要望
本日（３日・金・節分・息子１８歳の誕生日㊗・ケーキ屋さんの誕生日ケーキは売り切れごめん）は、鬼は外、福は内です。鬼は誰（大阪〇〇の会）、福（江村じゅん）は内。
いちご🍓ケーキは私（お父さん）の分です。
このタイミング（２日）で中野市長が不出馬表明⁉
最後の最後まで情けなーい政治家です。
議会に報告もなく不出馬表明?なんでかな?
もし最初から決意をしていたなら、昨年の１２月議会の最終本会議で報告すべきです。これは常識です。
今日付けの新聞（産経）記事を読んでも、市長のコメントでの不出馬の理由が全く意味不明。
しかし、ちゃんと記事に真相が書かれています。ホットしました。
かなり・異常に長くなりますが、よければ議会議事録をお読みください。議事録は嘘をつきません❗。
橋本みつおは、市民代表として、しっかりと仕事をしてまっせです。
これって要求（要望）実現かな❗。
平成２８年３月議会での橋本みつおVS中野市長のやりとりです。
11番（橋本満夫議員） 皆さん、こんにちは。本日、最後の質問者の11番議員の橋本満夫でございます。
私は、平成28年柏原市第１回定例会におきまして、中野市長の市政運営方針に対し、日本共産党柏原市会議員団を代表し、質問を行います。最後までのご協力をお願い申し上げます。
まず初めに、柏原市で働く職員の皆さん、日ごろより市民全ての奉仕者として日夜懸命に働いていることにお礼を申し上げます。今後も、病は気からという言葉もございますが、健康に十分に配慮され、日本国憲法を尊重し、擁護することを忘れることなく、公務に励んでいただきますことをお願い申し上げます。（この発言には深ーい意味があります✏）
また、議員生活11年目に入りますが、１年目のときは、就学前までを助成する乳幼児医療費助成制度がありました。この10年間要望し続けてまいりましたが、このたび、ついに子ども医療費助成制度が入院・通院とも中学校卒業まで拡充する条例（案）や予算が計上されました。市長を初め担当職員の皆さんにお礼を申し上げます。
さて、中野市政になり３年が過ぎました。昨年の３月の議会で、市長に２年間の総括をお聞きしましたが、まともな答弁がありませんでした。そこで、今回、私なりに、この３年間を統括しました。一言で言いあらわすと、話し合いで物事を進めていくという民主主義を否定し、市民不在の住民いじめを行ってきた３年間であり、ブラック市政と言うべきではないでしょうか。
市長が就任されて初めての平成25年６月議会での市政運営方針では、このように言われました。「私の思いを私の手足となって実現していくのが、市役所組織であり、職員であります」と。また、こうも言われました。「トップダウンが日常に作用する組織へ発展させていく」と。まさしく、この３年間は、市民不在のトップダウンの政治が行われました。
最初に取り組まれたのが、大阪府下の自治体で初めてになる新人職員の自衛隊隊内生活体験研修でした。１年目の12月議会で、市民の意見を聞くこともなく、突然、青少年教育キャンプ場の廃止を提案されました。翌26年度から本格的なトップダウンの政治と市民いじめが始まりました。10月から公共下水道使用料金をいきなり37.6％の値上げをされました。これにより、大阪府下で上から５番目に高い下水道使用料金となりました。
次に、６月議会で、大阪府の補助金がついたとの理由で、いきなり、土地の名義が環境事業組合のものなのに、竜田古道の里山公園内に自然体験学習施設を建設するため約4,800万の予算が計上されました。
そして、９月議会でとんでもない提案がされました。法善寺保育所を民営化することのパブリックコメントもとらず、保護者には２週間前のお盆の期間に説明会を始めた最中に、法善寺保育所を民営化する条例を提案されました。
そして、翌、平成27年度、つまり昨年の３月の議会では、法善寺保育所の移管先が提案されました。そのとき、私の市政運営方針の質問で、社会福祉法人さんの問題点を明らかにし、市長に「法善寺保育所は本当に大丈夫ですか」とお尋ねすると、なぜか市長は答弁をされず、担当部長が答弁をしてしまうという異例な出来事もありました。ついに、ことしの４月から社会福祉法人が運営する民間の保育所に変わります。ことし１月29日付で、この法人さんで働く保育士さんが、賃金の未払いを問題にし、組合を結成されました。法善寺保育所の保護者のＯＢとしても、４月からの保育所運営が心配で心配でたまりません。
昨年度は、介護保険料を値上げして、大阪府下で３番目に高い保険料になってしまいました。同時に、火葬場使用料金も5,000円値上げをし、２万円となり、これまた大阪府下でトップクラスの使用料金となっています。
そして、忘れもしません、昨年の６月議会です。学校関係者、町会、市民に相談・説明もなく、突然に、当初の３月議会で計上された柏原小学校、柏原東小学校、柏原中学校の耐震化に向けた予算を削除し、学校を統廃合し、1,200人規模になる小中一体型の学校を建設するための関連予算を提案されました。この出来事こそが、市民不在、そして議会制民主主義の破壊、そして職員をいじめる形がはっきりとあらわれたのではないでしょうか。
つけ加えて、中野市長が就任され、この３年間、多くの市民の国民健康保険料が毎年値上げされ、大阪府下でも３番目、４番目に高い国民健康保険料になっています。
そして、４年目のこの３月の議会を迎えることになりました。そこで、今回の市政運営方針に対して質問をするわけですが、議員の皆さんは、今回の市政運営方針をどのように受けとめられているのでしょうか。ちなみに、平成28年度、お隣の八尾市長の市政運営方針は全体で26ページあります。
少し紹介します。
冒頭の一番に「八尾市では、地方自治が住民の意思を反映し、住民参加によって初めて成り立つものと考えてきた」で始まり、市政運営方針の一番最後の結びとして、「私は、やはりまちづくりは人であり、人に支えられて八尾市のまちがある」と締められています。
私は、実際の八尾市政の中身は知りませんが、八尾市の市政運営方針を今回読ませていただいて、本来の地方自治のあり方について改めて共感をいたしました。
私は、今回の中野市長の市政運営方針には、原点である地方自治の根幹の考えを全く感じることができません。そのことは、ことし１月25日に発表された平成27年度柏原市市民意識調査の集約結果のまとめの報告から見ても明らかです。満足度順位で見ると、市民参加の項目は、全体41ある項目の中で何と38位です。下から４番目です。多くの市民の皆さんは、市民の声が柏原市政に反映されていないと感じています。
ここに３年前の市長選挙時の大阪維新公認の中野市長候補のチラシがあります。８本のビジョンがあります。②として、市民の声を反映する行財政運営の確立が書かれ、市民の声を反映する「市民の声が聞こえる化」を実現しますとありますが、この３年間は全く逆で、市民の声すら聞かない・聞こうとしない市政運営が行われたのではないでしょうか。来年の２月には市長選挙も行われます。もしかすると、中野市長との市政運営方針に対する質問が、今回が最後になるかもしれません。そのことも意識をし、市民の皆様の代表として質問を行います。（今から思うと本当になりました）
中略
最後に、整理番号41、後文。「私の任期の最終年、みずからの信念と責任を持って判断と決断を行い、現役世代と将来世代の展望を見据えた市政運営を進めてまいります」とありますが、昨年の９月に報道された市長の女性問題に対して、中野市長はどのような信念を持ち、責任をとるおつもりなのかをお尋ねします。
◎中野隆司市長 現役世代と将来世代の展望を見据えた市政運営についてでございますけれども、とりわけ喫緊の課題であります人口減少問題並びに定住化促進を念頭に置きながら、持続可能な安心して暮らせるまちづくりを進めていくことが肝要であると考えておりますし、非常に将来に向けた大事な問題であります。（出ました、関係のない答弁）
再三申し上げております2025年問題を乗り切れるかどうかという大きなハードル、これを控えております。そして、その実現に向けまして、平成28年２月、地方版となる柏原市人口ビジョン及び柏原市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定、これは、前段階の答弁でも出しておりますけれども、親から孫に至るまでの多世代が柏原に住み続けていただけるよう、本当にキーワードは持続可能な都市の実現を目指し、市政運営を行ってまいりたいと考えております。
また、今ご指摘のように、昨年の４月、私事で多くの市民の皆様初め市議会の皆様にご迷惑をおかけいたしましたが、私的なこととはいえ、非常に重く受けとめており、おわびを申し上げたところでございます。さらに身を引き締めて（身を切らなアカンのと違うの。大阪維新の「身を切る」はやっぱり口だけ）、任期の残り１年、市政の発展、市民の福祉の向上、そして誠心誠意、本予算にご承認をいただき、残された諸課題の解決をもって責任を果たしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
11番（橋本満夫議員） よろしくお願いできませんよ、こんなん。市長は政治家でっせ（すみません。少し口がわるいですね）。柏原市の行政のトップですよ。深くおわびして済ませる問題ではありません。
昨年９月議会で、我々柏原市議会として全会一致、17人の議員が全員一致して決議をした今回の責任問題に対して「その責任を強く問う」の中野隆司柏原市長に対する問責決議をどのように受けとめるんですか。
あなたと同じ問題を起こした京都の国会議員は、ちゃんと記者会見を行い、辞職されました。少し記者会見の内容を紹介します。
「このたび、マスコミで報じられている件につきましては、私の不適切な行為により、多くの皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことを、心からおわび申し上げます。そして、私を信じて応援してくださった皆様方、全ての皆様方に心からおわびを申し上げたいと思います。まことに申しわけございませんでした。京都の有権者の皆様、先輩・同僚議員の皆様、私が所属をしております自民党及びご支援をいただいた公明党、その他各種団体、支えてくださった皆様方に、心からおわびを申し上げます。そして、何よりも妻と家族の皆様、妻を支援してくださっている全ての皆様、本当に本当に申しわけございませんでした」と述べ、議員辞職をされました。
