凸凹の生活道路整備を（19名・890名）
26日（木）は、ユースホステルの日。
生活道路の整備にこれからも取り組みます。
2019年5月7日のブログより。
堅下北小学校前の道路が、凸凹状態で道路整備を求めていました。
子どもたちの通学路でもあり、高齢者の方の散歩道にもなっています。
白線も引き直されました。
日本共産党柏原市会議員 橋本みつおのブログです。
要望
少人数学級を小学校３年生以上に❗️（20名・858名）
24日（火）は、バニラヨーグルトの日。
２０２０年６月１７日より。
整理番号５８ 教育面・生活面・３密をさける必要性からも効果がある少人数学級を小学校３年生以上に拡充させる考えについてお尋ねいたします。
（ 分散登校では、細やかな目配りが出来る少人数の効果がりました。子どもは大勢で学ぶことで鍛えられ、育つ面もある。国・大阪府の方針に従いながら、柏原市の児童生徒の実態をを見極め、判断したい）
今、コロナ禍のもと、身体的距離の確保のためにも必要な少人数学級は、分散登校を経験した現場から、改めて教育的効果を実感したとの声が上がっています。
現場の先生の声を紹介します。
「クラス人数の多い学級も、この間の半数づつの分散登校で、子ども達は落ち着いて学習で来ている。
不登校の子供もクラスに入りやすい状況である。
今後も、２０人から２５人以下学級のために教員の増員を望みたい」という声です。
本来４月から始まる１学期は、子ども達が新たな人間関係を築き、教員がそれぞれの個性を見るため行事も多くありました。
しかし、６月から始まる新学期は、教員は、子どもの内面が見えにくく色々なアンテナをはっていかなければなりません。
コロナ感染対策等、現場の先生方のあまりにも増える負担が心配です。
事前に各小学校・中学校の学年別の生徒数の資料をいただきました。
すでに１クラス３人から多くても１６人という少人数学級になっている堅上小中学校を除き資料からわかったことがあります。
小学校では、２つの学校の２年生で３５人学級のため１クラス２０人です。
しかし、このままでいくと３年生になれば、１クラス３９人、４０人クラスになります。
小学校では、１クラス３６人以上は、６学年あります。
中学校では、３６人以上は、７学年あります。
まず、お聞きしたいのですが、国分小学校です。
６年生は、１１８人です。
本来４０人学級では、３クラスで３９人ほどのクラスになるのですが、４クラスになり、３０人ほどのクラス編成になっています。
その理由をお尋ねいたします。
（ 国分東小学校との統合があり、大阪府より統合に係る加配教員を配置していただいた。児童が新しい学校生活にスムーズになじむように活用した）
柏原市教育委員会が強く大阪府に訴えて、先生を独自に１人確保して、３５人学級が出来ました。
やる気になれば出来るんではありませんか。
私は、大変うれしく思います。
このことは、平成３０年９月議会で要望しました。
議事録では、「国分東小学校の４年の子が今度６年生になると１５人で授業を受けていた子ども達が国分小学校に行った途端に３８人ぐらいになる。」と言って指摘しました。
それに対して「想定される課題につきましては、１つ１つ丁寧に対応していきたい」という答弁でした。
しかし現在、国分小学校の３年生と５年生は、３８人クラスという課題は残っています。
そして、特に問題があるのが、柏原東小学校の６年生です。
１クラスしかなく在籍生徒は、支援学級に通級する児童を含めると４３人です。
ほかの学校でも４０人クラスは、小学校で１学年。
中学校で２学年あります。
ここでお聞きしますが、１クラス２０人と４０人の児童同士の間隔はどのような違いがありますか。
お尋ねいたします。
（ ４０人では、１ｍと前後が８５ｃｍ。２０人では、２ｍと前後が１５０ｃｍです）
倍の距離的違いが判りました。
事前に議長にメジャーの持ち込みの許可をいただいています。
（１ｍと２ｍを示す）こんなにも違いがあります。
新型コロナウイルス感染症対策専門会議は、「新しい生活様式」として、「身体的距離の確保」を呼びかけ、人との間隔は、出来るだけ２ｍ、最低でも１ｍ空ける事」を基本としています。
「身体的距離の確保」を「新しい生活様式」の重要な１つとして社会全体で取り組んでいる時に、教室を例外とすることは、重大な問題です。
国立成育医療センターのコロナ・子どもアンケートでは、７６％の子どもが「困りごと」として、「お友達に会えない」。「外で遊べない」５１％。「勉強が心配」５０％と続いています。
