要望
安倍晋三政権が、日本国内に住民票をもつ人たちに一人残らず１２桁の番号を割り振る「マイナンバー(社会保障･税番号)｣の利用できる対象分野を広げる動きを強めています。マイナンバー制度は今年１０月から国民への番号通知が行われる予定で、まだ始まっていません。そんなうちから利用分野を拡大する改定法案を国会に提出したり、その法案もまだ審議中なのに安倍首相が政府の会議でさらなる拡大方針を表明したり、あまりに異常な前のめりです。個人情報を国が一括管理する制度への国民の不安と懸念は払拭されていません。乱暴な推進は許されません。
マイナンバーは、赤ちゃんからお年寄りまで住民登録をしている人全員に生涯変えられない原則の番号を付け、その人の納税や社会保障給付などの情報を、国が管理し行政手続きなどで活用する仕組みです。今年１０月に市区町村から簡易書留で番号を通知するカードが住民に届けられ、来年１月から一部運用を開始する計画です。
事業所は来年１月以降、従業員の給与からの税・社会保険料の天引き手続きなどに番号を使うことが義務づけられているため、従業員本人はもちろん配偶者・扶養家族の番号も勤め先に申告することが求められます。企業側はアルバイトを含め従業員の膨大な番号の厳格な管理が求められており、いま対応に大わらわです。システムの更新や整備の費用や人的体制確保が重い負担となってのしかかる中小企業からは、悲鳴が上がっています。実務を担う自治体職員の業務も過重になっています。
多大な負担を求めながら、国民にも企業にもマイナンバーの恩恵はほとんどありません。政府はマイナンバーがあれば公的年金の申請の際などで、複数の書類をそろえる手間が省けると盛んに宣伝しますが、多くの人にとっては年に一度あるかないかの手続きです。個人番号を他人に知られないように管理するための労力に見合うような利点とはいえません。むしろ他人による番号の不正利用や、個人情報の流出によってもたらされる被害の方がはるかに深刻です。
マイナンバーのそもそもの目的は、「国民の利便性向上」ではありません。国が、国民の所得・資産を効率的に掌握し、徴税を強化すると同時に、「過剰な社会保障給付」を受けていないかなどをチェックするためです。しかし、富裕層の資産隠しの「逃げ道」を追跡する仕組みは整っておらず、監視対象はもっぱら一般の国民です。「３兆円市場」といわれるマイナンバー普及に沸き立つのは財界・大企業ばかりというのが実態です。
２０１３年成立の現行法の利用対象は「税・社会保障・災害対策｣に限ったのに､国会で審議中の改定法案は、メタボ健診や銀行預金口座などにも使える方針を盛り込みました。安倍首相は５月２９日の産業競争力会議で、医療分野への利用拡大、民間分野での利用の加速化などまで指示をしました。
個人情報の固まりで、他人に知らせてならないマイナンバーの利用範囲をなりふりかまわず広げることは、情報流出リスクを高め国民のプライバシーを危険にさらす暴走です。１０月からの番号通知などを中止し、制度廃止へむけ検討と議論を行うことこそ必要です。
2015年6月22日 10:30 PM |
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１７日の参院本会議で、小学校と中学校を一体的に運営する「小中一貫校」の制度化を盛り込んだ学校教育法改悪案が賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、社民党などは反対。１６日の参院文教科学委員会で共産党の田村智子議員が反対討論に立ちました。
討論で田村氏は、小中一貫校の法制化で学校統廃合が加速されると指摘。小中一貫校の多くが統廃合と一体で計画・設置され、地域住民の統廃合反対の声を抑えこんでいることを示し、「学校統廃合のテコとなるものだ」と指摘しました。
田村氏は、義務教育段階から複数の学校制度・教育課程が設けられことになり、「教育の機会均等が崩される」と批判。英語の早期導入、教育課程の前倒しなど、新たな詰め込み教育が危ぐされるとともに、転出入する児童生徒への教育保障に問題が生じると指摘しました。
さらに、審議を通じて、小中一貫校が学力向上、いじめや不登校の減少に効果的だとする文科省の説明が「科学的に検証されたものとはいえないことが明らかになった」と強調。学校の大規模化や小学校高学年の主体的成長が損なわれるなど弊害は解決されていないと主張しました。
2015年6月21日 8:11 PM |
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平成２７年３月議会・橋本みつおの市長に対する代表質疑の映像です。