市長は、みずから身を切る改革を掲げる政党の公認候補として市長になられました。市長、あなたの信念と責任を持って辞職する考えはございませんか、お聞きします。
◎中野隆司市長 これは、任期最後の１年、しっかりと政策展開によりまして、最終、負託に応え、今年度も予算の中で、たくさんの市民福祉、あるいはさまざまなインフラ部分での中長期的な視野を取りまとめて、職責を果たしたいというふうに考えております。
11番（橋本満夫議員） 残念なご答弁です。
それでは、資料３をごらんください。
柏原市職員懲戒処分基準です。１の４、勤務態度不良であれば、減給か戒告です。５、職場内秩序を乱す行為は、暴行であれば停職、暴言であれば減給です。13、セクシャルハラスメント、ア、強制わいせつ、上司の影響力による性関係、わいせつな行為では免職。つまり、首か停職です。３の公務外非行の12、淫行であれば、免職か停職です。14、盗撮行為は、停職か減給です。
資料４をごらんください。指導・監督不適切では、減給です。
私も今回調べて知りましたが、柏原市の職員さんには、このような懲戒処分基準があります。起こってほしくはありませんが、このような事案が起こったときに、免職か首か停職か減給などの最終判断を下すのが、市長、あなたです。柏原市の職員のトップであるという立場で、もう一度、みずからの信念と責任で辞職される考えがないかをお尋ねします。
◎中野隆司市長 先ほどご答弁した内容でございまして、私も法的な弁護士等と相談をした結果、（この答弁にはびっくりポン）先ほどの答弁について、残り１年の任期、しっかりと予算案のご可決もいただいて政策展開してまいりたいと考えております。
11番（橋本満夫議員） 昨年の９月の問題は、法律問題じゃないんです。法律に違反したら逮捕されます。これは道徳的な問題です。柏原市市民憲章、何と書いていますか。家族に大切にしよう、愛そう。それにも反することです。
昨年９月に取り上げられた問題は、公務外非行行為です。市民の模範にならなければならないのが市長です。市長の行為に対して、職員は何もできません。だからこそ、二元代表制のもとで、我々柏原市議会として全員が一致して決議をし、「その責任を強く問う」の中野隆司柏原市長に対する問責決議を出したのです。判断されるのは、市長、あなた自身です。法律論ではありません。常識の問題です。
これ以上やっても無駄なので、ここでおいときますが、それでは、次にお聞きします。
私たち議会人も、市長も、市民の皆様の税金を歳費や給料としていただき、生活をしているわけです。昨年の９月の出来事は、その市民の税金で、利用料か使用料か知りませんが支払い、道徳に反する不適切な行為をされました。現在、市長は、みずからの信念で給料を３割カットされていますが、28年度の１年間の報酬は1,272万960円です。来年３月には、５割カットされていますが604万8,000円の退職金が（もうすぐ受け取られます。ちなみに、議員は４年間勤めても退職金出ません）出ます。
市長、これらの給料や退職金を全額受け取るつもりなのか、お尋ねします。
◎中野隆司市長 これは、現時点では、特にそれをご返納したりとかいう考え方はございません。
（身を切る改革が口だけであることが明らかになりました。選挙の時だけ、市民受けすること言わんといて）
11番（橋本満夫議員） このような新聞記事がありました。これは富田林のことですけれども、し尿処理委託料過払い20年以上、市長給与減額へ。富田林が、市内の廃棄物処理業者２社に、20年以上、し尿処理の委託料を過払いしていたとして、市は29日、多田市長の給与を３月から５月の３カ月間20％減額すると発表した。多田市長は、審査体制に甘さがあったことを真摯に受けとめ、二度とこのようなことがないよう適正な事務執行に努めたいとして、関連議案を３月１日に開会される市議会に提出するという記事です。
これは、市長はそこまで本来、し尿処理の施設の委託料の細かいところまで見られていませんわ。しかし、先ほど職員さんの基準も言いましたが、監督責任が市長にあると認められ、みずからの信念で、給料を20％減額している市長さんもいらっしゃいます。
こんなことがありました。ことしの２月12日、障がい者権利条約タウンミーティングイン中河内学習会が、八尾のプリズムホールで行われ、私も参加させていただきました。柏原の議員の皆さんにも案内は来ていたと思いますが、最初に、参加している議員が紹介されました。ほかには、八尾の議員も参加されていました。柏原市、八尾市、東大阪市から、障害のある方、家族や事業所の職員さんたちが多く参加していました。
まず初めに、田中八尾市長のメッセージ紹介、次に柏原市長のメッセージ紹介がありました。司会者が、次に柏原市長の中野隆司様からのメッセージを紹介いたしますと、私もすばらしいメッセージを聞かさせていただきました。なぜ会場がどよめくんですか。ちょうどその日は、先ほど申しました京都の国会議員が辞職される記者会見を開いた日でした。何で私が柏原市の市会議員であることに負い目を感じなあかんのですか。あんな恥ずかしい思いをしたのは初めてです。柏原市民以外の皆さんは、あの報道で、とっくにやめられていると思っていたのではないでしょうか。
きょう、多くの方が傍聴に来ていただいていますが、この間、私は、ＪＲ柏原駅東口・西口や法善寺駅、堅下駅で、今回の３月議会が開催され、傍聴の呼びかけをさせていただきましたが、今、市民の皆さんの声、「はよ、市長やめさせんかいな。議会は何しとるんや」これは市長もご存じかもわかりませんけれども、大正の方、「私、隆君と同級生やねん。もういじめんといて。恥ずかしい」。あと、今議会でも、ふるさと納税に27年度で約３億3,000万円他市の方が送っていただいているけれども、逆に柏原市民で柏原市以外にふるさと納税をして、住民税、所得控除、以前１割だったのが２割控除されるということになっている中で、「何でこんな市長がおる市にわしらの住民税を納めやなあかんねん。その住民税をどこに使うてるねん。どっかに行くためか」と、本当に厳しい意見をいっぱいもらっています。
今回なぜこれを取り上げたかというと、最後の任期１年間、柏原市政は本当に大きなかじをとっていかなければなりません。例えば、柏原中学校区の小中一体型、これもやっぱり市長が先頭を切って住民の意見を聞く。いろいろと説明して、一体型がほんまにすばらしかったら、それを徹底的に住民に同意形成を求める。
先日も、高齢者の方が運転している車が病院から出てきて、集団登校していた小学生が一人亡くなりました。学校統廃合をするということは、通学距離が長くなる。それだけ児童・生徒の危険性が増すとか、いろんな問題があります。それも十分説明をし、住民合意を形成する場合、やはり教育監、教育部長もですが、柏原市のトップとして、誠意を込めて市民に説明をしなければならない。
先ほどもふるさと納税と言いましたが、市長が先頭を切って本当に頑張ってくれている。今よく市長のランプが消えていたら、またどっかへ行っとるんか。そんな話が出てしまう。こんな悲しいことはありません。
中野市長がいて、副市長がいて、その中に、きょう前に座っておられる部長さんがいて、これは国の政治の責任ですが、本当に今、厳しい状態です。きょうもずっと言われていたけれども、国民健康保険料がなぜ高い、国の施策の問題、今後、介護保険の要支援１・２が介護給付から外される。いろんな山積みです。どうしても法善寺保育所の民営化、青少年キャンプ場の廃止、やはり市民にできるだけ賛成してもらう合意形成をとる場合、やっぱり市長の思いが大事なんです。
しかしながら、今の柏原市の中では、あの事件以後、本当につらい思いをしている。きっと職員も窓口で、国保料が高いから下げてとか、生活保護を受けたいねん。いや、ちょっと条件があります。「市長はあんなことしとるがな」という形で、本当に困られている方も多くいてると思います。そういう中で、やっぱり市長がしっかりとみずからの信念と責任で決断すべきだと私は考えます。
本当に、昨年の９月から、柏原市民であることが恥ずかしいとか、修学旅行に行って「どこから来はったの」「大阪府柏原市です」と言うたら、結構知られている。そういう児童・生徒もいる。そういう中で、本当に市民のことを思うならば、市長はみずからの信念と責任で決断を下すべきであります。
副市長の人事案件も、議会側から、条例が２人になっていますから、一人にする条例提案もできますが、それは市長みずからが信念と判断で決めることです。どうか、この第１回定例市議会の会期中に結論を出し、３月24日の本会議最終日までに、大坪議長に対し、みずからの信念と責任で辞職願をお出しください。
以上をもちまして、日本共産党の代表質問を終わります。ご清聴、ご協力ありがとうございました。
（最後まで議事録を読んでいただきありがとうございました）
やっぱり、大阪維新の会の市政はチェンジしなければなりません。そこに登場するのが、住みよい会の江村 江村じゅんさんです。
最後まで読んでいただいた皆様に「福がきますように」
2017年2月3日 10:18 PM |
カテゴリー：活動報告, 要望 |
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まずは、選挙になれば家のレンジが潰れます。 
昨日の晩、オムライスをチンしたのを最後になぜか、潰れました。想定外の出費でした。
４年前の夏もそうでした。９月の市会議員選挙の告示後 🙄 も、レンジが潰れ夜な夜な買いに行きました。
本日（２日・木）は、江村じゅんさんと住みよい会カーを使い本番さながらの宣伝を行いました。
「市長が変われば、暮らしが変わります」
「あなたの願いで政治を動かす」
住みよい柏原民主市政をつくる会の江村じゅんです。
１１時過ぎに、青谷の冨宅議員の自宅近くで演説していると、なんと本人が車でお出かけされました。
大阪民主新報（５日付け）に江村じゅんさんの記事が大きく掲載されています。
「維新市政転換を」
さて、本題です。
市長選挙、こんな大阪維新の会 ・公明党が応援する候補者や自民党が応援する候補者では、柏原市を「市民が主人公」の市政へと改革することが出来ません 😳 。