各種のアンケート調査には、「イライラする」「夜寝れなくなった」「何もやる気がしない」などの子どもの痛切な声が記されています。
だからこそ、かつてない学習の遅れと格差に対しては、子ども１人ひとりに対して丁寧に教えることが欠かせません。
ほとんどの都道府県独自に少人数学級を実施しています。
国には、小学１年のみに少人数学級。
大阪府は小学２年生のみです。
近畿圏では、兵庫県小学４年生まで。
そして、京都・奈良・滋賀・和歌山県は、それぞれ中学３年生まで少人数学級を実施しています。
大阪府は、異常に遅れています。
今日から通常の授業が始まったばかりです。
夏休み後の２学期からでも１クラス４０人のクラスは、少人数学級を取り入れ２０人学級にするべきです。
学校給食費の補助制度を要望（9名）
22日（日）は、チンチン電車の日。
２０１７年８月４日のブログより。
平成２９年度６月議会で日本共産党柏原市会議員団を代表し、橋本みつおが行った「議案及び一般質問」の質問・質疑を紹介します。
事前に用意した質問原稿なので、本番は、削ったり、予定にない発言もしています。
学校給食費の補助制度を創設する考えについてお尋ねいたします。
教育部長（生活保護制度や就学援助などで学校給食費の補助については、必要とする世帯に一定程度できていると考えている。）
答弁が理解できませんでした。
就学援助で支給している。
生活保護世帯に対しても支給している。
学校給食費の補助費については、必要とする世帯へは、一定程度できていると言われました。
果たしてそうでしょうか。
お聞きします。
教育部長は、子どもの生活に関する実態調査で調査研究業務 共同実施者 公立大学法人 大阪府立大学の先生方がまとめられた
調査結果を読まれましたか、お尋ねいたします。
教育部長（結論的な部分である柏原市の課題と方向性の項目には目を通しています）
このように書かれていました。
「各制度の利用率を改善するための取り組みを行う必要がある。
各制度の受給要件はそれぞれ異なるために単純に比較はできないが、
特に生活保護世帯の受給率は、他の制度としてきわめて低く、受給要件の緩和等による捕捉率の改善が求められる。」とこれは、
先日も部長は、お聞きになられたと思います。
今年の予算を審議しました、３月の議会でも就学援助制度を取り上げました。
平成26年度末では小学校が21.8、中学校が27.7、全体で23.9％あった。
しかしながら、平成28年度は、柏原市の小学校では、マイナス６％の15.2、中学校ではマイナス6.1％の21.6、全体ではマイマス6.4％の17.5％に下がりました。
決して、柏原で暮らす現役世代である三十代、四十代世帯の所得は、みなさんが増えていません。
柏原市が認定基準を悪くしたからです。
学用品費を初め、入学準備金、ランドセル、かばん、上履き、体操服も含めての通学用品費や給食費、
そして中耳炎や虫歯などの治療のための医療費なども支給されるのが、就学援助制度です。
私が議員になったのが平成17年、12年前です。
平成18年では、小学校で認定率29.2％、中学校27.2％、全体で28.6％でした。
つまり４人に１人が就学援助を受けていました。
しかし、平成28年度では約６人に１人しか受けられなくなりました。
その影響は、最後は、児童生徒につらい思いをさせてしまうことになるのではないでしょうか。
確かに、中学校の入学準備金を６年生時に前倒し支給していただいたことは、本当にありがたいと思っています。
子どもの生活に関する実態調査結果からも数字がしめされています。
「２０１５年度のあなたの世帯の収入の合計額は」の問いに、
３００万円以下と答えた世帯は、全体の１５％です。
生活保護基準で言うと、夫婦２人と子供も２人の４人家族に、家賃を加えての最低基準額は、１年間２８４万円です。
つまり４人家族で、年間２８４万円以下であれば、生活保護を受ける対象になるんです。
この金額が国の定めた、最低限度の生活をする上で必要な金額です。
給食費を補助する自治体は、今どんどん全国に広がっています。
全国で学校給食を無償にしている市町村は少なくても６２自治体あります。
それに加え、子供が多い世帯の全額補助
北海道の根室市、千葉県市川市、浦安市や沖縄県名護市、沖縄市、石垣市などに広がっています。
子供が多い世帯への補助の特徴は、第３子を無料とするだけではなく、第１子、第２子も半額にする自治体もあります。
