときもでしたが、
柏原市は、今、国分中学校のグラウンドを拡充するために、
民間の社宅跡地を３億2,570万円もかけて購入するために
税金が使われます。
　子ども医療費助成制度を高校まで拡充するための
予算の約11年分に当たります。
現役世代のお父さんやお母さんなど市民の方からすれば、
どちらが喜ばれ、政策効果があるのか。
税金の使われ方が、今、問われているんではないでしょうか。
　昨年の３月に出された、午前中の答弁でもありましたが、
調査実施主体が柏原市で、
調査研究業務委託者が大阪府立大学の
柏原市子どもの生活に関する実態調査でも明らかになりました。
柏原市の政策課題が明確に書かれています。
　ここでお聞きしますが、
可処分所得に基づく貧困度の分類を調査された結果、
柏原市は、中央値が245万円で、
大阪府下の平均255万円より10万円、
柏原市は所得の少ない方が多いということなんですけれども、
このこともあって、そこには医療費の負担の軽減策として、
子ども医療費助成制度の拡充が求められるとありますが、
担当部長としてどのように認識されているでしょうか、
お尋ねいたします。

◆11番（橋本満夫議員）　今、答弁で言われましたが、
その調査のときは、
入院は既に中学校卒業まで拡充されている中での調査でした。
　全国保険医団体連合会が６月７日に発表した
全国の学校の歯科治療調査の中間報告、
21都道府県の小・中学校、
３府県の高校などを調査した結果があります。
　高校も含めて調査した大阪府の場合、虫歯が10本以上あるなどで、
かむことが困難な口腔崩壊の子どもが少なくとも464人もいました。
内科や眼科、耳鼻咽喉科の健診を含めると、
調査した全270校のうち３割強が、
未受診の理由に経済的困難があると答えています。
　昨年、集約しました日本共産党が取り組みました
市民アンケートの結果でも明らかです。
柏原市に求められる子育て支援策では、
３位が学校の普通教室へのクーラー設置、
これは今、もう柏原市、計画が進んでいます。
２位が学校給食の無償化、
１位が、一番多かったのが、
やはり子ども医療費助成制度の高校卒業するまでの
拡充でした。
　アンケートの中からでも、息子さんが高校に進学して、
クラブ活動をよくし、しょっちゅうけがをするので、
子ども医療費助成制度を高校卒業するまで拡充して
ほしいとの声がありました。
ぜひとも、市民の皆さんの願いを受けとめ、
他市におくれることがないように、
子ども医療費助成の高校卒業までの早期の実現に向け、
前向きに検討し、実施してください。