以下の内容をご覧ください。
日本共産党が推薦する、住みよい会の江村じゅんさんならできます。
柏原市議会 平成２８年３月１８日
議長 大坪教孝 殿
提出者 柏原市会議員 山本 真見
賛成者 柏原市会議員 橋本 満夫
議案第１号 平成２８年度柏原市一般会計予算に対する組み換えを求める動議
上記の動議を、柏原市議会会議規則第１５条の規定により提出します。
平成２８年度柏原市一般会計予算を下記のように組み換えを要求する。
記
復活・追加する項目
- リサイクル推進事業補助金（削減した１円を５円に戻す予算） １，３５０千円
- 小・中学校就学援助費（基準額を元に戻す予算） ９，３００千円
３、柏原中学校校舎耐震化・改修工事設計業務委託料 ２６，８１９千円
４、住宅用太陽光発電システム設置補助金（削除された予算の復活） １，５００千円
５、長寿給付金 １３，２２０千円
削減する項目
１、特別職給与費（副市長２名分を１人分） １３，２４９千円
２、自衛隊隊内生活体験研修負担金 ４０千円
３、いきいき健康づくり推進事業（３９，２６４千円） ２９，７６４千円
４、学力向上プロジェクトリーダー報酬（１人） ２，１４９千円
５、かしわらっ子はぐくみテスト実施業務委託料 ３，７８０千円
６、史跡鳥坂寺跡公有化事業（９８，０００千円） ２２，１００千円
以上
11番（橋本満夫議員） 日本共産党柏原市会議員団の橋本満夫でございます。
私は、会派を代表いたしまして、議案第１号 平成28年度柏原市一般会計予算の原案に反対、組み替え動議に賛成の立場から討論を行います。
まず初めに、今定例会におきまして、４日間にわたって各会派の代表質問、質疑が行われ、３日間の常任委員会で慎重な審査を行ってまいりました。その過程において、私は、中野市長が責任を持ち柏原市政発展のために頑張るという姿勢が全く感じられませんでした。逆に不信感を抱きました。
私の市政運営方針に対しての質問で、昨年９月に発覚した中野市長の女性問題に対し、いろいろな角度から辞職を求めましたが、市長は、やめない、市政発展のため責任を果たすと何度も繰り返されました。そして、市長の平成28年度の１年間の報酬の1,272万960円、来年３月に支給される604万4,800円の退職金を全額受け取るつもりかの質問には、弁護士とも相談をしたが問題ないと言い切りました。
私は、本日の最終本会議までに何らかの意思表示を示すことを求めましたが、何もありません。残念に思う一方で、怒りを覚えます。
中野市長、あなたは市長としては失格です。
特に、総務文教委員会で教育予算の審議の中で、子どもたちの不登校や学力の問題、そして鳥坂寺跡地の問題で、教育長が追及されているときに、気楽な顔をされ、教育長に任せ切りで何の発言もされませんでした。私は本当にショックでした。
そして、翌日の市民福祉委員会では、ある事業を審査するときに、どの議員も市長に答弁を求めていないのに、何度も何度もしぶといほど発言を行い、あげくの果てには、市長から、「この事業に反対するのであれば、３年後の国民健康保険財政に議会が責任を持て」や「国保料、介護保険料を下げるための体現を示してくれ」と、とんでもないことを言われました。一体この事業には何があるのでしょうか。かえって違和感を感じたのは私だけでしょうか。
さて、私たち柏原市会議員の役割は、一般会計予算案であれば、256億1,341万円の予算を、市民を代表し、市民にとって無駄な予算がないのかや不要不急の事業がないのかをチェックし、不十分な事業には拡充することを求めることです。
同僚議員の皆さん、議会と執行機関が権限を明確に分かち合って相互に牽制し合う対立の原則を基本とする以上、議会、議員は常に執行機関とは一歩離れていなければなりません。
執行機関に近づき過ぎて一つになってしまっては、批判も監視も適正な政策判断もできないのは当然で、議会の存在理由がなくなってしまいます。
私は、市民の立場に立って実質的な審議を尽くすことが、今、柏原市議会の使命であると考えます。
そこで、今回の総額約256億円の予算が提案されていますが、1,000円たりとも市民の立場から見て問題がないとお考えでしょうか。
この予算の原案に、何一つ問題がないとお考えでしょうか。
さらには、約７万1,000人の市民の方の税金が適正に使われる予算とお考えでしょうか。
昨年、国会での９月の戦争法の強行採決や「保育所落ちた日本死ね」の問題で、今、国民、そして市民の皆さんは、政治に関心を持たざるを得ないほど、あらゆる面で深刻な事態になっています。政治を動かすのは、国民一人一人、市民一人一人です。
本日もたくさんの方が議会を傍聴されています。同時に、ユーストリームでライブ中継もごらんになられていることでしょう。そして、今後、ユーチューブでこの画像を本当に多くの市民の皆さんがごらんになることでしょう。我々柏原市議会は、多くの市民の皆さんの期待、そして注目される中で、責任を持ち、判断をしなければなりません。
それでは、原案に反対する理由を述べます。
先ほど２人の副市長が同意されてしまいましたが、第１の理由は、特別給与費として、市長と２人分の副市長の予算が計上されています。
本会議でも明らかにしましたが、市長は、少数精鋭の職員づくりによる総人件費の削減を進めますとありながら、今回２人体制での副市長の人事案件を提出され、予算が組まれています。
柏原市は人口約７万1,000人です。大阪府下には33の市があります。
そのうち、人口が10万人を切る市は、柏原市を除くと藤井寺市など10市あります。その中で、貝塚市と高石市を除けば、全ての自治体は副市長は１人だけです。守口市は人口14万人、松原市は人口12万人、大東市は人口12万人の市でも、条例で副市長が２人と定めていても、副市長は１人だけです。
そして、人件費から見ると、副市長の１年間の報酬は平成28年度でいうと1,324万9,080円です。４年間の任期を務め退職されると、退職金は888万2,784円になります。
現中野市長体制のもとでの２人の副市長は、市民や職員にとって何一ついいことはありません。よって副市長の１人分の人件費の1,324万9,000円は不要です。
第２の理由は、中野市長になり、大阪府下の自治体で初めて行われた自衛隊隊内生活体験研修負担金として、市民の税金が４万円計上されています。
柏原市の新人職員研修を自衛隊八尾駐屯地で２泊３日で行うものです。目的を、規律ある団体生活を体験させ、礼儀や協調性を養うと言われますが、ヘルメットをかぶり、トラックに乗り込み、信太山駐屯地に行くことや、30分ランニングや８キロの行進訓練、腕立て伏せ、腹筋をさせることが、職員研修と言えるでしょうか。
新人職員さんの感想では、救急法でＡＥＤや心臓マッサージの体験をできたことを評価されています。しかし、わざわざ税金を使い自衛隊で学ばなくても、柏原市では、柏羽藤消防組合消防署の救命士さんが講師になり、同じことを職員対象にされています。
自衛隊組織は、上官の命令は絶対服従です。柏原市の１年目の職員に、トップの命令には絶対服従させることを学ばせることを目的にしているのでしょうか。
自衛隊での研修は、業務と無縁な戦力組織としての自衛隊での体験入隊であり、適切さを欠くものです。
特に、自衛隊の役割も、３月29日に戦争法が施行され、武器を持ち、外国人を殺してしまう、逆に自衛隊員から戦死者を出すおそれが、現実のことになってきています。軍隊組織に変貌しようとしている自衛隊隊内生活体験研修負担金として市民の税金を４万円執行することは、絶対に認めることができません。
第３の理由は、いきいき健康づくり推進事業を進めるための１年目の予算、3,926万4,000円です。本会議審議でも明らかになりましたが、対象者をふやすため、２年目には約6,800万円、３年目には１億7,000万円の予算が必要になります。
この事業は、歩数計をつけウオーキングをしたり、健康教室に参加することで、ポイントがたまり、その見返りに商品券か柏原の特産物がもらえる事業です。
柏原の狭い道が多い道路事情でのウオーキング促進の危険性、現在、自主的に地域のために草むしり、掃除をしていただいている方を初め、地域の子どもたちを見守るために雨の日も風の日も危険な交差点などで立ちどまって見守り活動に多くの市民の皆さんが参加してくれています。
自主的に柏原市のために、地域の子どもの安全のために、暑い日も寒い日もボランティア精神で取り組んでくれています。その方々にはポイントがつきません。ここに事業の矛盾や不公平感を感じます。
そして、最大の問題は、ことし４月１日に法律が施行される障害者差別解消法の精神から見ても、審議段階でも何の手だても打ち出されませんでした。
この法律の目的として、第１条に「全ての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有する」とあり、第３条の地方公共団体の責務に「地方公共団体は、－－つまり柏原市です－－この法律の趣旨にのっとり、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない」とあります。
委員会審議で質疑すると、今後の検討・研究課題ですとの答弁でした。この事業を上程されるのであれば、電動車椅子の市民の方や視力障害者の方などには、このような事業を考え、実行し、公平性が保たれますとの答弁が必要ではなかったでしょうか。
10月１日から予定されているいきいき健康づくり推進事業予算のうち、市の単費予算2,976万4,000円は認めることはできません。
第４の理由として、学力向上プロジェクトリーダー報酬の顧問の方の人件費である214万9,000円です。
委員会で平成27年度の役割と実績をお聞きすると、私立の学校での経験も生かし民間のノウハウを取り入れ学力を向上させることと塾の講師の派遣と答弁がありました。
平成27年度、学力対策事業として、学力向上対策業務委託料が230万円計上されました。この事業は、モデルケースとして市内の小学校２校に対し、５年生の国語の時間に１週間に一度、民間の塾の講師、今回問題にしている顧問が、自分のつながりで採用した塾の講師が授業を受け持つための予算でした。