保護者が半額を負担し、自治体が半額を補助する方法や保護者が３分の２、自治体が３分の１補助するなど、
全国では、年々広がりを見せています。
冨宅市長がいう、「日本一住みたい柏原市」にするためにも、
是非とも、学校給食に対する補助制度の創設の検討をお願いいたします。
小中学校の給食費の無償化を要望（23名・819名）
21日（土）は、献血記念日。
柏原市の感染者が過去最多の23名で累計819名になりました。
２０２０年６月１６日のブログより。
【その年の10月～12月までの3か月間、学校給食費が無償になりました。】
整理番号５７ 小中学校の給食を無償化にする考えについてお尋ねいたします。
（ 給食費を無償にしている自治体は府下では３分の１です。他の自治体の動向を調査しつつ、関係部局と連携をとりながら、検討することを考えております）
是非とも検討して実行してください。
市長にお聞きします。
答弁でもございましたが、大阪府下４３自治体ですでに１８自治体４１％の自治体が何らかの形で給食費に対して無償化等援助しています。
忠岡町では、コロナの問題が出る前から学校給食費は無償化されています。
保護者の方の声を紹介します。
「休校中、働く親の子ども達は、ラーメン等の簡易食の子どもが多くいました。朝寝のために朝食を抜く子どもいる。せめて、コロナが終息するまでは、給食費の無償化
もしくは半額をお願いします」という生の声です。
冨宅市長。
子育てＮＯ１を目指すと言われました。
小中学校の給食を無償化にする考えについてお尋ねいたします。
（ 私のもとにも多くの方から声が届いている。限られた予算であり、子育て支援策も実施しており、給食費に立てていただける。高齢者をはじめ幅広い世代に対して施策を今後考えたい）
６月から給食費の徴収が始まります。
１か月で小学１・２年生は４０５０円。
３・４年生は４１５０円。
５・６年生は、４２５０円。
中学生では、４７００円が柏原市の給食費です。
６月８日の週は、簡易給食でした。
やっと１５日の今日から通常献立になりました。
６月の給食回数は１７回。
７月は、夏休みが縮小されたため、１９回です。
そして、問題は、８月です。
通常であれば夏休み期間なので給食費は徴収しません。
しかし、８回だけの給食の提供で通常通りの給食費が徴収されます。
ただでさえ、学校の再開や給食に対して不安を抱えている親御さんも多い中、大阪府下の半数近い自治体が給食費に対して手だてを打つ中で、保護者の皆さんに柏原市の給食費の徴収を納得していただけるでしょうか。
２５日の最終本会議まで時間はあります。
早急に検討し、追加の議案として小中学校の給食の無償化を提案すべきです。
補聴器購入に対する補助制度（7名・782名）
19日（木）は、バイクの日。
2020年12月13日のブログより。
整理番号６６ 高齢者福祉 補聴器購入に補助制度を創設する考えについてお尋ねいたします。
答弁 補聴器購入に対する補助制度については、その必要性について今後検討を進める。
今後検討していくという答弁ですね。
年齢を重ねるにつれ、難聴となり生活に支障をきたしてきているが、規程の７０デシベル以上の聴力があるため身体障害者とは認定されない中度・軽度の加齢性難聴者への支援が、痴呆（ちほう）症予防との関係で注目されています。
８０代の方々の９割は、補聴器が必要な聴力になってきていると言われています。
原因は、動脈硬化による血流障害とされています。さらにストレス、睡眠不足、運動不足などが挙げられています。
難聴になると家族や友人との会話が少なくなり、コミュニケーション障がいが起こるとされています。
加齢性難聴は、コミュニケーションを困難にするなど生活の質を落とす大きな要因になります。
コミュニケーションが減り、会話することで脳に入ってくる情報が少なくなることが脳の機能の低下につながり、鬱や認知症につながるのではないかと考えられています。
そんな中で、補聴器購入助成などの取り組みが全国に広がっています。
お聞きしますが、厚生労働省が出している介護予防マニュアルに閉じこもり高齢者の要因が記載されています。身体的要因・心理的要因・社会、環境要因に分類されていますが、身体的要因には、どう記載されているのかお尋ねいたします。
答弁 （７つの要因を言う。その１つに）聴力の低下
そうですね。
聴力の低下が１つの要因です。
だからこそ、自治体独自で補聴器助成を行っているんです。
補聴器は３万円くらいから３０万円以上のものもあり、１台平均で１５万円と言われています。
