日本共産党柏原市会議員団の山本まみ議員と私がそれぞれ提案者と賛同者になり、消費税増税の中止を求める意見書（案）とオスプレイの低空飛行訓練と配備撤回を求める意見書（案）を市議会に提案しましたが、柏原市議会では国に意見書を提出する条件は、全議員の賛同です。今回は、他に賛同者が得られずに、議会運営委員会で止む終えず意見書を取り下げました。本当に残念です。「消費税上げんといて」「オスプレイきやんといて」は市民のみなさん声ではないでしょうか。ちなみに他の自治体では、消費税の意見書が２０２自治体で、オスプレイの意見書が２２０自治体で国に提出されています。
今回の意見書（案）は10月22日にアップしています。http://jcp-kasiwara.org/hashimoto/archives/date/2013/10/22
河内長野市の生活保護課の職員が保護費を横領していた疑いで逮捕されました。
不正処理の手口としては、不正な活保護費を入力したり、保護決定調書がないまま、不正な金額を管理用通帳から引き出して横領していました。
柏原市の担当課に「柏原市の状況は」と確認しましたが、「ケースワーカーとお金を出し入れする職員は分けており、しっかりチェックする体制をとっている」とのことでした。
日本共産党河内長野市会議員団は21日、声明を発表しました。2億６０００万円もの横領が見過ごされてきたのは、「組織として異常事態」と指摘。直ちに臨時市議会を開き、100条委員会も視野にいれた特別委員会を設置し、①なぜ発覚から長期に及んだのか、②原因の徹底究明、再発防止、③被害金回収等の責任を追求していくとしています。
先日環境学校があり、防災について学習出来ると思い参加しました。
講師ー河田 恵昭氏（関西大学教授、中央防災会議 防災対策実行会議委員）でテーマー「南海トラフ巨大地震と津波、防災」でした。
南海トラフ巨大地震は、Ｍ９、３０年以の発生確率は８８％、３連動の可能性があり、震度７、被災地人口約４０３万人、影響人口６０８８万人、震災がれき量は３，１億トン、想定死者数は約１３～４０万人、被害額２２０兆円、災害救助法が約７００市町村に発令されると予想される中で、これから何が必要とされるのかを焦点にした講演であった。
阪神・淡路大震災と東日本大震災の教訓について学び、「ユビキタス減災社会」にむけて、「いつでも、どこでも、だれでも」遭遇する地震の揺れに対する備えが必要である。各市町村は、減災に向けてのハード面、ソフト面の整備と備えと住民に対しての日頃からの周知徹底と意識化を図ることが問われる。また、住民は自分の身は自分で守るという認識に立つ必要性と地域の自治会ごとの防災訓練をはじめ、災害時での助け合う精神の意思統一が必要とされる。今後柏原市での防災を考えるうえで大変参考になった。
「来年４月の増税中止を」「質の高い雇用こそ、安定した成長につながる」―。日本共産党の小池晃副委員長は２４日の参院予算委員会で、安倍晋三首相とのやりとりで消費税増税の道理のなさを浮き彫りにするとともに、働く不安をなくし景気回復をはかる雇用政策に転換するよう提案しました。
（詳 報）（クリック）
さすが小池さん。めちゃくちゃわかりやすいです。
柏原市では、若者と引きこもりの方の就労支援に力を入れています。大阪府下の中でも突出した成果を出しています。
ひきこもり等で悩んでいる方の「居場所」ができました。ご本人や保護者の方、一度ご相談をしてみてはいかがでしょうか。
「中高年者」「母子家庭の母親」「若年者」障がい者」の相談活動もされています。どうか、一人で悩まないで、勇気を出して、相談してください。
生活と健康を守る新聞（10月6日号）に「災害にあった時利用できる制度」が掲載されていましたので紹介します。
台風や水害などが全国各地で起きていますが、被害を受けた場合どんな制度が利用できるのか。
主な制度は、災害救助法による救援、災害による死亡によるい弔慰金や、障害が残った場合の見舞金の支給、被災者生活再建支援制度、生活福祉基金の貸付や、税金などの減免などがあります。
新聞記事をクリックしてください。
2013年10月23日 10:12 PM | カテゴリー：お知らせ, 暮らしに役立つ情報, 活動報告 | コメント（0）
消費税増税の中止を求める意見書（案）
安部内閣は消費税増税を予定通り実施しようとしているが、来年４月からの増税実施については、参議院選挙後の世論調査でも「中止すべき」や「先送りすべき」という意見が７割を超えている。内閣官房参与などの政府関係者からも予定通りの増税に反対する意見が出され、新聞各紙でも「来年の８％は見送るべきだ」（読売８月３１日付社説）、「消費税増税の環境にない」（東京８月１３日付社説）などと論調されている。
