中野市長の辞職を求める請願が不採択に（１２月議会）
中野市長の辞職を求める請願が不採択になりました。
１２月議会に中野市長の辞職を求める請願が濱浦よしこ議員が紹介議員になり提出され、議会で審査ました。
結果は、採択に賛同したのは、日本共産党と濱浦議員だけで、他会派の議員は反対（不採択）でした。
これが、今の柏原市議会の実態です。
日本共産党柏原市会議員 橋本みつおのブログです。
2016年1月
２０１６年度予算要望書提出
日本共産党柏原市会議員団は、昨年、１１月１１日に中野市長に２０１６年度予算要望書を提出しました。
２０１５年１１月１１日
柏 原 市 長
中 野 隆 司 様
日本共産党柏原市会議員団
幹事長 橋本 満夫
山本 真見
市民要望実現のための
２０１6年度の予算についての要望書
２０１６年度予算要望書の提出にあたって、日頃からの市政運営に対するご尽力に敬意を表します。さて、国政では、首相は「アベノミクス」の成果を自賛しますが、異常な円安と物価上昇､大企業減税と消費税増税､雇用や農業の規制緩和などで日本経済と国民の暮らしはズタズタにされてきました。大企業の利益は記録的な増加を見せても労働者の所得や雇用は改善せず、消費の拡大も鈍いままで、「アベノミクス」で経済を再生させるという計画は完全に行き詰まっています。破綻した「アベノミクス」の装いをいくら変えても、国民に明るい未来を約束することはできません。特に個人消費の落ち込みが大きく、その背景には賃金や雇用の改善の遅れがあります。大企業優先政治を続ける限り、「アベノミクス」を加速すればするほど、経済とくらしは破綻してしまいます。日本共産党は、国民の所得を増やし、家計を温め、日本経済を内需主導の健全な発展軌道にのせることこそ政治の責任であると考えます。
市政においては、市民の暮らし・生活が大変な状況の中で、地方自治の本旨である「住民の福祉の増進」実現を目指し、市民生活を守るため、国に制度の改善を求めるとともに、来年度予算は、福祉と健康・暮らしなど市民の暮らしを守ることを最優先に取り組んでいただき、市民の皆さんの切実な要求実現に積極的に応えていただくよう要望いたします。
① 健康で長生きできるまち、市民が希望をもって暮らせるための、くらし・福祉・保健・医療制度の充実を（第４次柏原市総合計画 政策目標 １）
１、介護保険については、国の３原則にしばられることなく、市独自で低所得者への介護保険料・利用料の軽減をはかられたい。また、減免制度の拡充をはかられたい。
２、介護サービス基盤の整備を引き続き強化し、介護サービスを拡充され、要支援者の新総合事業にあたっては、現行の通所介護の利用を保障されたい。
３、「後期高齢者医療制度」は、高齢者を世代別に振り分け、医療の差別化を図るものであり、国に対して、直ちに「後期高齢者医療制度」の廃止を求めるとともに、同制度加入者の低所得者には柏原市独自の助成制度を確立されたい。
４、高齢者向けケア付き住宅の建設や民間住宅借り上げ・家賃補助制度などに より、お年寄りが安心してくらせる環境づくりにとりくまれたい。
５、高齢者の熱中症対策や見守り活動を強化されたい。
６、柏原病院を市の基幹病院として、夜間・休日の医療体制を確立し、市民に信頼される医療体制・医療水準の充実をはかられるとともに、市民に情報提供し、意見も聞き市民との協働で公立病院の役割を果たされたい
７、地域医療体制の充実につとめ、特に小児科救急診療を、２４時間・３６５日体制での実施にむけ取り組まれたい。
８、国民健康保険については、国に負担割合の増額を求め、一般会計から保険料を引き下げるための特別な繰り入れを行い、保険料の引き下げを行われたい。
９、水道料金は値上げしないこと。
１０、市民税、固定資産税、国保料などの減免枠を住民の生活実態にあわせて拡大されたい。
１１、下水道使用料の減免制度を拡充するとともに、上水道料金の減免制度を導入されたい。
１２、公共下水道使用料は値上げしないこと。
１３、乳がん・子宮がん検診の実施を年１回に拡充されたい。
１４、引き続き妊婦健診の費用の公費負担をより拡充させ、妊産婦全員の妊娠・出産費用の無料化を進められたい。