私は、この授業に対し、通常の授業は公教育の根幹であり、学校現場から疑問視する声がある中で、到底認めることができませんと、反対討論を行いました。そのときの賛成討論で何を言われましたか。
共産党さんは、小学校では正規の授業時間内での民間人による実施であることに問題があると反対されているようです。
教育委員会の担当のほうでは、学習指導要領に定められた正規の単位数の確保に配慮しつつ実施する方向とのことです。民間人の授業参加については、パソコンやビデオを教材に使うこともあるわけで、正規の教師の指導監督のもと塾講師のライブ授業が行われると考えれば、広い意味での教材の一つと捉えるわけで、私（公明党）は問題ないと考えておりますと、賛成の討論をされました。
１年たって、結果はどうだったでしょうか。この授業は、正規の授業時間に民間の塾の講師が授業をすることなど、多くの課題が指摘され、28年度、今年度は中止となりました。問題があったから中止になったんです。
１年間の塾の講師に支払われた市民の税金は230万円です。民間の教育産業をどうしても活用するのであれば、夜や土曜日に取り組む忠岡町、大東市や門真市が行っている全国学習塾協会から講師を招いてもらえば済むことです。
民間教育産業を支援するための学力向上プロジェクトリーダー報酬である顧問の人件費である214万9,000円は必要ありません。
第５の理由として、かしわらっ子はぐくみテスト実施業務委託料の378万円です。
この委託料は、市内にある10校の小学校、１年生から６年生まで、各学年別に統一テストを12月に実施するため、民間教育産業にテストづくりから採点までの業務を委託するための予算です。
委員会で、このテストの目的をお聞きすると、当初の全国学力テストの目的と同じような答弁がありました。このことは、全国学力テストの今までの結果の実態から見ても明らかに問題があることがわかります。
全国の都道府県が順位づけられ、各自治体は順位を上げるために、例えば大阪府教育委員会であれば、公務員の先生に任せていては学力の向上が図れないとし、民間人の校長を多く採用されました。結果は、不祥事が相次ぎ、次から次へと退職されました。
大阪府教育委員会は、各市町村の教育委員会に学力テストの点を上げろと指導しています。そして、柏原市教育委員会は、各学校長に学校の点を引き上げるようにハッパをかけています。その結果、何が起こっているでしょうか。学力は思うように上がらず、不登校の児童・生徒がふえ続けています。
このような状況の中で、かしわらっ子はぐくみテストが実施されれば、各小学校単位、各学年単位、各クラスの点数が明らかになります。
現在、現場の教師は、人事評価育成システムで頑張りに応じてボーナスが上がります。教育委員会は、校長先生に、そして教頭先生に、そして各クラスを担任する先生に、例えば、「２年生は柏原市では30クラスあります。先生のクラスは29位でした。もっとかしわらっ子はぐくみテストのクラスの平均点を上げてください」や「先生のクラスの平均点は30クラス中２位でした。人事評価育成システムでＡをつけますよ」ということも起こるのではないでしょうか。
このことは今回の総務文教委員会の審議の中でも明らかになりました。全国学力テストで最下位のほうにある大阪府、その大阪府下の自治体より平均点が低い柏原市の教育をどないかせんかいと議員の発言がありました。
全国学力テストの文部科学省の言う目的とかしわらっ子はぐくみテストの教育委員会の目的は同じです。決して児童たちの学習意欲を向上させることにはつながりません。35人学級など少人数学級を実施している県や自治体が全国学力テストでも上位になっています。子どもたちをテスト漬けにしても学力が上がるはずがありません。
今現在、学校に行くことができなくなってしまって一番苦しんでいる、心の中で葛藤している児童とその家族のことを思ってください。よって、かしわらっ子はぐくみテスト実施業務委託料の378万円は到底認めることができません。
最後に、第６の理由は、史跡鳥坂寺跡公有化事業9,890万円です。
この事業は、旧サンヒル柏原の前方に位置する史跡鳥坂寺跡の土地を柏原市が買い付け、最終的には史跡公園にするための予算です。
今回の予算は、その土地の約３分の１を購入するための予算です。委員会審議でも明らかになりましたが、何の事業計画もありません。最終的にいつ史跡公園になるなど、年度ごとの計画もありません。
そして、驚いたことに、一体最終的に公園をつくるには予算が幾らになるかなどの総事業費すら示されませんでした。
私の計算では、最低でも３億から４億ほどかかるのではないでしょうか。幾ら文化庁から８割の補助金があるといっても、それは国民、市民の税金です。プランも予算も示さない理由があるのですか。今回の土地を購入すれば、この事業は終わってしまうのかと勘ぐるしかありません。
こんな、事業計画もない、一体これから予算が幾らかかるかも示されず、３分の１の土地を購入するだけの今回の史跡鳥坂寺跡公有化事業9,890万円を認めてしまってもいいのでしょうか。
万が一可決されても、この予算は執行するべきではありません。
日本共産党議員団は、党国会議員団の力もかり、文化庁や会計検査院において徹底的に調査を行い、柏原市が提出した申請書類などを確認し、問題点を明らかにしていきます。
以上の理由により、これらの予算は削除すべきです。削除予算総額は１億5,738万2,000円です。このうち、柏原市の単独予算は7,108万2,000円です。この財源を使い、拡充・創設する予算として、
１つ目に、リサイクル推進事業補助金です。
この補助金は、ごみの減量化とリサイクル活動の推進を目的に実施され、新聞紙など古紙回収を行った町内会、こども会や老人会などの団体に対し、柏原市が補助金を出す事業です。27年度では１キロに対し５円だったのが、今年度、28年度は１円下げ、４円にするものです。 26年度では、43の団体が取り組まれ、平均１団体当たり14万円ほどの補助金がありました。しかし、補助金が４円になってしまえば、14万円の補助金が二、三万円減ってしまいます。 これらの収入で各団体いろいろな取り組みをされています。例えば、小学校１年生になる子どもに町会として学用品を贈呈するなど、各団体にとれば貴重な財源でした。
今でも大阪府下の自治体のリサイクル率が平均12％で柏原市は平均を下回る9.1％という実態の中で、本来なら補助金を上げてもおかしくありません。一体下げるとは何事ですか。市民の皆さんの貴重な税金をリサイクル率向上のため、各団体のために補助金を上げても、誰ひとり無駄とは言いません。
したがって、今回１キロ当たり４円に引き下げられた補助金を５円に戻すための予算として、新たに135万円を計上することは妥当であると考えます。
２つ目には、小・中学校就学援助費です。
今議会では、子どもの貧困問題が大きく問題視されました。
昨年も生活保護基準が引き下げられ、その基準の1.1倍を就学援助が受けられる条件に制度を改悪したため、今まで受けられていた児童・生徒約140名が受けられなくなってしまいました。
28年度は、生活保護世帯の1.1倍という所得基準は変わりませんが、持ち家と借家で差別化されました。27年度までは、国のモデルケース４人家族、両親と子ども２人の場合は、基準額は258万円でした。28年度からは、借家では今までと同じ258万円です。しかし、持ち家の場合は、所得が228万円以下でなければ対象から外されてしまいます。所得が30万円も引き下げられました。
28年度、大阪府下の自治体で、逆に就学援助を受けやすくするために基準を改定する自治体がある中で、そして、こんなに子どもの貧困問題が深刻化する中で、柏原市教育委員会は一体何を考えているんでしょうか。何が子育てナンバーワンですか、教育ナンバーワンですか。
今回、持ち家で改定された基準をもとに戻す予算として930万円を計上することは妥当であると考えます。
３つ目は、柏原中学校校舎耐震化改修工事設計業務委託料、市単費2,600万円を計上します。
昨年の３月議会では、学校耐震化事業は国の目標どおり補助金も増額された形で計上され、本来であれば28年度であることしじゅうに柏原中学校は震度５強以上の地震が起きても崩壊するおそれがなくなる耐震補強工事が行われる予定でした。
しかし、昨年の６月議会で市長のトップダウンで小中一体型の校舎をつくる計画がされ、耐震化はストップされたままです。
特に、柏原中学校の校舎は、建設区分としては４つ校舎に分かれます。
２つの校舎が、大規模の地震の際に被害を受ける可能性がある構造耐震指標Ｉｓ値がＢです。あとの２校舎は、大規模の地震の際に被害を受ける可能性が高いとされるＩｓ値が最低のＣの結果が出ています。
一体、柏原市は、また教育委員会は、現在、柏原中学校で学ぶ400名の生徒の命をどのように考えているのでしょうか。
ことし４月、夢と希望を持ち、柏原小学校や柏原東小学校を卒業し、柏原中学校の新１年生になる約130名の生徒の安全と命を守る視点があるのですか。土地はお金で買うことができますが、命はお金では買えません。
そこで、国からの補助金もつきますが、市単費だけで柏原中学校校舎耐震化の工事設計と老朽化を解消するための改修工事設計業務委託料に2,600万円を計上することは当然であります。まずは生徒の命を守ることを最優先にしなければなりません。柏原中学校が耐震化されれば、柏原市は100％になります。
４つ目は、27年度まで３年間予算化され、28年度に廃止された住宅用太陽光発電システム設置補助金を復活すべきです。
委員会審議で、今年度廃止した理由を２点挙げられました。国の補助金がなくなったこと、２点目が27年度は１人しかこの制度の利用者がなかったことを廃止にした理由とされました。
この１年間を見る限り、担当課にこの制度を積極的に啓発する姿勢が見えませんでした。明らかに広報不足であり、怠慢です。
この制度は、市民の方が太陽光発電システムを設置される際、市が補助金を出す。条件として、市内の事業者に工事を依頼することでした。大阪府下の33の各自治体の市では、27年度、柏原市を含め19の市にこのような補助制度がありました。半分以上の市で行われている事業を廃止するというのですか。
柏原市は、ＩＳＯ14001、環境マネジメントシステムを宣言しています。柏原市には環境に対する方針があります。こう書かれています。基本方針の２に「環境問題意識の市民との共有を目指し、環境啓発活動を積極的に実施します。平成21年９月１日、柏原市長岡本泰明」とあります。今回の廃止は基本方針に相反します。
