柏原市の独自施策として、水道基本料金を減額します。
減額されるのは、7月から10月分の4か月分です。
1か月の水道基本料金640円（税込み704円）です。

4か月分で1世帯2560円（税込み2816円）になります。
申請は不要です。

 今回の支援策は、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴うものです。
橋本満夫は、この15年間議会で繰り返し、
他市で行われている福祉減免などをすることで、
柏原市の高い水道料金の減額を要望してきました。

引き続き、上下水道の引き下げを求めてまいります。

平成３０年６月議会個人質問 

水道料金の引き下げに
ついてです。 　水道料金は、２カ月に一度、
水道使用料と 下水道使用料がプラスされ、
市民の方に請求されます。
そこで、公共下水道料金の減免制度を拡充させることで 
上下水道料金の引き下げにもつながりますが、 
公共下水道料金の減免制度を拡充させる考えについて
 お尋ねいたします。 

◆11番（橋本満夫議員）
　減免制度の拡充は、財政的な部分で見ても難しい
という答弁です。
　私、これ平成21年からほぼ毎年、部長もご存じだ
と思いますが、毎年これ取り上げているんです。
これには、やっぱり取り上げる理由があるからです。
　大阪府の自治体の中でも、
やっぱり水道料金、柏原市は高いんです。
43市町村中、公共下水道使用料金は６番目に高い。
上水道、公共下水道を含めた水道代金は、
大阪府下で今12番目に高くなっています。
　昨年、日本共産党がまとめた市民アンケートの結果も、
市民の皆さんの声が反映されています。
社会保障で柏原市政に最も望むの問いで一番多かったのが、
やっぱり水道料金、公共下水道料金を
引き下げてほしいでした。
　私は、基本的には水道料金を引き下げてほしい
と思いますが、
これからの老朽化に伴う更新の事業もあるから
、なかなか財政的に難しいと言うんであれば、
他市で行っている福祉的な減免制度もやっぱり
実施してほしいんです。
　ここでお聞きしますが、
現在の公共下水道の普及率はどうなっていますか、
お尋ねいたします。

◆11番（橋本満夫議員）　
今、86.7％という答弁ありましたが、
ちょっと古い話になりますが、平成13年第３回の定例会で、
当時日本共産党の和田議員の減免制度の拡充を求める答弁、
当時、下水道部長はこう答えられました。
平成12年度末で53.9％であり、
他市に比べるとまだまだ普及率が低く
普及率が75％になれば減免制度を検討するとの
答弁が議事録に残っています。
　ここでお聞きしますが、先ほどの答弁では、
もう86.7％。当時の下水道部長は、
75％を超えれば減免検討すると言われました。
最初の答弁と矛盾を感じますが、
どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。

◆11番（橋本満夫議員）　
残念なご答弁で、今、柏原市民の現役世代も高齢者の
人の暮らしも、どんどんどんどん苦しくなっている
状態であります。
　今現在、大阪府下の43市町村の中で、
約３割である14の自治体で福祉的な減免制度があります。
　一つだけ紹介します。
　大阪狭山市では、生活保護に加え、
母子家庭世帯、身体障害者１、２級、療育手帳Ａと
いうような重度の障害のある方がいらっしゃる家庭、
そういう世帯に対しては基本料金を減免されています。
上水道で1,720円、下水道使用料金で1,800円。
　市長、今、市長は水道管理者も兼ねていただいています。
冨宅市長、どうか検討もしていただくことを強く要望し、
以上で質問、再質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。