高価なものがある一方、「雑音がうるさい」「役に立たない」と使われなくなることが多く、所有している補聴器に満足している人は、２割程度です。
具体的に障害者手帳を持たない高齢者への購入補助をしている一例あげると、東京２３区が多く、岩手県の大船渡市や千葉県浦安市、愛知県北名古屋市です。
また、補聴器を現物支給している自治体として、栃木県の足利市や宇都宮市。
東京都江東区や新宿区等があります。
平成２９年に出された「健康かしわら２１計画」では、市民が取り組む健康づくりとして、「地域の人たちなど様々な人と触れ合う機会を持つ」とあり、柏原市が取り組む健康づくりとしては、「地域でのスポーツ、学習・文化活動などの情報を提供し、人と触れ合う機会を持てるよう地域で、また、一人ひとりの生きがいづくりを支援します」とあります。
難聴でコミュニケーション障がいがある方々を支援するんであれば、補聴器購入に対して助成をすべきであると考えます。
要望書提出（7名）
18日（水）は、高校野球記念日。
市役所へ。
コロナ対策・事業者支援・防災関連の要望書を日本共産党柏原市委員会として提出。
副市長が対応してくださり、江村じゅん市委員長と一緒に懇談も行いました。
午後からは、後援会事務所の開設に向けて、机や椅子・大型看板を搬入しました。
大県事務所の裏です。
当初は、雨でカッパ持参でしたが、途中から久しぶりの晴れ間が。
男性チームは力仕事、女性チームは掃除等皆で力を合わせ出来ました。
小中学校の給食費を無償化を要望（5名）
16日（月）は、五山送り火。
今年6月24日のブログより。
整理番号８７教育 小中学校の給食費を無償化する考えについてお尋ねいたします。
国の動向及び近隣市等の動向について注視していく。
教育委員会の答弁は、柏原市独自で全く無償化をする気がないという答弁に聞こえました。
現在、１か月で小学１・２年生は４０５０円。
３・４年生は４１５０円。
５・６年生は、４２５０円。
中学生では、４７００円が柏原市の学校給食費です。
1年前の6月の議会でも無償化を要望いたしました。
議事録です。
「大阪府下43自治体で既に18自治体、41％の自治体が何らかの形で給食費に対して無償化等、援助しています。
忠岡町では、コロナの問題が出る前から学校給食費は無償化されています。」と要望しました。
そして、昨年は、柏原市でも9月から3か月間は無償化されました。
確かに国の責任で無償化はすべきです。
学校給食法は食育の推進を掲げています。
また、憲法26条は、「義務教育はこれを無償とする」とあります。
給食費が払えずに肩身の狭い思いをしたり、生活費を切り詰めてねん出するなど、子ども達や家庭に大きな負担になっているのも現実です。
そんな中で、市町村独自で補助する自治体が年々増えてきています。
北海道では、79自治体。
千葉県は、21自治体。
山梨県は、19自治体。
お隣兵庫県は、16自治体です。
ここで市長にお聞きしますが、市長として給食費を無償化にする考えをお尋ねいたします。
限られた財源を見極め、子ども達の食を支える給食費など、保護者負担の軽減についてしっかり研究する。
冨宅市長。今年初めに出された、「柏原を守り続ける。柏原改革第2ステージへ」の冨宅市長のチラシの「子育て応援する環境づくり」に書かれ市民へ公約されました。
「子どもたちの給食費の段階的無償化」でした。
今回の市民アンケートで学校教育での関心ごとでは、1番は、「いじめ・不登校」で2番目に多かったのが「給食無償化」でした。
是非とも、市長の2期目の任期中に実現してください。
安心・憩える公園整備を（6名・755名）
15日（日）は、76回目の終戦記念日。
天気予報を見て、日付が変わってからしんぶん赤旗の配達を。
小雨だったのでカッパを着ての配達でしたが、汗だくになってしまいました。
江村じゅんさんとの会議や生活相談で1日が過ぎました。
6月19日のブログ
整理番号５８ 利便性と快適性の高い住みよいまち
「市内の公園につきましては、安全に安心して公園を利用し、憩いとやすらぎを提供」とありますが、具体的な公園整備について市長の考えをお尋ねいたします。
以降の再質問、質問は、質問席に戻り行いますのでよろしく、ご答弁をお願いいたします。
冨宅市長 市内の主な公園の老朽化の進む遊具を計画的に修繕をする。
公園整備の要望は、先の3月議会で取り上げ要望しました。
公園整備事業に使える基金が、約２億円あることも明らかにしました。