次に、平成23年６月に策定された柏原市第４次総合計画は、最上位に位置づけられるものです。そこには、重点目標に地球温暖化防止として、主要施策にエネルギーの有効利用の推進が書かれています。総合計画から見ても、廃止すること自体が間違っています。よって住宅太陽光発電システム設置補助金を復活させるための予算として150万円を計上することは妥当であると考えます。
最後、５つ目に、新規事業として、80歳以上の高齢者の方に１年に一度8,000円を給付する長寿給付金として3,280万円の予算を計上します。
高齢の市民の方から、柏原市は子育てばかりに力を入れ、高齢者の施策がないとの声を多く聞きます。2015年度、全国の男性の平均寿命は80.21歳、女性は86.61歳です。まずは、男性の平均寿命80歳まで頑張って生きよう、このお金でおいしいものを食べに行こう、孫に何かを買ってあげようという福祉の心を持った高齢者施策です。
議員の皆さん、るる申し上げましたが、予算、つまりお金の使い方を変えれば、柏原市のためにもなり、市民にも喜んでもらえる予算にすることは可能です。
以上の理由により、議案第１号 平成28年度柏原市一般会計予算に対して、原案に反対の立場、組み替え動議に賛成の立場の討論といたします。議員の皆様のご賛同をお願い申し上げまして、討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。
ななんと各政党（会派）の判断は、
採決の結果は、大阪維新の会・自民党・公明党などの会派の反対により、予算の組み替え議案は、賛成少数で否決されました。
これが実態ですよ 😳 。
選挙になれば、市民うけすることをいいます。どうかみなさん、澄んだ眼で判断してください。
市長選挙、こんな大阪維新の会・公明党が応援する候補者や自民党が応援する候補者では、柏原市を「市民が主人公」の市政へと改革することが出来ません。
日本共産党が推薦する、住みよい会の江村じゅんさんならできます。
2017年2月2日 10:31 PM |
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本日（２５日・水）は、江村じゅんさんがJR高井田駅宣伝（山本まみ議員は、４時起床でした。気合です💪）だったので、私は、単独でJR柏原駅西口で宣伝をしました。
西口は３箇所の出入り口があります。
今日は、日本共産党議員団の立場で市長選挙の訴えをしました✌。
今日は風もなくいつもより冷え込みはましでした。写真は珍しく自撮り📷をしました。
その後、定例の議員団会議を行い、互の活動の交流や今後の行動予定を確認する等等し、終わったのは１７時でした。
市役所職員さんは、水曜日なので「ノー残業デー」💫です。
私は、後日開かれる給食組合議会の対策で、２０１７年度当初予算とにらめっこです👀。
あっという間に時間が過ぎ気づけば、20時「こらアカン」⚠「腹減った」現象から役所を後にし、事務所で色々な作業📝をしました。
市役所３階は、すでに真っ暗でした。ちょうど選挙管理委員会の職員さんと帰るのが同じになりました。
さて本題です。
明るい民主大阪府政をつくる会の１月１２日発行のチラシです。
大阪維新の会の松井知事が推し進めようとしている問題を明らかにしています。
〇高齢者や障がい者の医療費助成制度の改悪😡
〇競争教育をあおるチャレンジテスト😤
〇安倍政権と維新「カジノ万博」誘致=「改憲」協力へ🔥
〇「カジノ法」に賛成をした大阪の公明党
以上のことがわかりやすく書かれています。
チラシをクリックすると拡大されます。ぜひ、お読みください❕。
最近の注目記事ベスト２は、タラタラ・・・・・・・・。今週の第２位は、１月２３日更新の「茨木市の維新・・・・４人が落選」でした。
2017年1月25日 11:01 PM |
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本日（２１日・土）は、江村じゅんさんと宣伝を行いました 🙄 。
大県通り商店街では、商店の活性化を訴えました。
河原府営住宅前では、学校統廃合問題🏫を指摘し、教育については、３５人学級の必要性を訴えました❗。
上市のサンディ（スーパー）では、「もう維新はアカン、頑張れ」👏の激励をいただきました。
午後からは、私だけで、いつもの自転車で宣伝に出かけました。
冷たい風🌀が吹く中でしたが、市民の方々の暖かい💮激励をたくさん頂き、「頑張ろう」💢と勇気づけられました。ありがとうございます。
夜は、八尾にある党事務所で、日本共産党第２７回党大会の参加者による報告会に参加してきました。これまた、党活動をしていく上でも、議員としても大変参考になり元気づけられました🈵。
さて、本題ですが、大阪維新公認で市長に当選した、中野市政の４年間の現状と課題を日本共産党柏原市会議員団としてまとめました。
岡本前市長の後継者として、おおさか維新の会公認の中野市長が就任したのは、２０１３年（平成２５年）３月である。
初めての６月議会での、市政運営方針では、「私の思いを私の手足となって実現していくのが、市役所組織であり、職員であります」「トップダウンが日常に作用する組織へ発展させていく」と語り、まさしくこの３年半は、市民不在で、話し合いで物事を決めていく議会制民主主義を否定し、トップダウンの住民いじめの政治が行われた。
○１年目（平成２５年）
最初に取り組まれたのが、大阪府下の自治体で初めてとなる、新人職員の自衛隊隊内生活体験研修であった。５月に実施し、議会に相談することもなく、予算化しないまま行った。その後、毎年実施。
１２月議会で、市民の意見を聞くこともなく、突然、青少年教育キャンプ場の廃止を提案する。
○２年目（平成２６年）
本格的なトップダウンの政治と市民いじめが始まった。
３月議会に１０月から公共下水道使用料金をいきなり、３７、６％の値上げをする提案をする。これにより大阪府下で５番目に高い下水道使用料金となった。
６月議会で、大阪府の補助金が付いたとの理由で、いきなり、土地の名義が環境事業組合のものなのに、竜田古道の里山公園内に自然体験学習施設を建設するため約４８００万円の予算が計上される。
９月議会で、法善寺保育所を民営化することのパブリックコメントもとらず、保護者には、２週間前のお盆の期間に説明会を始めた最中に、法善寺保育所を民営化する条例を提案する。
○３年目（平成２７年）
介護保険料を値上げして、大阪府下で３番目に高い保険料になった。
火葬場使用料金も５０００円値上げをし、２万円となり、大阪府下でトップクラス（１位）の使用料金となった。
６月議会では、学校関係者、町会、市民に相談・説明もなく、突然に、当初の３月議会で可決された、柏原小学校、柏原東小学校、柏原中学校の耐震化に向けた予算を削除し、学校を統廃合し、１２００人規模になる、小中一体型の学校を建設するための関連予算を提案した。この出来事こそが、市民不在、そして、議会制民主主義の破壊である。
９月に市長の愛人問題がマスコミで報道され、市議会として、全会一致で市長の問責決議が可決された。
○４年目（平成２８年）
市政運営方針で「道の駅構想」がでる。
堅下北幼稚園の４歳児を１５人以下の理由で当然に休級する。
リサイクル推進事業補助金の削減（各団体が行っている古紙回収の補助金を５円から４円）
小・中学校就学援助費の基準の改悪（持ち家の場合所得額を３０万円下げる）
住宅用太陽光発電システム設置補助金の廃止
その一方で、新しく言いなりとなる２人の副市長体制とする（同規模市は１人態勢）
いきいき健康づくり推進事業（３９，２６４千円）を公明党の提案通り（歩数計のポイントに応じて商品がもらえる等）提案し、否決される。（市長選を考えてのことか?）
学力向上プロジェクトリーダー（１人２，１４９千円、教育委員会の顧問）の紹介で、教育に民間の活力を導入。小学校の正規の時間に塾の講師を充てる。（２７年のみ）
かしわらっ子はぐくみテスト（３，７８０千円）を１月に小学校１年から６年まで統一テストを民間丸投げで行い、競争教育で学級・学校の序列化をはかろうといている。
史跡鳥坂寺跡公有化事業（将来史跡公園化・９８，９００千円）として、サンヒル柏原前の土地を買い上げる（事業計画・予算なども一切提示しない。）
６月議会前にサンヒルプールの閉鎖を提案し、議会から非難をあび、６月議会に予算化。
付け加えて、中野市長が就任し、この４年間、多くの市民の国民健康保険料が毎年値上げされ、大阪府下でもトップクラス（モデルケース６番目）に高い国民健康保険料になっている。（モデルケース、４人家族所得２００万円、４１６１７３円）
健康づくり推進事業以外は、大阪維新の会・自民党・公明党など日本共産党以外全ての会派が賛成をし、可決される。
○保育所、幼稚園、学校の将来計画
・認定こども園の動きでは、現在公立幼稚園６園、保育所５園が平成３２年度から堅上幼稚園を除き、４つの認定こども園に整備される方向性。
・公立小中学校は、少子化・児童数の減を理由に、整備計画が出され、柏原小・柏原東小を統合し、柏原中一体型へ。国分地域では、国分小・国分東小を統合し、将来的には、国分中一体型へ。
○課題
・国の悪政から市民を守る防波堤の役割をもつ市政へ
・市民参加型での市民との合意形成をつくる（住民説明会等）市政へ
・予算を利権から、暮らし優先、教育環境（クーラー、３５人学級等）の充実へ切り替える市政へ
・職員の力が発揮できる市役所組織へ
2017年1月21日 10:07 PM |
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昨年１２月の本会議で国分中学校🏫のグラウンド拡張のための議案提案に対しておこなった反対討論の映像をご覧ください。
１３分後から２９分までの１６分間の討論です。
私のあとは、公明党の新屋議員の賛成討論です。反対討論、賛成討論の後、起立採決により自民党・公明党・大阪維新の会・民進系会派の賛成多数で可決されました。
動画を是非ともご覧ください。リアルですよ。
どうか、反対討論と賛成討論を聞いていただき、どちらの主張が正しいのかを考えてください。
