日本共産党柏原市会議員 橋本みつおのブログです。

75歳以上医療費 軽減措置終了で

日刊紙の配達 (100分コース)


日曜版の配達(90分コース)

 

 

4日(土)は、世界動物の日🐶🐱🐭🐯🐮🙉

 

しんぶん赤旗の配達を2地域。

江村じゅん議員がビニール袋に入れていてくれたので時間の短縮になった。

ありがたい。

 

主張。

インボイス廃止/参院選の公約を国会で果たせ

 

記事。

消費税減税の国会 共に/共産党、全国で宣伝/東京・上野 田村委員長ら訴え

 

 

午前中は、大県事務所の役員会が行われました。

今後の予定確認と病気療養中の方と引っ越しをされる方の後援会ニュース・集金・しんぶん赤旗・日曜版等の対応を決めました。

支部長さんは、やる気満々です。

 

 

午後からは、本郷事務所の方と訪問を予定していましが、急の生活相談が入り延期してもらいました。

急ぎの内容だったので月曜日の朝一に一緒に市役所で対応します。

 

 

夕方からは、しんぶん赤旗日曜版の山間地と新しく坂道コースの配達へ。

女性の広場と大阪民主新報も。

90分コースでした。

 

75歳以上医療費 軽減措置終了で

 福岡資麿厚生75歳以上医療費 軽減措置終了で労働相は12日の記者会見で、75歳以上の医療費の窓口負担を巡り、急激な負担増を抑制するための3年間の経過措置が今月末に終了するため、10月から2割となる対象者が約310万人にのぼるとの推計を明らかにしました

急激な物価高騰が高齢者の家計を直撃していますが、福岡氏は「制度の持続可能性を確保する」と負担増を容認しています。

 

 75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担は原則1割ですが、2022年10月の制度改悪で、単身世帯は年収200万円以上、複数世帯は世帯年収が320万円以上で2割に引き上げられました。

 

その際、外来受診で急激な負担増を抑制するために施行後3年間、外来受診の負担増加額を最大でも月3000円におさまるよう経過措置を設けました。

 

 厚労省は、経過措置の終了による自己負担増加額は平均で年間9000円程度と推計しています。福岡氏は「現役世代の負担を抑制する観点から理解いただきたい」などと高齢者と現役世代の分断をあおっています。

 

 22年10月の窓口負担増では、患者が受診を控えたり、検査や薬を減らすなどの影響が指摘されました。2割負担の完全実施で、さらなる受診抑制が懸念されます。福岡氏は「2割負担導入に伴う受診行動の変化は、制度改正時の想定と大きくずれていない」などと強弁し、一定の受診抑制を否定しませんでした。