私は、昨年の１２月議会の個人質問でも、公園整備を取り上げ、農業をされていない休耕地などの土地の活用も提案しました。
そして、3月議会では、八尾市の曙川公園をパワーポイントで紹介して取り上げました。
恩智川遊水地も玉手山公園も市民に喜ばれる公園にしてください。
そして今ある公園の遊具の修繕なども大切です。
私が言いたいのは、安全に安心して公園を利用し、憩いとやすらぎを提供する公園を増やすことです。
2018年に実施された子ども・子育て支援に関するニーズ調査報告書に示されています。
「子どもの遊び場について」の欄で、就学前児童と小学生の親御さんの意見で、ずば抜けて多く意見があったのが、「公園の遊具を充実して欲しい」「ボール遊び等が出来る公園や広場を作って欲しい」でした。
市長にも5月19日に市民アンケートの自由記載の全文をお渡ししました。
今回、市民アンケートの自由記載で最も多かったのが、道路整備と公園整備でした。
一部原文のまま紹介します。
「子ども達がボール遊びできる場所が少ないです。（30代女性・専業主婦）
子ども達の遊ぶ公園がない。きれいに花壇作りをお年寄りの楽しみにして子ども達には使えない様になっているので、もっと自由に遊ばせてあげたい。（70代女性）
子どもが思いっきり走り回って遊べるような公園がない。（40歳代、女性）
公園が少なくまともな遊具がなく遊ぶ場所がない（40歳代女性、大平寺）
八尾市のように大きめの公園を増やしてほしい。遊具プラスボール遊びの出来る広場。大和川でもよく遊びますが、校区外のため子ども同士で遊びに行けず困ります（30歳代・女性）
公園に公衆トイレを作って欲しい。高齢化社会で散歩されておられる人が多いが洗面所がないので難儀している等でした。
お聞きしますが、これが市民の皆さんの声です。どのように受け止めたのかお尋ねいたします。
冨宅市長 多くの市民の皆様に満足していただける公園づくりを目指す。
今ある公園の遊具の修繕等だけではだめなんです。
増やす努力が必要なんです。
このことは、柏原市都市計画マスタープランにしっかりと明記されています。
（２）公園・緑地の整備方針。
①小学校区・中学校区等の単位で整備する公園の整備方針。
新たな整備においては、市民の意向、自然緑地や地域のバランス等に配慮しながら計画的な公園の整備を行います。
また、市街地内で発生した空き地については、可能な限り公園として活用することを検討します。
冨宅市長、これ実行できていますか。
市街地内で発生した空き地については、可能な限り公園として活用することを検討します。と書いてあるんですよ。
小学校区の単位で整備する事が必要なんです。
子ども達は、基本は、校区外で遊んではいけないんです。
柏原市の都市公園は、少なく、市民１人当たりの公園面積は、都市公園法の基準値を満たしていません。
公園整備基金2億の活用や廃園になった幼稚園の跡地利用も含め、是非とも、市長の決断で憩いとやすらぎがあり、子ども達がのびのびと遊べる公園を増やすべきであると指摘します。
商品券は8月末まで（5名）
14日（土）は、裸足の記念日。
商品券は、8月末です。
2021年2月18日のブログより。
令和２年６月議会の最終本会議で補正予算を審議を
行った時の発言です。
議会議事録より。
11番（橋本満夫議員） 今、答弁いただきましたが、
この第１次の臨時交付金を使っての今回の
補正予算の総額は4,460万4,000円です。
私は、本会議でも申し上げましたが、
今日行われるこの最終本会議での補正予算にすごい期待を
していました。そういう中で、
今回説明もありましたけれども、
マグネットシート４種類８台、
これは市内循環バスに、大阪モデルが示す緑、黄、赤、
それを市内循環バスの８台に、
今は、私は知りませんけれども青色をつける。あと懸垂幕、
例えば柏原高校が甲子園出場だったら
「祝柏原高校」とばっと市役所から垂らしますやん。
あの懸垂幕４種類１枚、
これも大阪モデルが示す緑とか、青とかを使う予算が
今回計上されましたが、あとマスクとか、
手袋とか、消毒液、これほんまに今緊急性があり、
必要かなと私は思うんです。
国の今回の交付金、柏原市に入るお金は
約２億6,000万円は、
ほんまにこのコロナ禍の中で市民の暮らしと、
命と、営業を第一の目的として
予算化すべきではないでしょうか。
他市の最終本会議に出ている補正予算、
ちょっと紹介します。
松原市では高校生１人に１万円支給、