消費税増税が予定通り実施されれば、税率８％で約８兆円の増税となり、１９９７年の大増税（消費税５兆円、所得税・住民税２兆円）を上回る、文字通り「史上最大の増税」となる。１９９０～19９７年で労働者の平均年収が５０万円増えるなど、１９９７年当時は国民の所得は着実に増え続け、景気も上向きかけた時期だったが、それでも２％の消費税増税を含む９兆円の負担増によって、家計のそこが抜け、長引くデフレ不況への引き金となった。
国民の所得は１９９７年をピークに減り続け、労働者の平均年収は７０万円も減少している。最近でも、労働者の月給は１４ヵ月連続で前年を下回るなど、所得の減少傾向は続いたままである。中小企業も、長期にわたる不況のもとで、消費税を価格に転嫁できない状況が続いている上に、円安による原材料価格の上昇分を価格転嫁できないという二重の苦しみの中にある。
このように国民のくらしと営業が長期にわたって痛手を受けているもとで、史上空前の大増税により所得を奪い取ってしまうならば、国民生活と日本経済を奈落の底に突き落とし、景気の悪化で税収も落ち込み、国と地方の財政も悪化してしまう。 よって、国会および政府は、来年４月からの実施を予定している消費税の増税を中止するよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２５年１０月 日 大阪府柏原市議会
オスプレイの低空飛行訓練と配備撤回を求める意見書（案）
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長と同幹事長の松井一郎大阪府知事は６月6日、菅義偉官房長官と会談し、現在米軍普天間基地に配備されている、米軍新型輸送機MV－２２オスプレイの訓練の一部を、大阪（八尾空港）で受け入れる意向を表明するとともに、普天間基地の名護市辺野古への移設推進を申し入れた。その後、安倍首相はこれに対し「検討」すると答えている。
オスプレイは、昨年４月にモロッコ、６月にフロリダ州で墜落事故を起こすなど、開発段階から事故を繰り返し、多数の犠牲者を出している危険な欠陥機である。騒音被害も深刻で、普天間飛行場に配備された昨年１０月から今年３月末までの半年間、宜野湾市上大謝名地区で航空機騒音が９３４４回発生し、昨年同期比で１２０６回（１４，８％）増だったことが明らかになっている。
八尾空港がある八尾市周辺は人口密集地で、住民生活への影響は極めて甚大であり、八尾市長も受け入れには反対を表明している。八尾市民をはじめ、隣接する柏原市民の中からも反対の声が多くあがり、大きな動揺がひろがっている。住民の命と安全を守るという地方自治体の役割から言っても、このようなオスプレイの配備・訓練は容認できるものではない。
松井氏らは、訓練受け入れは「沖縄の負担軽減のため」と言うが、沖縄県民の総意は、今年１月に沖縄の全自治体と全地方議会連盟で首相に提出した「建白書」で明らかなように、「オスプレイの配備を直ちに撤回すること」「米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること」である。沖縄県民は、他地域への負担や痛みの押し付けを決して求めていない。松井氏らの訓練受け入れ申し入れは直ちに撤回すべきである。
よって、政府に対し、国民の安全及び生活環境を守る立場から、オスプレイの低空飛行訓練中止と配備計画の撤回を強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２５年１０月 日 大阪府柏原市議会
安倍内閣が今臨時国会に「秘密保護法案」を提出する準備をすすめていることに、国民の各界各層から大きな不安と懸念の声がひろがっています。「秘密保護法案」のねらいは、防衛・外交をはじめ国政の重要問題で、国民の目と耳、口をふさぎ、日本を「海外で戦争する国」につくりかえることにあります。日本共産党は、「秘密保護法案」に断固反対し、この企みを阻止するため全力をつくします。
法善寺２・４丁目の合同の防災訓練に参加しました。堅下北小学校の運動場で行う予定でしたが、天候が悪いため、体育館で行われました。子供たちからご高齢の方など多くの方が参加されていました。応急の担架の作り方、消化器の使い方やバケツリレーを行いました。消防団の方々ありがとうございました。
防災・減災の要になるのが「共助」です。災害時は、自分たちで自らの身の安全を守り、ご近所の人達と協力して被害にあった人たちを救助・救援しなければなりません。そのために町内会や自治会単位で組織される自主防災組織の役割が大切になります。
災害時のそなえのDVDを見ました
担架の作り方