１５、女性への暴力や性犯罪、ＤＶなど被害をなくす取り組みを強められたい。
１６、フローラルセンターでの講座・教室は、働く女性も参加できる時間帯の開催を増やされたい。
１７、生活保護基準の一級地への引き上げと「医療券」の現制度を医療証制度へ切り替えることと、受給期間の制限や医療費負担など、生活保護法を改定しないように国に強く働きかけられたい。
18. 障がい児・者の実態とニーズを把握し、「柏原市第4期障害者福祉計画」に基づいて、安心して福祉サービスが利用できるように、施設整備（グループホーム・ケアホームなど）や施策の充実をはかられるとともに、障がい者施設へ独自での運営費補助制度を創設されたい。
19. 産業会館（ＫＩホール）に公民館をつくり、さらに住民票等の発行できる窓口を設置されたい。
20. ＡＥＤ（自動体外式除細動器）をすべての公共施設等への設置を進められ、日常の点検をはじめ、使用方法などの周知徹底を図られたい。
21. 低所得者や新婚世帯への民間賃貸住宅の家賃補助制度を新設されたい。
２２. 高齢者が外出する機会を増やすことは介護予防の観点からも経済効果の観点からも重要であるため、市内循環バスを堅上地域には、土・日曜日も運行されるなど、引き続き市内循環バスの拡充をされたい。
２３．高齢者の肺炎球菌ワクチン接種を無料化にされたい、また、過去に接種した人への助成を国に求められたい。
２４．低所得者へのクーラー設置費、電気代への補助をされたい。
２５. 要介護者認定者全員に「障がい者控除対象者認定書」を発行されたい。
２６. 国民健康保険一部負担金の減免制度を拡充されたい。
２７．若い世代の住民検診を積極的に推進されたい。
② “市民の懐(ふところ)を豊かに”する、雇用問題の解決、産業振興・地域経済活性化をはかる施策の拡充を（政策目標２）
１．市内事業所・小売店の実態を調査し把握に努め、商工業振興、地域経済活性化につながる具体策を講じられ、「中小企業振興条例」をつくられたい。 また、地元業者・住民・専門家を加えた「地域経済再生戦略会議」（仮称）を設置し、中小業者の要求、地域の要求を敏速に、正確に施策に反映できる仕組みをつくられたい。
２．不況の中での中小企業対策として、市独自で緊急借り入れの「中小企業緊急融資制度」を新設されたい。また、廃止された中小企業利子補給金制度を復活されたい。
３．柏原市が契約する工事や委託業務で働くすべての労働者に対して、本市が定めた最低賃金基準を盛り込んだ、「公契約条例」を制定されたい。
４．柏原市地域就労支援センターの人的配置も含め、雇用促進のためのきめ細やかな対応を引き続きすすめられたい。
５．柏原市の商工業対策を強化するため、市としての担当者を増やすなど、 体制強化をはかられたい。
６．商店街活性化のため、抜本的な「商業振興計画（仮称）」を立て、取り組みを強化されたい。
７．住宅などを改修するとき、地元業者に工事を発注した場合、自治体が費用の一部を負担する住宅リフオーム助成制度を新設されたい。
８．農業基盤整備や後継者育成に努め、農業振興をはかられたい。
９．有害鳥獣駆除対策事業の拡充をはかられたい。
１０．農家や農業団体だけでなく、労働組合や市民団体など、多くの国民がＴＰＰ（環太平洋連携協定）の参加に反対しとことを踏まえ、柏原市として国に撤退を求められたい。
１１．労働者の相談窓口を設置されたい。
１２． 多くの自治体で設置されている消費者保護の問題の相談窓口である消費者センターを設置されたい。
③ 子育て世代が、柏原で“安心して生み、子育てできる”未来ある子どもたちへの支援の拡充のために（政策目標１）
１．柏原市の子ども医療費助成制度の対象を中学校卒業までにひろげ、大阪府の制度拡充および、国の制度化をはたらきかけられたい。
２．市立柏原病院での病児・病後児保育の実施をされたい。
３．法定化された細菌性髄膜炎ワクチン（ヒブワクチン）・肺炎球菌ワクチン接種に対して引き続き公費助成をされ、個別通知などにより接種を勧奨されたい。
４．ポリオ不活化ワクチン接種に対しては、引き続き公費助成をされたい。