箕面市ではお買物割引券2,000円分を全市民に配布、
この補正予算は22日の開会中の最終本会議に
提出されるから、
もうこれ可決されていますね。
あと岬町、外出自粛に伴い負担が増えた家計と
地域経済を共に支援する狙いで
5,000円分の商品券を全町民に配布とある中で、
国会においては第２次分として
２兆円の臨時交付金予算が可決されました。
市町村分として大阪府には今回652億円がつきました。
もし同じ配当額であれば５億円が柏原市に
想定されます。
家賃への支援とか、
新しい生活様式等に対して使えるようですけれども、
もう一度言います。
市民の命と暮らし、そして営業を守るために、
今回この第２次分の２兆円、
約５億円のお金は予算化していただくことを
お願い申し上げて、
質疑を終わります。
2021年8月14日 5:16 PM | カテゴリー：お知らせ, 暮らしに役立つ情報, 活動報告, 要望 | コメント（0）
声が届いた堅下北スポーツ広場について
13日（金）は、左利きの日。
しんぶん赤旗より。
地域別最低賃金の21年度答申額。
大阪府は992円。
堅下北スポット広場についての過去のブログ内容です。
現在進められている、恩智川の遊水地のスポーツ広場⚾️⚽️ですが、今議会に議案に上がりました。
そこには、「多目的広場無料」となっています。
万歳＼(^o^)／です。
実は、これまでに大変なバトル😡をしてきました。
教育委員会は、当初計画では、サブグラウンドとして、有料でフットサル等の使用を考えていました。
何度も繰り返し、「市民が求めているのは、自由に使用できる憩える広場だー」と訴えてきました。
柏原市立堅下北スポーツ広場という名称になりました。
議事録は真実を語ります。
平成２８年６月議会
整理番号52、恩智川多目的遊水地事業と市民スポーツ広場整備事業については、遊水地事業の完成年度とその後の上面利用と、昨年６月議会でも要望しました、通学路でもあるため、仮歩道の設置を求めてまいりましたが、進捗状況についてお尋ねします。
また、ことし３月議会でも指摘しましたが、市民スポーツ広場にご高齢の方から幼児までくつろげる公園スペースを設置することや子どもたちが自由に遊べる広場を設置する市の考えについてお尋ねいたします。
（答弁）教育委員会が進めております（仮称）恩智川多目的遊水地市民スポーツ広場整備事業は、大阪府の恩智川多目的遊水地整備予定地のうちの東側部分に当たります旧170号沿いの土地の上面を暫定的に利用いたしまして、スポーツ施設を設置するものでございます。
大阪府の多目的遊水地整備予定地にスポーツ施設を設置する際には、河川法の規制でありますとか、さまざまな制限がございます。
例えば、公園などの憩いの場に必要な樹木はもちろんのこと、あずまやなどの休憩施設の設置は許可されておりません。しかしながら、スポーツ施設として最低限必要なトイレなどの施設については、今後とも大阪府と設置に向けた協議を続けてまいります。
当該市民スポーツ広場は、市民の皆様が野球やサッカーなどさまざまなスポーツを通じて健康増進と体力向上を図っていただく新たなスポーツ施設と捉えております。
現在の計画では、総面積が約２万平方メートルで、うちメーングラウンドとして、おおむね140メートル掛ける100メートルで、軟式野球やソフトボール、硬式野球、サッカー、グランドゴルフなどの使用に、また、おおむね50メートル掛ける40メートルのサブグラウンドでは、フットサルなどの使用を想定しております。
そのほか、利用者用の駐車場の設置も予定しております。
今後とも大阪府との協議を継続しながらその設計を進め、市民の新しいスポーツ施設としての整備を進めてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
11番（橋本満夫議員） 大体遊水地事業の完成はあと８年後ぐらいかな、上面は未定、仮歩道は来年の夏ぐらいにはできるというようなことでした。仮歩道は、本当に狭い道で、堅下北小学校の通学路にもなりますので、大阪府のほうに一刻でも早く仮歩道の設置をお願いしておきます。
資料４をごらんください。（資料④を示す）これが、大阪府が出している完成イメージです。これが今言うているＡゾーンです。これは八尾翠翔高校、これがＡゾーン、ここが恩智川、今言うているのは、ここに仮歩道をつくるのが来年の８月ぐらいかなと。完成すると、これは柏原市の上面利用なので、８年後の完成のときは、しっかりと、ここにはもう家が建っていますので、市民の、それこそ住民の意見も聞いて、何がいいのかを考えてください。
