橋本みつお議員ブログ

要望

大阪市の学校統廃合（赤旗より）

柏原市でも計画が進められている、小学校と中学校の統廃合。

柏原中学校の敷地内に柏小と東小を廃校にし、小中一体型学校の計画が・・・

おおさか維新は、安倍自民党の応援団？

中野市長もおおさか維新公認の市長です。なるほどと、記事をよみ分かりました。

「おおさか維新が安倍政権を補完」

大阪市生野区は3月1日、同区西部地域の東桃谷、勝山、北鶴橋、鶴橋、御幸森、中川、舎利寺、林寺、生野、西生野、田島、生野南の小学校12校を４校に、勝山、鶴橋、大池、生野、田島の中学校5校を４校にそれぞれ統廃合する計画を公表しました。すべての小学校をいったんリセットし、新たな学校をつくり、小中一貫した教育へ再編するとしています。今年8月にも小学校区単位で、区長が地域や学校関係者との基本合意を取り付け、2019年4月開校をめざす方針です。

　突然の大規模な計画発表に、対象校の保護者や住民からは「内容がよくわからない」「もっと時間をかけるべきだ」などの不安の声が上がっています。3月下旬に区が中学校区単位で開催した説明会には合わせて400人余りが参加、疑問や質問が多く出されました。ある小学校区では区の説明会に先立って、まちづくり協議会やＰＴＡなどが「学校再編を考える集い」を開き、「構想を一度白紙撤回し、時間をかけた協議を要望」しています。

　日本共産党生野天王寺地区委員会は4月発行の「生野民報」で、地域コミュニティーが壊されるなど計画の問題点を示し、学校の存廃は区民や保護者の声を十分聞き、合意が必要だと強調しました。

　大阪市は、小規模の小学校83校（292校中）を対象に統廃合計画の策定を進めています。昨年4月の市総合教育会議（市長と教育委員で構成）で橋下徹市長（当時）は学校統廃合について、「特に生野区は相当大胆な案で、解決策をきちっとたてて実行してもらいたい」「生野区だけではなく市内中心部で問題がある」と言明。今年2月の同会議でも吉村洋文市長は、「進めていくのは本当に必要なこと」だと統廃合推進の継続を表明しています。

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　背景には、文部科学省が昨年1月に各自治体に通知した「手引き」の問題があります。「手引き」は全国の公立小中学校の統廃合の促進を狙ったもの。おおさか維新の会は大学や高校と合わせて小中学校でも、安倍政権の補完勢力として統廃合（廃校）を進める構えです。

　大阪市生野区の小中学校統廃合計画は、政治権力が強引に学校と地域に押し付けているもので許されません。学校の統合は子どもの教育にとってどうなのかを第一に考え、学校関係者と地域住民の間での十分な話し合いと合意が必要です。

　初等教育（小学校）の学校規模は100人程度、「小さな学校」が世界標準。小規模校では、一人ひとりの子どもに教師の目が行き届き、子どもたちがよく知り合い人間関係も深まり、子どもの成長・発達にとって教育的な価値をもつとされます。

　いま教育行政がやるべきは、35人学級を小中学校全学年に広げることや中学校給食の全校実施・改善など教育条件を良くすることです。学校関係者や地域住民と共同して、学校存続と教育要求実現にむけた取り組みが求められます。

（小林裕和・党大阪府委文教責任者）

（「しんぶん赤旗」2016年4月15日付）

2016年4月17日 7:01 PM | カテゴリー：しんぶん赤旗, 要望 | コメント（0）

柏原市の住宅耐震診断・耐震化への助成制度

14日（金）に起きた熊本県を中心とした震度７の地震では、建築年数がたつ古い住宅が倒壊し多くの方の命を奪いました。

柏原市では、昭和56年6月1日以前に建設された（旧建築基準法・震度７の地震で倒壊する危険性がある）住宅に対し、耐震診断への助成があります。5万円費用が掛かりますが、自己負担金が5000円で済みます。