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47:30
日本共産党の橋本満夫でございます。私は、議案第５２号 財産の取得について、日本共産党柏原市会議員団を代表し、反対の立場で討論を行います。
この議案は、財政状況が厳しい中、国分中学校グラウンド整備事業用地として、民会会社社宅跡地を３億１４２２万１９０４円もかけ取得するものです。どうか、議員の皆さん、採決にあたり、児童・生徒の立場での視点、住民の立場での視点、財政的視点など、これからの柏原市政を考える上でも重大な議案である事を認識していただき、柏原市議会として、責任を持った判断をお願い申し上げます。
反対する第１理由は、不透明であることです。委員会審議でも明らかになりましたが、中野市長の鳴り物入りで始められた部長会議です。市民にも公開され、見える施策、見せる行政で透明度の向上を図る事を目的に開催されているのにも関わらず、今回の案件に対し、部長会議には、一切図られていないという事実があります。はかられないということは、見せない施策、見せない行政で不透明があると言わざるをえません。
さらには、今回の議案を上程するため、９月議会での債務負担行為が委員会で審議された際の市長の発言です。議員から、土地の取得にあたり、どちらから先に言い出したかの質疑に対し、中野市長は、「どっちが買う、買わないという問題は、当然民間の企業さんが処分するという情報はこちらは受けていました。といって、相手方からピンポイントで柏原市にどうぞというようなお話もありません。逆に、こちらから購入したいというような話もいただきません。これは、いろいろな状況から生まれた話であるということで、どっちから言うた言わんの話というのは、これははっきりと言い切れません。」と発言がありました。この答弁こそが、不透明極まりないのでは、ないでしょうか。議員のみなさんは、疑問に感じられませんか。
反対する第２の理由として、今回の土地を取得する１番の目的であり、答弁でもありましたが、この議案を賛成するということは、国分中学校区において、施設一体型小中一貫校を設置する計画を認めてしまうことになります。国も柏原市も、まるで小中一体型一貫校になれば、学力の向上やいじめ・不登校の減少につながると言われますが、果たしてそうでしょうか。
国会での参院文部科学委員会で、参考人の陳述として、藤田英典東京大学名誉教授は、「一貫校の法制化の根拠に中１ギャップが絶えず挙げられている。私は妥当性に欠けていると見ている。文部科学省の調査データの中には、中１ギャップ論は成立しない。一貫校の法制化は、いじめや不登校などへの対応策として、適切でも有効でもないだけではなく、事態の更なる悪化を招きかねない。一貫校になれば、特に大規模校で、小学校５年、６年の子供たちの萎縮、疎外やいじめ、不登校の増加を招く危険性があると考えている」という陳述からも、１つの学校施設に児童・生徒が増えることにより、いじめ・不登校の子供たちが増加する懸念があること。
また、学校の規模が大きくなることで、子供たちに与える疲労感がましているというアンケート結果も出ています。このように、施設一体型小中一貫校には、多くの課題があります。
反対する第３の理由として、国分中学校区の住民に、住民説明会など、一切情報を提供していないことです。つまり、この議案を認めるということは、住民の皆さんの合意もないまま、今後の国分東小学校と国分小学校の廃校を後押ししてしまうことになります。
学校統廃合は、未来永劫、歴史のある学校を地域から消去し、子供や住民に多大な負担や苦労をかけ、生きがいを奪う非情さを伴います。学校規模が小さく、財政効率が悪くても、憲法２６条「教育を受ける権利」の保障に必要な経費を支出し、教育条件をととのえ、その利点や可能性を最大限追求するのが、国や自治体の役割です。廃校が話題になれば、地域の動揺、不安は募り、拍車がかかります。だからこそ、現状維持の選択肢も残し、住民との自由でオープンな議論、協議を保障すべきです。現時点での、柏原市の一方的な進め方は、間違っています。市民参加が全くありません。
委員会審議での、市長の答弁に、「廃校後の小学校は、処分や売却する」むねの問題発言も飛び出しました。統廃合といえば、後ろ向きですが、一貫校を設置するといえば、前向きになる、これは、まさしく、国の方針であります。すなわち、国としては、教員の削減と教育予算を削減していくのが狙いです。
柏原市立小・中学校適正規模・適正配置審議会の答申、そして、柏原市立小・中学校適正規模・適正配置基本方針でも「施設一体型小中一貫校への統合にあたっては、保護者や地域住民等に対して、広く情報を提供し、丁寧な説明や意見の収集を行うなど、きめ細やかな配慮のもとに協議を進めることで、充分な理解と協力を得ることが望ましい」とあります。
さらには、昨年、文部科学省は教育委員会が小・中学校の統廃合を検討する際の指針となる手引をだし、地域コミュニティの核としての性格を有する小・中学校の統合の適否の判断は、行政が一方的に進めるものではなく、関係者の理解と協力を得て行わなければなりません。そのためには、保護者や地域住民と危機意識や課題認識、将来ビジョンを共有するプロセスが重要となることや、検討プロセスにおいて、検討前や検討の途中で保護者や地域住民のニーズや意見を聴取するために、アンケートや公聴会、パブリックコメントなどを行うと書かれています。にも関わらず、今回の提案に際し、地域住民に対して、充分な理解と協力を得るための努力が全くされていません。
学校統廃合に関する案件は、本来、議会に提案する前に、計画する段階で、十分に市民に説明し、同意形成をとる努力をしなければなりません。
柏原市まちづくり基本条例は、なんのためにあるのですか。この条例は、「柏原市のまちづくりの基本理念を明らかにするとともに、市民の権利と責務及び、市の機関の責務を明確にし、市民がまちづくりに参加し、協働することにより、市民主体による地域社会の実現を目的とする」ことがうたわれています。柏原市まちづくり基本条例に照らし合わせても、今回の提案の仕方は、明らかに条例に反します。予算権者の市長には、地域住民の皆さんなどに情報公開と説明責任を果たす義務があります。条例に反する提案を、議会として認めてもいいのでしょうか。
最後に反対する理由として、柏原市の財政状況が厳しい中での提案であるからです。この議案が可決されれば、今後、グラウンド整備費を含めると、総額約５億円に及ぶ財源、つまり市民の方の税金が必要になることが審議の中でも明らかになりました。今の柏原市の財政にそんな余裕があるのでしょうか。
中野市政のこの４年間、財政が厳しいという理由から、市民負担を増やしてきました。公共下水道使用料金を値上げし、大阪府下４３市町村ある中で、５番目に高い使用料金となりました。介護保険料も値上をし、府下で３番目に高い保険料になりました。また、火葬場使用料金も値上げをし、府下で１番高くなりました。さらには、多くの市民の国民健康保険料が毎年値上げされ、モデルケースでは、府下で６番目に高い保険料になっています。市民の皆さんに負担を押し付けた４年間でした。
このような負担に加え、町会など団体が行う、廃品回収の補助金の削減もされました。そして、小・中学校就学援助費基準を改悪し、多くの児童・生徒が受け取れなくなりました。その上、住宅用太陽光発電システム設置補助金の制度も廃止されました。財政の厳しさを理由に、市民サービスや制度を削減、廃止にしてきたのではありませんか。
今までの議会答弁でも、平成３１年度までに、３４億円の財源不足が生じる収支見込みであることを何回も言われました。そして、受益者負担つまり市民への負担・一部事業の有料化など、さらなる見直しを進める。と答弁されています。柏原市行財政健全化戦略には、具体的な取り組みとして、市職員の賃金カットをはじめ、長寿祝い金の見直し、金婚祝いの人間ドッグの見直し、柏原保育所の民営化や印鑑登録の手数料の見直しなどが具体的に示されています。財政状況が厳しい中で、市民生活を犠牲にしてまで、最優先に、土地の取得が必要であると議員のみなさんは、市民の皆さんに説明ができますか。
５億円あれば、小中学校に提供している給食費用を２年間無償化ができます。また、大阪府下の自治体で、１市２町が実施している、子供医療費助成を高校卒業まで拡充させるための１６年間分の財源に相当します。そして、この間要望している法善寺・堅下駅のエレベーターを設置するための市の持ち出し予算は１億円です。５億円というのは、こんなにも大きな予算なんです。市の財政が厳しい時だからこそ、税金の使い方が問われています。限られた予算を市民の命と暮らしを守るために使う必要があります。学校での熱中症から子供たちを守るために、小中学校の早期の普通教室へのクーラー設置。そして、市民・職員の命に関わる問題として、耐震化ができていない、この庁舎の建て替えも早急にする必要があります。市民の健康と命に関わる問題です。
本当に必要なものには、予算をかけなければなりません。教育環境の充実と言うのであれば、各小中学校から出されている、学校施設修繕、例えば、全小中学校から要望があげられている、学校トイレの洋式化をはじめ、水漏れしてしまう堅下北小学校のプール槽の改修、横なぐりの雨が降れば雨水が漏れてしまう、避難所にもなる小学校の体育館の修繕、傾いている、堅下北中学校のプール改修、板張りで床が老朽化している国分中学校の体育館床改修等を最優先すべきです。
以上反対する４つの理由を述べましたが、この議案を、柏原市議会として、また、市民代表の議会人として認めてしまってもいいのでしょうか。ルル申し上げましたが、以上の理由から、議案第５２号 「財産の取得について」は反対するものであります。議員の皆様のご賛同をお願い申し上げ、討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。
その後、採決され、日本共産党議員団２人と会派に属さない議員１人の反対少数で可決されてしまいました。
他の議員さんの皆さんは賛成らしいです。本当に残念です。
2017年1月6日 8:53 PM |