問題になるのが、ここのＢです。（資料を示す）今回は、Ｂのところに100掛ける200メートルのスポーツ広場をつくる予定がされていますが、ここは家が密集しています。
市民スポーツ広場にご高齢の方から幼児までくつろげる公園のスペースを設置することや子どもたちが自由に遊べる広場を設置する市の考え方は全くないという答弁でした。憩いの場に必要な樹木は許可されていないとも言われましたが、資料５をごらんください。（資料⑤を示す）旧の池島高校の近くの福万寺の遊水地です。
部長にお聞きします。真ん中にあるものは何ですか。
尾野晋一教育部長 木だと思います。
11番（橋本満夫議員） 確かに河川法の縛りもありますが、大阪府との協議次第でいろいろな工夫はできます。特に、今回のＢゾーンに整備される広場は、大阪府が今後30年間遊水地事業を行わない土地か恩智川の川の水は浸水しない土地です。
今までの議会での答弁は何だったんですか。
今から５年前の平成23年６月議会での私の文化財調査に支障のない一部を市民に開放し、子どもたちが自由に遊べる空間に利用できないかの質問に対して、当時の北村政策推進部長が、市民の皆様や議会にお諮りもしながら検討していくと言われて、昨年のちょうど１年前の６月議会で、同じ質問では、当時の松井政策推進部長が、「イメージとしては市民グラウンドやスポーツ広場として活用することについて検討している。今後は上面利用の案」私がもう一度言います「上面利用の案をできるだけ早期にまとめ、市議会並びに市民の皆様にお示しします。」という答弁をされていました。
そして、その再質問で、当時の馬場副市長が、パブリックコメント等によりまして市民の皆様のご意見を伺うと言うてはりました。
一体このアンケートは何なんですか。
このアンケートが回覧板で回ってきました。（資料⑥を示す）回答するには、市のホームページからダウンロードしなければなりません。声を聞く気があったとは思えません。
施設の概要、先ほど部長が言われた100掛ける140メートルのメーングラウンドで野球、50掛ける40のサブグラウンドでフットサル、駐車場が50台とあって、回答用紙には、（資料⑦を示す）この施設を利用したいか利用しないかを尋ねる。２番目、利用種目、野球で使うのか、サッカーで使うのかを聞く。３番目、記載している以外のスポーツ種目等のご意見がございましたらご記入くださいとありました。
このアンケートの意味が私はわかりません。もう施設は決まってますやん。予約制で有料ともお聞きしました。昨年完成した東大阪市にある同じスポーツグラウンドでは、使用する場合は、教育委員会の許可が必要で、平日は利用する方がほとんどないと管理人さんが言われていました。
もう時間がありません。
副市長、今、アンケートは16日で終わりましたが、アンケートも受けて、しっかりとパブリックコメントとると言うてたのに、もうこれは一定決まってますがな。住民説明会をするお考えはありませんか。
松井久尚副市長 予定をしております市民スポーツ広場は、先ほどお示しをいただいたとおり、大変広い敷地を有する貴重な施設でございます。
このアンケートにつきましては、教育委員会のほうで、まず原則スポーツ広場での利用について意見を求めているというふうに考えております。
ただ、この広い施設につきましては、来年度工事に入りまして、予定では30年の春からオープンするということで、まだ猶予もございますので、やはりこの施設の活用方法については、関係団体初め多くの市民の方からご意見をいただきながら、有効で、かつ最適な活用方法について検討していきたいというふうに思っています。
以上です。
平成２８年、９月議会
整理番号43、（仮称）恩智川多目的遊水地市民スポーツ広場の整備についてのお考えをお尋ねいたします。
尾野晋一教育部長 お尋ねの（仮称）恩智川多目的遊水地市民スポーツ広場の進捗状況でございますが、設置工事に係る測量あるいは設計業務の受託事業者による現地での測量を終え、現在、設計を進めているところでございます。
現地測量は、設計に必要な面積を正確に把握するとともに、整備の基準となります土地の高さなどを決定するために行ったものでございます。
また、設計の主な内容といたしましては、測量結果をもとに、軟式野球やソフトボール、少年硬式野球、サッカー、グラウンドゴルフ、フットサルといった種目ができますよう造成計画や排水計画の策定を行い、工事に必要な工事の種類であるとか、あるいはグラウンドの断面構造、材料や機材などの仕様と数量を決定するものでございます。