また、耐震診断の結果、耐震補強が必要な場合、最高で6０万円の助成金がでます。

命はお金では買えません。熊本県でも昭和56年以降に建築された住宅は、ほとんど大きな被害が出ていません。

南海トラフ地震がいつ起きてもおかしくない状況があります。皆さんも、是非、この機会に耐震診断をしてください。

担当部は、柏原市都市整備部です。柏原市既存民間建築物耐震診断補助制度 | 大阪府柏原市

柏原市木造住宅耐震改修補助制度 | 大阪府柏原市　

平成24年12月議会　橋本みつおの個人質問 （議会議事録より）

整理番号26、防災、安全対策として、市民の命を守る木造住宅の耐震診断・改修の促進について、市の取り組みをお尋ねいたします。

栗野秋光都市整備部長　橋本満夫議員の一般に対する個人質問のうち、私からは整理番号26についてご答弁申し上げます。
　質問事項は防災、質問要旨は木造住宅の耐震診断・改修の促進についてでございます。
　ご質問の内容は、柏原市における木造住宅の耐震診断及び改修について、市民への周知の方法と各年度の実績についてお尋ねをいただいております。
　この制度は、民間建築物の所有者が耐震診断と改修工事に対して国と大阪府の補助金を活用して行う市の補助事業であります。
　まず、耐震診断補助は平成９年４月に、改修補助は平成20年６月より実施しております。
　周知方法でございますが、毎年２回の広報紙掲載と市ホームページで行っておりましたが、平成22年度からは区長会の協力をいただきまして、全世帯の回覧をお願いしております。また、23年度からは、地域の防災訓練を実施されるときにパンフレットなどを配布し、広報活動を行っております。
　次に、診断の申請件数でございますが、平成19年度までは年間１件程度、20年度、21年度は各４件、22年度、23年度は各10件で、本年度におきましては、申請手続中のものも含めますと、11月末現在、19件となっております。また、耐震改修につきましては、22年度２件、23年度１件、24年度におきましては３件の申請となっております。
　木造住宅の耐震化は、市民の生命にかかわることでもあり、今後におきましても区長会などの協力を得ながら啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
　私からは以上でございます。

５番（橋本満夫議員）　それでは、整理番号順に再質問いたします。
　整理番号26、木造住宅の耐震診断改修の促進について、市の取り組みについてお聞きしましたが、耐震診断は年々、申請件数、今お聞きしましたけれども、確かにふえています。そして、耐震補強改修、これは先ほど22年度が２件、23年度が１件、今年度が３件という答弁でした。
　以前、議会でもこれは言うたんですけれども、平成18年１月26日に改正耐震改修促進法が施行されて、地方自治体、つまりこの柏原市は耐震改修促進計画の作成が義務づけられました。柏原市の耐震改修促進計画では、住宅建築物の耐震化を平成27年度、つまりあと３年で90％にする目標が基本方針に書かれています。
　ここでお尋ねいたします。現在の市内の住宅の耐震化率と木造住宅の耐震化率、そして耐震化の必要な木造住宅の戸数をお聞かせください。

◎栗野秋光都市整備部長　平成20年７月に作成しております柏原市耐震改修促進計画の資料によりますと、住宅総数は約２万9,400戸、そのうち耐震性を満たす戸数が約２万3,200戸、耐震性が不十分な住宅は約6,200戸で、耐震化率は79％となっております。
　また、木造戸建て住宅につきましては、総数１万4,300戸、その中で耐震性が不十分な住宅は4,700戸で、耐震化率は67％となっております。
　以上でございます。