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１２月１６日（金）に開催された、総務文教委員会で、 議案第５２号 「財産の取得について」が審議されました。この議案の内容は、財政状況が厳しい中、国分中学校グラウンド整備事業用地として、ジェイテクト社宅跡地を３億１４２２万１９０４円もかけ取得し、国分中学校の敷地面積を拡大します。
計画されている、国分中学校区小中一体型一貫校の設置を事実上認めることになります。
すなわち、国分小学校と国分東小学校を廃校にすることを後押しします。
橋本みつおは、１７におよぶ資料を準備し質疑をおこない、最終的に反対をしました。
どうか他の議員さんも質疑?をしています。映像をごらんください。
ちなみに立っているのは、私です。
-
2:00:19
2017年1月2日 5:28 PM |
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娘の生涯が日本を動かしたとしたら・・・・・ お母さんの思いに感動しました。
大手広告代理店電通の新入社員だった高橋まつりさん＝当時（24）＝が過労自殺してから1年となる25日、母の幸美さん（53）＝静岡県在住＝が「私の本当の望みは娘が生きていてくれることです」と悲痛な思いをつづった手記と、中国留学時の高橋さんの写真を公表した。
しんぶん赤旗の記事を紹介します。
まつりの命日を迎えました。
去年の12月25日、クリスマス・イルミネーションできらきらしている東京の街を走って、警察署へ向かいました。うそであってほしいと思いながら…。前日までは大好きな娘が暮らしている、大好きな東京でした。
あの日から私の時は止まり、未来も希望も失われてしまいました。息をするのも苦しい毎日でした。朝目覚めたら全て夢であってほしいと、今も思い続けています。
まつりは、あの日どんなにつらかったか。人生の最後の数カ月がどんなに苦しかったか。
まつりはずっと頑張ってきました。就職活動のエントリーシートの自己PRの欄に、「逆境に対するストレスに強い」と書いていました。自分が困難な境遇にあっても絶望せずあきらめないで生きてきたからです。10歳の時に中学受験をすることを自分で決めてから、夢に向かって努力し続けてきました。
凡才の私には娘を手助けできることは少なく、周囲のたくさんの人が娘を応援してくれました。娘は、地域格差・教育格差・所得格差に時にはくじけそうになりながらも努力を続け、大学を卒業し就職しました。
電通に入ってからも、期待に応えようと手を抜くことなく仕事を続けたのだと思います。その結果、正常な判断ができないほどに追い詰められたのでしょう。あの時、私が会社を辞めるようにもっと強く言えばよかった。母親なのにどうして娘を助けられなかったのか。後悔しかありません。
私の本当の望みは娘が生きていてくれることです。
まつりの死によって、世の中が大きく動いています。まつりの死が、日本の働き方を変えることに影響を与えているとしたら、まつりの24年間の生涯が日本を揺るがしたとしたら、それは、まつり自身の力かもしれないと思います。でも、まつりは、生きて社会に貢献できることを目指していたのです。そう思うと悲しくて悔しくてなりません。
人は、自分や家族の幸せのために、働いているのだと思います。仕事のために不幸になったり、命を落とすことはあってはなりません。
まつりは、毎晩遅くまで皆が働いている職場の異常さを指して、「会社の深夜の仕事が、東京の夜景をつくっている」と話していました。まつりの死は長時間労働が原因であると認定された後になって、会社は、夜10時以降消灯をしているとのことですが、決して見せ掛けではなく、本当の改革、労働環境の改革を実行してもらいたいと思います。
形の上で制度をつくっても、人間の心が変わらなければ改革は実行できません。
会社の役員や管理職の方々は、まつりの死に対して、心から反省をして、二度と犠牲者が出ないよう、決意していただきたいと思います。
そして社員全ての人が、伝統を重んじることにとらわれることなく、改善に向かってほしいと思います。
日本の働く人全ての意識が変わってほしいと思います。
日本共産党は、安倍政権の労働法制の大改悪をやめさせ、人間らしく働けるルールを確立します。そのために、ＩＬＯ（国際労働機関）の労働時間・休暇関係の諸条約をはじめ、１１１号（雇用・職業における差別禁止）、１５８号（解雇規制）、１７５号（パートタイム労働）などの諸条約を批准し、国内法を改正します。
労働者の平均賃金は、１９９７年のピーク時から年間約７０万円も減っています。実質賃金は、５年連続で前年を下回っています。この３年間で正社員が２３万人減り、一方で非正規雇用労働者は１７２万人増え、労働者全体の４割に達しています。その多くが年収２００万円以下の「ワーキング・プア」（働く貧困層）です。「アベノミクス」による消費税増税の８％への増税と輸入物価高が実質賃金低下に拍車をかけています。個人消費は、実質で年額８兆円も落ち込んだままになっています。
雇用が破壊され、国民の所得が長期にわたって減り続けた結果、国内総生産の６割を占める家計消費が冷え込んでいることが、日本経済の長期停滞の最大の要因です。貧困と格差をただすためにも、暮らし最優先で日本経済の再生を図るためにも、雇用政策の転換が不可欠です。
ところが、安倍政権は、労働法制の大改悪をすすめ、雇用破壊をさらにひどくしようとしています。昨年９月には「生涯ハケン」「正社員ゼロ」に道をひらく労働者派遣法の大改悪を強行し、さらに「残業代ゼロ」「解雇の金銭解決」「限定正社員」などを狙っています。
国際社会は、今日、ディーセント・ワーク（人間らしい労働）の実現を各国政府に呼びかけています。日本共産党は、安倍政権の労働法制の大改悪をやめさせ、人間らしく働けるルールを確立します。そのために、ＩＬＯ（国際労働機関）の労働時間・休暇関係の諸条約をはじめ、１１１号（雇用・職業における差別禁止）、１５８号（解雇規制）、１７５号（パートタイム労働）などの諸条約を批准し、国内法を改正します。
続きは、労働・雇用――賃上げ、ブラック企業、解雇規制、「サービス残業」、派遣法、パート・有期、男女格差、最低賃金、失業保険、労働行政 （クリック）
2016年12月25日 7:40 PM |
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日本共産党の橋本満夫でございます。私は、議案第５２号 財産の取得について、日本共産党柏原市会議員団を代表し、反対の立場で討論を行います。
この議案は、財政状況が厳しい中、国分中学校グラウンド整備事業用地として、民会会社社宅跡地を３億１４２２万１９０４円もかけ取得するものです。どうか、議員の皆さん、採決にあたり、児童・生徒の立場での視点、住民の立場での視点、財政的視点など、これからの柏原市政を考える上でも重大な議案である事を認識していただき、柏原市議会として、責任を持った判断をお願い申し上げます。
反対する第１理由は、不透明であることです。委員会審議でも明らかになりましたが、中野市長の鳴り物入りで始められた部長会議です。市民にも公開され、見える施策、見せる行政で透明度の向上を図る事を目的に開催されているのにも関わらず、今回の案件に対し、部長会議には、一切図られていないという事実があります。はかられないということは、見せない施策、見せない行政で不透明があると言わざるをえません。
さらには、今回の議案を上程するため、９月議会での債務負担行為が委員会で審議された際の市長の発言です。議員から、土地の取得にあたり、どちらから先に言い出したかの質疑に対し、中野市長は、「どっちが買う、買わないという問題は、当然民間の企業さんが処分するという情報はこちらは受けていました。といって、相手方からピンポイントで柏原市にどうぞというようなお話もありません。逆に、こちらから購入したいというような話もいただきません。これは、いろいろな状況から生まれた話であるということで、どっちから言うた言わんの話というのは、これははっきりと言い切れません。」と発言がありました。この答弁こそが、不透明極まりないのでは、ないでしょうか。議員のみなさんは、疑問に感じられませんか。
反対する第２の理由として、今回の土地を取得する１番の目的であり、答弁でもありましたが、この議案を賛成するということは、国分中学校区において、施設一体型小中一貫校を設置する計画を認めてしまうことになります。国も柏原市も、まるで小中一体型一貫校になれば、学力の向上やいじめ・不登校の減少につながると言われますが、果たしてそうでしょうか。
国会での参院文部科学委員会で、参考人の陳述として、藤田英典東京大学名誉教授は、「一貫校の法制化の根拠に中１ギャップが絶えず挙げられている。私は妥当性に欠けていると見ている。文部科学省の調査データの中には、中１ギャップ論は成立しない。一貫校の法制化は、いじめや不登校などへの対応策として、適切でも有効でもないだけではなく、事態の更なる悪化を招きかねない。一貫校になれば、特に大規模校で、小学校５年、６年の子供たちの萎縮、疎外やいじめ、不登校の増加を招く危険性があると考えている」という陳述からも、１つの学校施設に児童・生徒が増えることにより、いじめ・不登校の子供たちが増加する懸念があること。
また、学校の規模が大きくなることで、子供たちに与える疲労感がましているというアンケート結果も出ています。このように、施設一体型小中一貫校には、多くの課題があります。
反対する第３の理由として、国分中学校区の住民に、住民説明会など、一切情報を提供していないことです。つまり、この議案を認めるということは、住民の皆さんの合意もないまま、今後の国分東小学校と国分小学校の廃校を後押ししてしまうことになります。
学校統廃合は、未来永劫、歴史のある学校を地域から消去し、子供や住民に多大な負担や苦労をかけ、生きがいを奪う非情さを伴います。学校規模が小さく、財政効率が悪くても、憲法２６条「教育を受ける権利」の保障に必要な経費を支出し、教育条件をととのえ、その利点や可能性を最大限追求するのが、国や自治体の役割です。廃校が話題になれば、地域の動揺、不安は募り、拍車がかかります。だからこそ、現状維持の選択肢も残し、住民との自由でオープンな議論、協議を保障すべきです。現時点での、柏原市の一方的な進め方は、間違っています。市民参加が全くありません。