議会映像配信システム ３月１０日をクリックしてください。
中野市長の乱暴なトップダウンの市政運営を正しています。６月議会でも最悪なトップダウン（独裁）政治が大問題になっています。
47 本年度、「市民の皆様を思いながらしっかりと仕事に取り組む」という役所づくりとあるが、今年度を振り返りどのように総括をしているのか。
48 市民の暮らし・生活を守るという自治体の原点から、「市民の笑顔が絶えることのないまち、住んでみたい、住み続けたいまち」にするためには、何が必要と考えるか。
心豊かで個性と能力を発揮する人が育つまち
49 学校教育
子どもの基礎学力を保障することは公教育の大切な役割である。大事なことは、子どもをやる気にさせる、面白くわかりやすい授業であるが、一人ひとりへの丁寧な指導が求められる中で、「学力向上に民間教育産業」を導入する理由について
50 生涯学習
「自然体験学習施設を竜田古道の里山公園内に開設」は、竜田古道の里山公園調査特別委員会の総括の結果を尊重するならば、今からでも見直すべきであると思うがその考えについて
2015年6月20日 7:11 PM |
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現在、柏原市議会で審議中の小中一体型一貫校問題です。
「小中一体型一貫校っていいのちがうの」と思われる方も多いのではないでしょうか。
柏原市議会の議員の中にも「良いものだから早く進めろ」「いじめも減る」「決めてから住民には、しっかりと説明を」と推進する議員さんもいますが、果たしてそうでしょうか。
参院文教科学委員会で日本共産党参議院議員の田村智子議員（橋本みつおと同い年）がこの問題を取り上げ質問しています。
「１０００名を超える大規模化の弊害の問題」です。「クラブ活動の問題」「小学生が運動場を使えない問題」「児童・生徒の問題行動が発生しやすくなる問題」「大規模校での教職員の連携問題と児童・生徒の対応が行き届かなる問題」などなどを取り上げています。
６月２６日（金）の本会議で、統廃合を白紙にするのか、決定するのかを住民に一切説明もない中、採決されます。
是非とも動画をご覧ください。特に賛成派の議員さん。責任重大ですよ。
2015年6月19日 5:02 PM |
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橋本みつおの学校統廃合提案に対しての個人質問での再質問を紹介をします。（一部当日の発言と異なるところもあります）（理事者側の答弁内容は後日お知らせいたします）
突然の柏原小学校・柏原東小学校・柏原中学校の統廃合についてです。答弁では、市が考える理由を述べられましたが、柏原市民あっての行政ではありませんか。１番大切にしなければいけない、視点が抜けています。
私はこの２年間で、突然提案される議案に対し、あまりにも計画性がないことから、何度、荒っぽいと言ってきましたか。
青少年キャンプ場の廃止の時でも、昨年の法善寺保育所の民営化の時も、行政側は「老朽化が進んでいるから」「待機児童がでたから」など理由づけで、市民に対し、決定ありきで当事者に短期間で説明されました。多くの反感をかってきたんじゃありませんか。
本来は、決定する前に十分に説明し、同意形成をとる努力をしなければなりません。今回もまた、同じ過ちを繰り返すのですか。
今回最大の問題は、一切、事前に市民にも、学校関係者にも、町会の区長さんにも、全く説明も、懇談もすることなく、突然に柏原小学校（１４２年）・柏原東小学校（６１年）・柏原中学校（６８年）という歴史と伝統がある学校の統廃合、具体的に言えば、廃校させてしまうことを進めようとしていることです。
教育長にお聞きしますが、教育長は、柏原市まちづくり基本条例をお読みになられましたか。
柏原市まちづくり基本条例の目的は、「市民がまちづくりに参加し、協働することにより、市民主体による地域社会の実現を図る」です。
市民参加の対象を示した、第11条には、市民の公共施設の方針の策定または変更があります。まさしく、今回の学校の統廃合に関する事項です。市民参加の対象になっているんです。
次に、市民参加の方法を示した第12条に、審議会、意見公募などがあり、第１３条には、提出された意見、提案を総合的かつ多面的に検討しなければならない。とあります。
そして、条例の最後には、積極的にこの条例を用いるように努めるとも書かれています。みなさん、今、お聞きになってどう思われますか。今回は何もされていません。明らかに条例違反です。
柏原市は、子供、父母はもちろん、地域住民の皆さんなどに、情報公開と説明責任を果たす義務があります。この問題をどのようにお考えか、お尋ねいたします。