５．市立柏原病院での不妊治療を実施されたい。
６．非婚のひとり親家庭に、寡婦（夫）控除のみなし適用を行われたい。
④自然環境をいかし、生活環境を守り、安心して住み続けられる、まちづくりのために（政策目標２・３）
１．山間地などの乱開発を許さず、市民の憩いの場としての緑と景観など環境を 守られたい。
２．「水資源保護条例」をつくり、住民の貴重な共有財産である地下水を守り、自己水の供給を確保されたい。
３．恩智川の浄化対策をすすめ、水辺環境の改善をすすめられたい。
４．了意川周辺の環境整備事業として、街並みを活かしたまちづくりにとり くまれたい。
５．市民がいつでも、憩える、公園、広場を増設し、植栽、日陰、ベンチ、 トイレ、水道の設置をすすめられたい。
６．一般家庭ごみの収集は、無料化を堅持されたい。
７．民間企業の井戸の実態、地下水のくみ上げ等について、市独自で実態調査を実施されたい。
８．「環境保全条例」を作成し、快適な環境づくりに努められ、そして、緑化の促進を図られたい。
９．大和川の支流である、原川の水質浄化については、奈良県の流域自治体と 連携してすすめられたい。そして、ホタルの飛び交う原川を取り戻す取り組みをすすめられたい。
１０．自然環境を整えるため、市民に対しての太陽光発電設置助成制度を拡充させ、公共施設に計画的に太陽光発電などを設置し、公共施設や公用車など地球温暖化対策を率先して実施されたい。
１１．竜田古道の里山公園については、環境事業組合に維持管理費を求め、極力経費をかけずに、市民が憩える公園とする。そのためには、自然体験学習施設「スマイルランド」のあり方は、地元住民とも協議を行い、見直されたい。
１２．法善寺多目的遊水地整備事業での上面利用に対しては、地元住民の意見を十分に反映させ、子供から高齢者が憩えるグラウンド・公園等を設置されたい。
《歩行者対策など、バリアフリーで安全・安心して歩けるまちづくり》
１．国豊橋北側から高井田駅までの、歩道拡幅整備を早急にすすめられたい。
２．旧170号線の歩道未整備箇所に歩道を早急に設置されたい。
３．府道大和高田線及び府道本堂高井田線での歩道未整備区間の整備をすすめ、歩行者安全対策をはかられたい。
４．市道石川東線の水道局以北の歩道整備をすすめ、安全対策を進められたい。
５．「温水プール」までのアクセスに歩道を設置し、利用者の交通安全対策を はかられたい。
６．本格的（幅3ｍ以上）な歩道や自転車道設置など、高齢者・子どもや障がい者の方が車椅子でも自由に往来できるように改善をされたい。
７. 近鉄堅下駅・法善寺駅に近鉄とも協議し、エレベターを設置されたい。
８．青色防犯パトロールにおいては、スピーカーを付け、移動中に「只今防犯パトロール中」や「○○をかたる詐欺に注意」など市民への啓発及び犯罪の抑止力に継がるように音声を流しながら走行されたい。
《災害に強いまちづくり》
１．「防災計画」の見直しにあたっては、市民の命と財産を真に保護できる「計画」とすること。国の「防災基本計画」に見られる従来型の「応急対策中心」ではなく、「災害の未然防止対策」を中心に据えた柏原市独自の「防災計画」を策定されたい。
２．すべての市民が「自分の身は自分で守る」という防災意識を持つことは、防災対策の基本である。「自己責任論」の立場から、行政の責任を後退させてはならない。防災意識の啓発、訓練を「計画」の中で最優先に位置付け、行政の責任でされたい。
３．災害弱者と言われる高齢者、障がい者等への応急対応策の「計画」を、きめ細かく、心の通ったものとして策定されたい。
４．住宅に対しての耐震診断・耐震改修に対しての予算を大幅に拡充されたい。
５．老朽化の公共施設については、順次計画的に補強・建てかえを行われたい。
６．市で急斜地の地すべり防災対策を講じられたい。
７．生津川の改修を引き続きおこなわれたい。
⑤子どもの健やかな成長を保障するための教育環境の整備と充実、歴史・文化遺産を守り、活気ある文化・スポーツの発展のために（政策目標４）