委員会審議での、市長の答弁に、「廃校後の小学校は、処分や売却する」むねの問題発言も飛び出しました。統廃合といえば、後ろ向きですが、一貫校を設置するといえば、前向きになる、これは、まさしく、国の方針であります。すなわち、国としては、教員の削減と教育予算を削減していくのが狙いです。
柏原市立小・中学校適正規模・適正配置審議会の答申、そして、柏原市立小・中学校適正規模・適正配置基本方針でも「施設一体型小中一貫校への統合にあたっては、保護者や地域住民等に対して、広く情報を提供し、丁寧な説明や意見の収集を行うなど、きめ細やかな配慮のもとに協議を進めることで、充分な理解と協力を得ることが望ましい」とあります。
さらには、昨年、文部科学省は教育委員会が小・中学校の統廃合を検討する際の指針となる手引をだし、地域コミュニティの核としての性格を有する小・中学校の統合の適否の判断は、行政が一方的に進めるものではなく、関係者の理解と協力を得て行わなければなりません。そのためには、保護者や地域住民と危機意識や課題認識、将来ビジョンを共有するプロセスが重要となることや、検討プロセスにおいて、検討前や検討の途中で保護者や地域住民のニーズや意見を聴取するために、アンケートや公聴会、パブリックコメントなどを行うと書かれています。にも関わらず、今回の提案に際し、地域住民に対して、充分な理解と協力を得るための努力が全くされていません。
学校統廃合に関する案件は、本来、議会に提案する前に、計画する段階で、十分に市民に説明し、同意形成をとる努力をしなければなりません。
柏原市まちづくり基本条例は、なんのためにあるのですか。この条例は、「柏原市のまちづくりの基本理念を明らかにするとともに、市民の権利と責務及び、市の機関の責務を明確にし、市民がまちづくりに参加し、協働することにより、市民主体による地域社会の実現を目的とする」ことがうたわれています。柏原市まちづくり基本条例に照らし合わせても、今回の提案の仕方は、明らかに条例に反します。予算権者の市長には、地域住民の皆さんなどに情報公開と説明責任を果たす義務があります。条例に反する提案を、議会として認めてもいいのでしょうか。
最後に反対する理由として、柏原市の財政状況が厳しい中での提案であるからです。この議案が可決されれば、今後、グラウンド整備費を含めると、総額約５億円に及ぶ財源、つまり市民の方の税金が必要になることが審議の中でも明らかになりました。今の柏原市の財政にそんな余裕があるのでしょうか。
中野市政のこの４年間、財政が厳しいという理由から、市民負担を増やしてきました。公共下水道使用料金を値上げし、大阪府下４３市町村ある中で、５番目に高い使用料金となりました。介護保険料も値上をし、府下で３番目に高い保険料になりました。また、火葬場使用料金も値上げをし、府下で１番高くなりました。さらには、多くの市民の国民健康保険料が毎年値上げされ、モデルケースでは、府下で６番目に高い保険料になっています。市民の皆さんに負担を押し付けた４年間でした。
このような負担に加え、町会など団体が行う、廃品回収の補助金の削減もされました。そして、小・中学校就学援助費基準を改悪し、多くの児童・生徒が受け取れなくなりました。その上、住宅用太陽光発電システム設置補助金の制度も廃止されました。財政の厳しさを理由に、市民サービスや制度を削減、廃止にしてきたのではありませんか。
今までの議会答弁でも、平成３１年度までに、３４億円の財源不足が生じる収支見込みであることを何回も言われました。そして、受益者負担つまり市民への負担・一部事業の有料化など、さらなる見直しを進める。と答弁されています。柏原市行財政健全化戦略には、具体的な取り組みとして、市職員の賃金カットをはじめ、長寿祝い金の見直し、金婚祝いの人間ドッグの見直し、柏原保育所の民営化や印鑑登録の手数料の見直しなどが具体的に示されています。財政状況が厳しい中で、市民生活を犠牲にしてまで、最優先に、土地の取得が必要であると議員のみなさんは、市民の皆さんに説明ができますか。
５億円あれば、小中学校に提供している給食費用を２年間無償化ができます。また、大阪府下の自治体で、１市２町が実施している、子供医療費助成を高校卒業まで拡充させるための１６年間分の財源に相当します。そして、この間要望している法善寺・堅下駅のエレベーターを設置するための市の持ち出し予算は１億円です。５億円というのは、こんなにも大きな予算なんです。市の財政が厳しい時だからこそ、税金の使い方が問われています。限られた予算を市民の命と暮らしを守るために使う必要があります。学校での熱中症から子供たちを守るために、小中学校の早期の普通教室へのクーラー設置。そして、市民・職員の命に関わる問題として、耐震化ができていない、この庁舎の建て替えも早急にする必要があります。市民の健康と命に関わる問題です。
本当に必要なものには、予算をかけなければなりません。教育環境の充実と言うのであれば、各小中学校から出されている、学校施設修繕、例えば、全小中学校から要望があげられている、学校トイレの洋式化をはじめ、水漏れしてしまう堅下北小学校のプール槽の改修、横なぐりの雨が降れば雨水が漏れてしまう、避難所にもなる小学校の体育館の修繕、傾いている、堅下北中学校のプール改修、板張りで床が老朽化している国分中学校の体育館床改修等を最優先すべきです。
以上反対する４つの理由を述べましたが、この議案を、柏原市議会として、また、市民代表の議会人として認めてしまってもいいのでしょうか。ルル申し上げましたが、以上の理由から、議案第５２号 「財産の取得について」は反対するものであります。議員の皆様のご賛同をお願い申し上げ、討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。
その後、採決され、日本共産党議員団２人と会派に属さない議員１人の反対少数で可決されてしまいました。
他の議員さんの皆さんは賛成らしいです。本当に残念です。
2016年12月22日 10:50 AM |
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本日（２１日・木）は、明日行われる最終本会議に向けて議会運営委員会が行なわれました。
議案第５２号 「財産の取得について」の反対討論の申し出を行いました。
少し息抜きです、早朝たいへん冷え込んだ為か、市役所から国分方面を見るとまるで「竹田城跡」？のように雲海？が立ち込めていました。
さて、平成２８年第４回定例市議会で、１２月１２日に行われた、個人質疑・質問での橋本みつおの冒頭発言を紹介します。
１１番議員、日本共産党柏原市会議員団の橋本満夫でございます。私は、平成２８年度第４回定例会におきまして、個人質疑質問をさせていただきます。最後までのご静聴とご協力をお願い申し上げます。
まず初めに、中野市長が就任され４年が経とうとしています。今までの４年間を振り返ると毎年、混乱続きの４年間であったのではないでしょうか。平成２５年６月の第２回定例会で初めての市政運営方針でこのように言われました。
「私は日本国憲法に基づく二元代表制の重みをしっかりと受けとめ、市議会の皆様と真摯な議論を展開してまいりたいと考えております。」と言われ、私も大変期待をいたしましたが、見事に裏切られました。本当に残念です。
そして、このようにも述べられました。「私の思いを私の手足となって実現していただくのが、市役所組織であり、職員であります。」また、「トップダウンが日常に作用する組織へ発展させていく」と、これは一体何を意味したのでしょうか。
中野市長と同じく大阪維新の会公認で大阪市の市長になった橋下徹市長は、２０１２年４月にこのような発言をされました。「あなたたちは国民に命令する立場になった」４月２日、新規採用職員発令式。また、「市役所の組織で、市長の顔色を伺わないで誰の顔色をうかがうのか」４月１３日、大阪市議会財政総務委員会の発言です。まさしく、トップダウンの政治、市長の独裁政治を意味するものです。
柏原市政のこの４年間でも、そのことが現れているのでは、ないでしょうか。年度当初の市政運営方針に触れられていないことが毎年のように、年度途中の議会で重大な議案が提案されてきました。
１年目の平成２５年度は、青少年教育キャンプ場の廃止の提案がありました。
平成２６年度は、９月議会に、突然の法善寺保育所の民営化提案でした。
そして、昨年度は、６月議会で、学校の耐震化予算を削除し、施設一体型一貫校の関連予算の提案をされました。
そして、今年度は、大きな予算が伴う国分中学校グラウンド整備のための土地の取得です。その度、本会議、委員会で審議し、議論してまいりましたが、担当職員さんの混乱ぶりも見てきました。果たして、しっかりとした計画があったのでしょうか
。私自身も議会も振り回されました。私は、この４年間の中野市長の行動や市政運営に怒りがいっぱいです。この思いを込めて、質疑をいたします。
整理番号２１ 議案第５２号 財産の取得について 財政状況が厳しい中、国分中学校グラウンド整備事業用地である、ジェイテクト社宅跡地を３億１４２２万１９０４円もかけ取得する必要性についてお尋ねいたします。
以降の再質疑、および質問は、質問席に戻り行いますのでよろしく、ご答弁をお願いいたします。 ご清聴ありがとうございます。
2016年12月21日 9:06 AM |
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質疑・質問内容は、３項目です。
○議案第５２号 財産の取得について
財政状況が厳しい中、国分中学校グラウンド整備事業用地である、ジェイテクト社宅跡地を３億１４２２万１９０４円もかけ取得する必要性について。
○一般質問 大規模校になる施設一体型小中一貫校計画をなぜ、進めようとするのか。
○市長公約として、市民の声を反映する行政運営の確立とあり、「市民の声が聞こえる化」を実現しますとあるが、そのために、この４年間何をしてきたのか。
是非とも、映像をご覧になられてご意見やご感想をお聞かせください。
2016年12月20日 9:22 AM |
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