（これから説明をしていく？）
私が、言っているのは、今回の提案を議会にだすまでに、市民のみなさんの意見を聞くべきだと言っているんです。
２５年１２月議会で、青少年教育キャンプ場を廃止される提案をされた時に、私が、当時の教育長に、柏原市まちづくり基本条例に違反であるという意見に対し、「パブリックコメントとか、色々な方法はあるけれど、廃止したい旨のことを関係団体の方に説明しましたので、一定これは抵触（ていしょく）するものではないと考えております。」と答弁がありました。
教育長、今回は、一切何も、されていません。明らかに柏原市まちづくり基本条例に違反しています。
今年、文部科学省は、教育委員会が小中学校の統廃合を検討する際の指針となる「手引き」を約６０年ぶりに改訂しました。教育委員会は、読まれていないのですか。
４７ページにも及んでいます。２１ページ目に、「統合を行う場合の検討体制の工夫」が書いてあります。一部読み上げます。
１つめに、地域コミニティの核としての性格を有する小・中学校の統合の適否の判断は、行政が一方的に進めるものでななく、関係者の理解と協力を得て行わなければなりません。そのためには、保護者や地域住民と危機意識や課題認識、将来ビジョンを共有するプロセスが重要となります。
２つめには、学校統合の規模や内容にもよりますが、可能なかぎり保護者や地域住民の意向が反映できるような工夫を講じることが望ましいものと考えられます。
３つめに、学校統合の検討に係る全国の取り組みの中では、検討プロセスにおいて、検討前や検討の途中で保護者や地域住民のニーズや意見を聴取するためにアンケートや公聴会、パブリックコメントなどを行う。と書かれています。
柏原市の今回の提案は、文部科学省の小中学校の統廃合を検討する際の指針となる「手引き」も全く無視されています。
このような提案を、柏原市議会として、また、市民代表の議会人として認めてしまうことが、許されるのでしょうか。
私が１番心配するのは、このような、強引なやり方によって市民のみなさんの気持ちが離れていくことです。私たち柏原市議会も、市長をはじめ、部長の皆さんも、「柏原市に住んでよかった。柏原市に住んでみたい」と思っていただくために、日頃から、お仕事や活動をしていると思います。
昨年の法善寺保育所民営化保護者意見交換会でのやり取りで、保護者から「柏原市が本当に子供たちのことを思ってくださるのかは疑問」という発言や「ここの保護者が見ないといけないのに、ガイドライン出しましたよということをいわないで、柏原市が人気が無いのはそこですよ」の声。
また、共産党議員団が取り組んでいる、若者アンケートには、２７歳女性、派遣社員の事務をされているようですが、こうかかれています。「柏原市が進めている小中一貫校の進め方を知って驚いた、もし、実現してしまい子供が生まれたら、柏原市に住むことをちゅうちょしてしまうかもしれない」。
皆さんは、どう思われましたか。これは、確かに全市民の声ではありませんが、私は、悲しくもなり、心が痛みます。議員の皆さんも同じ思い出はないでしょうか。
このような、市民をないがしろにした、計画性がない提案は取り下げるべきであると考えます。
次に２つめの大きな問題は、一体型小中一貫校建設ありきで、校舎の耐震化をしても無駄になるという考えから、学校校舎の耐震化の予算を削除されてます。
震度６強の地震で倒壊する恐れがある校舎を数年間放置することです。教育長にお聞きしますが、児童・生徒及び、柏原中学校校区の地域住民の命と安全をどのように考えているのかお尋ねいたします。
（防災訓練、防災教育を徹底していく）
子供たちの命と安全を真剣に考えている答弁になっていません。
新聞記事を紹介します。公立小中の耐震化９５，６％。９９市町村に早期対応促す。「文部科学省は、特に遅れている９９市町村に早期対応を促す文章を送りました。」
柏原市にも来てるでしょ。文部科学大臣からの文書を読みます。
「文部科学省としては、今後も引き続き、耐震化への取り組みを支援していく所存でありますので、貴市町村におかれましても、できるだけ早期に公立学校施設の耐震化が完了することを目標に、今年度に事業の前倒しを行うなど、一層積極的に取り組んでいただくよう、改めて強くお願いします。と書かれています。国から、お願いされてるんですよ。
柏原市が特に遅れているからです。そんな中で、耐震化予算を削除するとは、何を考えているのですか。現在、全国平均が９５，６％に対し、柏原市は、７８，８％です。そして、今年度耐震補強をすれば、８４，８％になります。残りの約１５％の校舎が、柏原小学校、柏原東小学校、柏原中学校の校舎です。計画では、来年夏休みに耐震化をすれば１００％になるはずでした。