１．文部科学省は２０１７年度までに公立小中学校の全学年に３５人以下学級を実現したい考えを示したが、国の実施を待つことなく、市独自で教員を配置し、大阪府の実施制度の拡充を要望し、小学校3年生以上での実施をされたい。
２．小中連携教育は人的配置を充分に行い、現場の教師や生徒・児童の声を反映させ、他市の状況も参考にされ慎重に行われたい。
３．放課後児童会の施設整備に努められたい。
４．耐震化工事を急ぐとともに、トイレの改修など教育環境の整備につとめられたい。
５．学校の天井や照明器具などの非構造部の耐震性について、教育委員会が責任を持って詳細検査を行なわれたい。
６．小中学校のすべての教室に早急にクーラーを設置されたい。
７．就学援助制度は教育を受ける児童・生徒の権利であり、基準の引き上げと給付改善をおこなわれたい。
８．引き続き学校安全監視員を配置されたい。
９．小中学校に提供している学校給食は、「安心・安全・おいしい給食」の質・量を落とすことのないようにされ、また、アレルギー食も実施されたい。
１０．幼稚園教育に対しては、児童数の減少などを理由に一律に休園や廃園するのではなく、３年保育や教室へのクーラー設置・給食実施等の教育環境を充実されたい。
１１．学校序列化につながる全国及び大阪府統一学力テストの学校別平均点の公表はやめ、府の統一テストは受けないようにされたい。
１２．学校図書室を充実し、専任の図書司書の配置など抜本的に強化されたい。
１３．柏原・国分図書館の充実、市の図書資料費を大幅に増額され、質の高い図書館行政をすすめられたい。
１４．放課後児童会の入所決定の時期を早められたい。
１５．放課後児童会の今後も増える見込みのある待機児童の対策を講じられたい。
１６．安易な公立保育所の民営化を行わず、民営化される保育所については、従前の保育内容が継続されるよう、市が責任をもって指導すること。
１７．公教育の正規の時間割の中での、民間教育産業を活用しての授業は中止されたい。
１８．１０００人以上の児童・生徒が通学する、計画中の施設一体型小中一貫校は、教育面・生活面においても多くの弊害が考えられることからも計画は白紙撤回されたい。
⑥ 財源の確保、効率的で民主的な行財政の確立と市民参加の市政へ（政策目標５）
１．市の安定的な財源の確保のうえからも、産業振興・地域経済の活性化対策への抜本的な拡充と柏原市の特色を生かして、若い人たちが住み続けたくなるような魅力のある柏原、また、少子化対策の強化で安心して生み、子育てし、暮らせる柏原など、長期展望に立った施策の拡充をされたい。
２．入札制度においては、公平性・透明性・競争性が高い制度を確立されたい。
３．市政運営するにおいては、市民が納得のいく歳出に心がけ、清潔・公正な開かれた市政を目指されたい。
４．柏原市の職員は、憲法１５条に謳われている「すべての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者でない」という理念に基づいて業務が行えるように徹底されたい。
５．自衛隊での新人職員研修及び職員研修は行わないこと。
６．柏原市まちづくり基本条例に基づいて、市民がまちづくりに参加し、協働することにより、市民主体による地域社会の実現を目指すためにも、情報提供を行い、民主主義の根幹である、話し合いを十分に行い、合意形成を図り透明性を持った市政運営をされたい。
７．新庁舎建設にあたっては、市民に合意が得られるようにするため、極力経費を抑え、市民にとって利便性に優れた庁舎を整備されたい。
８．柏原市が立ち上げた健康推進財団サンヒル柏原に対し、貸付金及び賃借料滞納分などの運営責任を明らかにすること。
⑦ 憲法を守り、非核・平和の柏原市を築くために（政策目標５）
１．平和・民主の憲法と地方自治の精神を尊重した市政をすすめられたい。
２．「平和都市宣言」の具体的な計画と活動のための予算を強化し、核廃絶・平和のためのとりくみを強められたい。
３．市民の命と暮らしを破壊する安保法制に対し、国に廃止を求めること。
以上
消費税増税に道理なし（赤旗より）
「消費税増税にはひとかけらの道理もない」―。日本共産党の小池晃副委員長は１８日の参院予算委員会で、国民には消費税増税と社会保障費の削減を押し付けながら、大企業には減税するという安倍政権の経済政策の逆立ちぶりを明らかにして、消費税増税の中止を迫りました。