５番（橋本満夫議員）　今ご答弁いただきましたけれども、住宅の耐震化率は目標の90％に対して79％、そのうち木造住宅の耐震化率は67％、100件あったら、67件は震度５強以上の地震があっても大丈夫やけれども、33％はまだ大きな地震がいったら崩壊する危険性がある。そして、耐震化の必要な木造住宅の戸数が4,700戸。
　24年度の改修に対する予算は120万です。これ、補助金、国が２分の１、大阪府が４分の１、柏原市が４分の１。つまり柏原市の単費、30万円だけなんです。予算組みが３件分しか改修、組んでないという中で、私はなかなか柏原市のやる気が見えないんです。
　柏原市の23年度策定された第４次柏原市総合計画の重点目標に、地域防災がちゃんとあり、現状課題として、新耐震基準を満たない木造住宅の耐震化が求められている。ちゃんと担当課、市は、今の現状、おくれている現状を認められている。そこで主な取り組みとして、主要施策に耐震化の促進とあり、補助制度等による耐震化を推進しますと書かれているんです。
　最初の部長の答弁でも、回覧板を回したりとか、市の広報でアピールしますと言われたんやけれども、これも議長のお許しをいただいて、これは私の家に回ってきた回覧板です。（柏原市の回覧板を示す）
　確かに柏原市、全世帯に回覧板を回していただきましたわ。柏原市、まずは耐震診断から、柏原市耐震診断補助制度。あと、56年以前に建てられたおうちですよとかあって、例えば木造住宅の場合、補助制度を使えば5,000円程度の自己負担で耐震診断ができます。※補助制度は予算の範囲内においての補助となります。ご了承ください。お気軽にお電話ください。詳しく説明いたします。
　これ、東大阪市が回した回覧板、（東大阪市の回覧板を示す）両面使っています。これで安心、東大阪市の耐震化メニュー。字も大きいですわ。
　ステップ１、調べる。木造住宅耐震診断員派遣、5,000円。あなたのご負担額が5,000円。
　ステップ２、耐震アドバイザーを派遣して住宅の補強をアドバイスします。耐震アドバイザー派遣、無料。
　ステップ３、強くする。木造住宅の設計費、改修工事費の一部を市が補助します。昨年度に引き続き、今年度も最大100万円まで補助が可能。ただし12月末までの受付、または定数35戸に達し次第終了。
　同じ回覧板は出していただいているけれども、回覧板というのは、来て、これ私も印鑑を押したけれども、印鑑を押して回していくという中では、どちらがやっぱりインパクトが残るか。100万円補助しまっせとか、こういうふうにやっていくみたいな形で書かれているほうが、私はやっぱり東大阪市のほうがインパクトが残るかなと思いました。
　あと、答弁でもありましたけれども、広報もされています。これ柏原市の広報と、これまた東大阪市の広報、比べたいと思います。
　これ、柏原市の広報です。（柏原市の広報を示す）今、高齢化がふえる中で、字も小さいです。
　木造住宅の耐震診断改修費用の一部を補助します。昭和56年５月31日以前に建てられた建築物が対象ですよとか、ほんでまた、※補助制度は予算の範囲内で実施します。耐震化の改修は３件分しか予算を組んでないんです。
　これ東大阪市、（東大阪市の広報を示す）広報の一面使っておるんですわ。
　大地震に備えて、耐震診断・改修制度の利用。東大阪市では、耐震性が不十分な建築物の耐震改修を進めていくため、耐震診断・改修に対する補助や耐震アドバイザーの派遣をしています。それで、ステップ１、ステップ２、ステップ３。まずはアドバイザーを派遣するよ。最終的には最大で100万円出して補助します。
　私、ええなと思ったんが、こんだけの紙面を使って、利用された市民の家とコメントを入れているんです。
　市の制度を利用して耐震改修工事を行った◯◯さんに－これは名前書いていますけれども－話を伺いました。私も利用しました。耐震診断・改修制度。東日本大震災が起こり、いよいよ改修の必要性を感じたとき、市政だよりで耐震診断の制度を知り、申し込みました。
　あと云々書かれていて、最後に、工事を終え、耐震の評点を高めることができ、とても安心できました。診断を受けて本当によかったと思っています。地震はいつ来るかわかりません。築30年以上の建築物にお住まいで、不安に思っている方は、早目に耐震診断を受けることをお勧めします。
　やっぱり市の広報というのは、一面ってインパクトがあると思うんですわ。という中では、この間、事前に担当課の方とお話しさせていただいたら、担当課は、先ほど私が示しましたこの柏原市の回覧板、できるだけ金をかけたくないという思いから、百数十名以上いらっしゃる区長さんのおたくに、担当課が手分けして、それぞれ部数を持って行っている。そんな苦労をされている話も聞きました。
　でも、やっぱり同じ広報を出すにしろ、同じ形で回覧板を出すにしろ、ちょっとした工夫とかをする中で、多くの市民がこの耐震診断に興味を持ってもらう。５万円かかるけれども、市民の持ち出し5,000円で耐震診断を受けられるんですわ。ちゃんと診断員が、ここをこう直していったら耐震補強できますよというアドバイスもできる。これをやっぱり多くの人、多くの市民に知ってもらうことが、今市民の。避難所も大事ですよ。大きい地震がいって、家がつぶれちゃったらどうもならんという中では、そういう広報の仕方、回覧の仕方を含めて、予算枠の拡充を要望しておきます。