文部科学省は、以前補助金が３分の１であったのを今、２分の１にあげて、各市町村に耐震化を促進しています。その背景には、東日本大震災では、学校などの施設が「児童生徒などの命を守っただけでなく、地域住民の応急避難所として機能し、その安全性を確保することが極めて重要であることが再認識されたからです。
数年先を考えることも大事ですが、今、学校で勉強している児童・生徒の命と安全が最優先されるべきです。
学校の耐震化の予算を削除する提案は取り下げるべきです。
以上で質問を終わります。ご静聴有難うございました。
2015年6月17日 8:37 PM |
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６月議会に提案されました、突然の学校の統廃合問題（柏原小・柏原東小・柏原中）を審議するのが、６月１８日（木）１０時から開かれる、総務文教委員会委員会です。議案第４０号 平成２７年度柏原市一般会計補正予算（第３号）で審議をします。
委員長は除きますので過半数は、６名です。
委員会の傍聴をお願いいたします。傍聴の定員は１０名です。多数の場合は、9時５０分から抽選をいたします。委員会室に入れない場合でも、音声だけは、聞いていただけるよう場所も用意されています。
2015年6月16日 10:26 PM |
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６月議会で個人質問を行いました。傍聴席が埋まるほど多くの市民の方に傍聴に来ていただきました。本当にありがとうございました。
登壇しての発言の原文を紹介します。詳細は後日報告いたします。
１１番議員、日本共産党柏原市会議員団の橋本満夫でございます。私は、平成２７年度第２回定例会におきまして、市政一般について個人質問をさせていただきます。最後までのご静聴とご協力をお願い申し上げます。
まず初めに、大阪市の住民投票後のしんぶん赤旗の記事をご紹介いたします。
かつて永六輔さんがこんなことを言っていました。「民主主義というのは、ゆっくり機能するものなのです。テキパキやりたいなら、独裁主義にしないと」、自分たちの権利や生活を守るため国民同士が話し合い、主権者となって国を動かしていく。それには手間暇もかかるというのでしょう。
その意味からいえば、似つかわしくない人物が盛んに「民主主義」を口にしていました。政治生命をかけた政策に市民からノーを突きつけられた橋下徹大阪市長。会見で、日本の民主主義をレベルアップさせた、民主主義はすばらしい、と。「日本の政治で一番重要なのは独裁」と言い放った彼が、民意によって否定されました。
テレビで人気のタレント弁護士から政治の世界に転じて７年余。大阪の府知事や市長を務め、政党を立ち上げ、やろうとしたことは何だったのか。性急で強引な手法、過激な言動。福祉や文化を後退させ、日本軍慰安婦について「当時は必要だった」と発言。改憲にも前のめりでした。
市民を巻き込み、対立をもたらした「都」構想も、みずからの野望のため。巨額の借金、急速に進む少子高齢化、全国最多の生活保護受給者…。大阪が抱える課題を巧みにすり替えて、期待の声を集めようとしたのです。
賛成票を投じた若者は「大阪を変えてくれると思って」と話していました。先行きの見えない現状のなかで、変化をもとめる市民は多い。今度はくらしや民主主義に足場を置いた勢力が共同して、それをかなえていく番です。という記事内容です。
私は今回、民主主義の視点、つまり「話し合いをしながら物事を決めていくという」という観点で質問を行います。
一般質問 整理番号６３
都市整備 法善寺駅・堅下駅にエレベーターを設置する市の考えについてですが、この質問はちょうど１年前の６月議会でも行いました。
その時の部長の答弁は、バリアフリー基本構想で位置づけてある特定経路の整備。未完成の特定経路及び、法善寺駅・堅下駅も含めて、早期着手に向けて検討していきたいというものでした。１年がたちましたが、どのように検討がされてきたのかお尋ねいたします。
整理番号６４ 教育 中学校の使用教科書の選定についてですが、今年は、４年に１度の中学校教科書の採択が行われますが、教科書が採択されるまでの過程をお尋ねいたします。
整理番号６５ 突然の柏原小学校・柏原東小学校・柏原中学校の統廃合についてですが、今年度最初の１年間の予算を審議した３月の議会での、市長の市政運営方針の学校教育では、一番初めに
①として、小・中学校施設の耐震化及び大規模改修工事につきましては、２次耐震診断の結果に基づき、早期達成に向け計画的に実施してまいります。