安倍晋三首相は「消費税増税分は社会保障にあてる」と繰り返していますが、実際には「社会保障の充実」とは正反対のことが進められています。小池氏は、安倍政権が過去３年間、社会保障の自然増を毎年３０００億～５０００億円抑制してきたことを指摘。「小泉政権時の規模（毎年２２００億円）をはるかに超える」とただしました。
首相は「結果としては、それ（小泉政権）を上回る形の適正化が行われた」と述べ、消費税増税と社会保障抑制を同時に進めている事実を認めました。
小池氏は、「軽減税率」を導入しても、消費税を１０％にすれば、低所得者ほど負担が重くなる逆進性が強まると指摘。さらに、安倍政権の経済政策の誤りについて、大企業減税を行っても、賃金には回らないことを企業減税額上位１０社の実態から明らかにして、ただしました。
麻生太郎財務相は「（逆進性が強まるのは)当然だ｣「企業の内部留保がかなり大幅に増えている」と認めざるをえませんでした。
小池氏は、貧困と格差の問題にも正面から切り込み、日本の「一人親世帯」の貧困率がＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国で最悪となっている事実を指摘。安倍政権が貧困対策と称して行った児童扶養手当増額は、一人親家庭の６割が対象外で、生活扶助の引き下げは、子どもの多い生活保護世帯ほど深刻な打撃を受けることを示して「消費税増税が加われば、貧困解消どころか、貧困を加速することになる」と力説しました。
首相は「傾向としてそれ(貧困化)は進んでいる」と認めつつ､｢（貧困対策のためにも）消費税率引き上げは必要｣だなどと､増税に固執する立場を示しました。
わたなべ結の大阪若者提言
この間、府内の「若者１０００人調査」や各層のみなさんとの対話・懇談を重ねてきました。そのなかで「若者の貧困」がうきぼりになりました。
① 若者を苦しめる非正規雇用の拡大、低賃金、長時間過密労働
② 「高い学費」と「奨学金ローン」「ブラックバイト」
③ 若い女性の貧困―差別の中でより深刻化
④ 安倍政権と若者の願いのギャップ
そして、この声にこたえた私たちの提案を５つの提案としてまとめました。
① ブラックな働き方をなくそう
② 賃上げと安定した雇用を増やそう
③ 史上最悪の学費値上げをやめさせよう
④ 安心して使える奨学金制度に
⑤ 若い女性応援のために
若者提言の全文若者の希望をひらく政治をみんなの力で――わたなべ結の大阪若者提言 （クリック）
障害年金を受け取りたい（生活相談より）
府営住宅にお住まいの方からこんな相談がありました。
「妻（８０歳）が心臓弁膜症の手術を受け、身体障がい者手帳１級をもらった。知り合いで、障がい年金をもらっている人がいるがどうしたらもらえるのか」という内容でした。
資料をもって説明すると受け取れないことを納得していただきました。
なぜもらえないかというと、国民年金の障害基礎年金を受け取るには、要件があります。
○国民年金に加入している間に初診日があること。２０歳前や、６０歳以上６５歳未満（年金に加入していない期間）で初診日があるときも含みます。
○初めて医師の診療を受けた時から、１年６か月経過したときに障害の状態にあるか、または、６５歳に達するまでの間に障害の状態になったときと障害認定時が要件されています。
今回のケースでは、８０歳で初めて病気が判明し、手術を受け、身体障がい者手帳を受けています。
このケースで年金を受けるためには、心臓の治療を６５歳までに受けている診断書（証明書）が必要になります。
障害基礎年金の受給要件・支給開始時期・計算方法｜日本年金機構 (詳しくはクリック）
政府省庁交渉に向け、要求をあげました
日本共産党大阪府委員会は、２月２６日（金）に、辰巳参議院議員、清水衆議院議員、宮本衆議院議員を中心に政府省庁交渉を行います。
日本共産党柏原市会議員団として、大阪国政事務所に２点に絞り要望を出しました。
１、法善寺・堅下駅の駅員無人化問題とエレベーター設置。（国土交通省）国として、近鉄に改善を求める。