また、先日行いましたアンケートにより、市民の皆様からもいただいたご意見につきましても設計の参考にしてまいりたいと考えております。
設計に際しましては、河川法の規制など、さまざまな制限がございます。そのため、大阪府との協議は、現状、随時行っているところでございますが、今後も引き続きこの設計を進めまして市民スポーツ広場の平成29年度末の完成を目指してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
11番（橋本満夫議員） この問題は、部長も記憶に新しいと思いますが、６月議会でも取り上げました。子どもたちが自由に遊べる空間が欲しい、地域住民が憩える公園などを整備すべきであると要望しました。
ご答弁でもアンケート結果を参考にしていきたいとも言われましたが、お聞きしたいんですけれども、確かに恩智川多目的遊水地に関するアンケートが行われました。一番最後にご意見欄というのがあったと思うんですが、一番多かった意見はどのような意見であったのか、お尋ねいたします。
尾野晋一教育部長 議員おっしゃいましたように、アンケートには意見記入欄ということを設けておりましたが、ご記入いただいた方が36名おられました。その中で一番多かった意見というのが、市民が憩える緑豊かな公園というご意見で、10人の方から頂戴いたしました。
今回の市民スポーツ広場の整備は、新たなスポーツ施設としての整備を進めるものでありますことから、アンケート調査でいただいたご意見の中でも、スポーツ施設に関するものにつきましては、設計の参考にしてまいりたいと考えております。ご理解をお願いします。
11番（橋本満夫議員） アンケート結果では、市民が憩える緑豊かな公園の空間が欲しいという意見が圧倒的に多かった結果が出ています。
確かに、この間、議会でも、柏原市は国が一定設定する公園面積より少ないという数字が出ている中で、やっぱり市民の皆さんの公園が欲しいという思いが出ているのかなと思うんですけれども、６月の議会では、140メートル掛ける100メートルのメーングラウンドと50メートル掛ける40メートルのサブグラウンドを設置し、予約制で有料制であることが明らかになりました。確かにメーングラウンドでは野球やサッカー、グラウンドゴルフの利用ができると思うんですけれども、50メートル掛ける40メートルのサブグラウンド、あのアンケートではフットサル等と書いてありましたが、ほかにどのような利用ができるとお考えでしょうか、お尋ねします。
尾野晋一教育部長 議員おっしゃいましたようにサブグラウンドの利用でございますけれども、現時点では、フットサルのほかに例えばゲートボールの使用が可能ではないかと、このように想定しております。
この利用形態につきましては、今後も検討していく課題でございますので、これからも、今の段階で言っていますように、できるだけ取り入れられる意見があれば取り入れていきたいと、このように考えております。
11番（橋本満夫議員） 今、部長も言うてくれはりましたが、50掛ける40メートルのそんなに広くないサブグラウンドの活用法は、検討していきたいと。さっきゲートボールと言われましたけれども、果たしてご高齢の方がわざわざ予約をして利用料を出して使用してくれはるのかなと。今はグラウンドゴルフが主流で、余りゲートボールというのも少なくなっている中で、そういうことも危惧されます。
アンケートのご意見欄には、確かに市民が憩える緑豊かな公園が多かったですが、ほかには、子どもが遊べる遊具の設置や、個人、老人や子どもが使用できるグラウンドという意見もありました。これが今回36名、まだいろいろ書いていましたけれども、市民の意見だと思うんです。そういう中では、今言いました50メートル掛ける40メートルのサブグラウンドの空間を利用することも十分考えてほしいと思うんです。
これは６月議会で松井副市長に聞いたときに答弁されましたけれども、まだ猶予もございますので、この施設の活用方法は、関係団体を初め多くの市民の方からご意見をいただきながら、有効で、かつ最適な活用方法について検討していきたいと言われています。部長も今そんなふうな答弁をしてくれはりましたが、ぜひとも市民の皆さんの意見を大切にし、設計をして、来年度運用されることを要望しておきます。よろしくお願いします。