③として、幼小中一貫教育の推進につきましては、学力の具体的なつまづき部分や伸ばしたい力を焦点化するために、学校園の連携をより高めてまいります。
⑦として、学校の適正規模については、「柏原市立小・中学校適正規模・適正配置審議会」を開催し、学校運営の課題、教育施策やまちづくりの観点などを総合的に勘案し、検討してまいります。」と言われていました。
にも関わらず２ヶ月後のこの６月議会で突然に検討もされずに方針を変え、柏原小学校・柏原東小学校・柏原中学校の統廃合に向けた関連予算を出されました。
常識を逸脱しています。まともな行政がやることではありません。市民・議会軽視も甚だしい。そこで、提案された理由と施設一体型学校開校予定はいつごろなのかをお尋ねいたします。
以上で１回目の質疑・質問を終わります。ご清聴ありがとうございます。
2015年6月16日 10:25 PM |
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橋本みつおは、明日（１６日）１時４０分から個人質問をします。
本日の個人質問では、同会派の山本まみ議員が小中一体型の一貫校の問題点を明らかにしました。
他会派の議員は、「早く進めろ、市民に説明を」として賛成の立場や「順序を踏まず提案することに問題あり」として反対の立場やどちらの立場か分からない会派など色々でした。
多くの皆さんの議会傍聴をお願いいたします。当日は、進行の関係で多少時間が前後することもあります。
橋本みつお ６月１６日（火） 午後１時４０分時から２時２０分
①法善寺駅・堅下駅にエレベーターを設置する市の考えについて
② 中学校の使用教科書の選定について
③突然の柏原小学校・柏原東小学校・柏原中学校の統廃合について（時間をたっぷりとって問題点を明らかにする予定です）
2015年6月15日 8:11 PM |
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冨宅議員・濱浦議員以外は、12人全員が今回の施設一体型一貫校（学校の統廃合）問題を取りあげています。
しかしながら、賛成の立場なのか、また、反対の立場なのかは分かりません。
是非とも議会を傍聴して、各議員の態度を見てください。議会傍聴のご案内（クリック）
各議員の質疑・質問内容は６月１５日、６月１６日をクリックしてください。
2015年6月14日 9:01 AM |
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「小中一貫教育」を制度化する学校教育法改定案についての参考人質疑が１１日、参院文教科学委員会で開かれ、法政大学の佐貫浩教授、共栄大学の藤田英典副学長（東京大学名誉教授）、白梅学園大学の無藤隆教授の３人が意見陳述しました。
藤田氏は、文科省が「小中一貫校」の理由としている“中１ギャップ”論を批判し、中学の不登校件数が多いなどの問題は、学力・進学競争や管理教育による面が大きいとして、「思春期への適切な対応にはおおらかな環境が望まれるが、小中一貫校になれば、いじめ・不登校への対応でむしろ事態の悪化を招く」と指摘。「余計な改革をすべきでない」と強調しました。
続きは小中一貫 いじめ不登校悪化 （クリック）
日本共産党の田村智子議員は９日の参院文教科学委員会で、政府が今国会で法制化を図る「小中一貫教育」について、地域の人々や保護者の反対を押し切って学校統廃合を促進しかねないと追及しました。
各地で進められている小中一貫校導入の多くは学校の統廃合計画にともなうものです。
東京都杉並区では、２００４年に小中学校の改築費用抑制を目的に、施設一体型の小中一貫校導入などで小・中５校ずつ減らす計画が、地域住民の反対にあい頓挫しました。
「統廃合ではなく、小中一貫校設置と言えばプラスのイメージがある」と説明する自治体担当者もいます。
田村氏は、改築費用節約を理由にしているほか、統廃合反対の声を抑えるために小中一貫校設置が進められていると指摘。下村博文文科相は「少子化に対応して集団規模の確保や活発な学年交流を意図して、小中一貫校を進めるのは一つの方策」と答えました。
田村氏は、京都市右京区京北地域で学校を統廃合して小中一貫校設置の是非を議論するために保護者らが臨時総会を開こうとしたのに対し、学校側が学校施設の使用を拒否し、学外での開催も認めなかったことを取りあげました。下村文科相は「コメントできないが、調べてみたい。地域住民や保護者の十分な理解が必要で、そのための丁寧な議論が必要だ」と述べました。
2015年6月14日 8:50 AM |
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