２、学校へのクーラー設置（文部科学省）国の補助金の増額を求める。
辰巳議員は駅の視察済み
大阪府中部市議会議長会議員研修会が行われました
大阪府中部市議会議長会議員研修会（東大阪市、八尾市、富田林市、河内長野市、松原市、 柏原市、羽曳野市 、藤井寺市、大阪狭山市の各市会議員）が富田林総合文化会館で行われました。
講演内容は、自治体議会政策学会会長の竹下譲氏による「地方議会・議員の将来像」で政務活動費と議会・議員のあり方でした。
政務活動費は兵庫県議会の号泣議員で世間を騒がせましたが、その後も配布していない市政報告ニュース等々、不適切な使用問題が起こっています。
柏原市議会では、１人月額４万円が会派に支給されていますが、この間全議員で議論を行い、「政務活動費の使途及び運用基準」「政務活動費の使途に関する内規」で使い方については、他市に自慢できるほどの厳しい制限をかけています。携帯電話代や議員の事務所費も認められていません。
今後、より透明性を高める為にホームページによる、報告書や領収書の公開が求められています。日本共産党柏原市会議員団は、議員団のブログに報告書を公開しています。
大変参考になったのは、議会・議員のあり方でした。
議案の審議のあり方（市民の立場で議論する・なんでも賛成でいいの？）
決算審査が重要であること。市民の立場で「無駄ではなかったのか」、「効果はあったのか」などをチェックするための決算特別委員会である。（ちなみに昨年の１１月に行われた平成２６年度の各会計の決算審議では、日本共産党以外の各会派はすべて承認（賛成）でした。中野市長の市政運営は全く問題ないという結論でした。）
「市民のためになる政策か否か」を市民の代表として、また、意思決定の責任者として、もっと真剣に熟議をかさね、結論を出すべきであると指摘がありました。
講演を聞けば聞くほど、柏原市議会でも改善することや各議員の資質が問われると実感しました。
議員団のブログより・・・・日本共産党柏原市会議員団の平成２６年度政務活動費収支報告書です。４９６５１円は返還しました。
おおさか維新改憲で首相にエール（赤旗より）
柏原市の市長は、おおさか維新公認の中野市長です。昨年９月は、○○問題で全国ネットのテレビでも報道され、恥ずかしくもあり、情けない。そして、一切責任も取らないありさまです。
同時に市政運営では、公立保育所の民営化をはじめ、学校の統廃合など、市民にはかることなく独裁的な政治が行われています。
多くの大阪府民の皆さんは、おおさか維新に何を期待ているのでしょうか。自公政権の補完勢力ですよ。
おおさか維新の実態がわかる記事がありましたので紹介します。
おおさか維新の会の“安倍応援団”ぶりが国会審議を通じて露骨になっています。
１３日の衆院予算委員会で同党の足立康史議員は、憲法５３条に基づく野党の臨時国会召集要求を無視した安倍首相の暴走について、「総理が臨時国会を開くことなく大事なＴＰＰ（環太平洋連携協定）や韓国との交渉、さまざまな外交案件に成果を上げられたことに敬意を表したい」と持ち上げました。
「新しい政治を、おおさか維新と与党でつくっていく」と足立氏が宣言すると、首相も「大変建設的な意見をいただいた」と応じました。
質問で足立氏は「民主党が軽減税率にガタガタいうことに違和感がある」などと野党批判に力を入れて存在をアピール。「今日、野党のみなさんいらっしゃいますが、あっ、私も野党ですね」と調子に乗り、おどける場面もありました。
１２日の衆院予算委員会で同党の下地幹郎議員は、安倍首相のよびかけにこたえ､改憲に必要な｢参院の３分の２（の議席確保）にも積極的に参加していきたい｣と述べ､改憲与党ぶりを発揮しました。さらに下地氏は、参院選に向けた野党共闘に触れ､｢共産党は国民連合政権（政府）構想で民主党と一致が得られていないのも事実といいながら、熊本では共闘している｣と発言｡市民団体と５野党が戦争法廃止・立憲主義回復などで合意し筋の通った選挙協力を結んだ参院熊本選挙区での無所属候補擁立をゆがめて攻撃しました。
(新聞記事をクリックすると拡大されます）
