５日（土）は、教師の日。
しんぶん赤旗の配達。
引き続き、山間部へしんぶん赤旗日曜版の配達。
主張。
石破首相所信表明/これほど空々しい演説はない
母校である堅下北小学校の体育祭に来賓出席しました。
低学年・中学年・高学年とそれぞれ１時間ごと分かれて行われました。
日頃、見守りで会うお友達の頑張る姿が見れました。
やっくんの一生懸命の姿を見れて感動。
妹さんは、団体演技のダンスすごく頑張っていました。
みんなみんなに拍手👏です。
午後からは、大県事務所の役員会に参加。
マス釣りの件をはじめ、選挙に向けての意思統一がされました。
早く写真を投稿したいと思う今日この頃です。
４日（金）は、イワシの日。
しんぶん赤旗の記事。
石破首相 幹事長時に政策活動費１７．５億円/事実上の“裏金” 使途「明らかにする」
登校見守り挨拶活動。
妹さんが４５分に１番に登校しました。
明日の運動会をすごく楽しみにいているようです。
久しぶりの笑顔が見れてよかったです。
やっくんも５８分には、登校。と
「明日は、雨や」
「明日は、お天気や」と色々な意見がありました。
途中から笠間が降ってきました。
OB自慢。
堅下北小学校の運動場は、市内の小学校９校の中で１番広いです。
来週は、毎日朝駅宣伝をするのでしばらく見守りができません。
明日は、くもりで運動会できそうでよかった。
来賓参加します。
楽しみです。
今日は、１日実務デー。
後援会ニュースの原稿作り。
市民アンケートの作成。
本番を意識しての演説原稿作り等々。
昼過ぎに地区から連絡があり選挙はがきを取りに行き、大県・本郷事務所におろす。
各支部長さんがいらっしゃいました。
選挙モードですね。
その後は、各団体におろしました。
車で雨の中でしたが、気分転換になりました。
日本共産党柏原市会議員団の江村淳でございます。
私は、認定第１号「令和５年度 柏原市一般会計歳入歳出決算の認定について」を反対、つまり不認定の立場から討論を行ないます。
この一般会計決算には、新型コロナ感染症への対策や物価高騰対策など、命とくらし、営業などに関わる大事な予算執行が含まれており、これに反対するものではありません。
しかし、「公共施設等再編整備事業」について認めることはできません。
決算を認めることができない理由は以下の通りです。
この事業は、委員会での決算審査で明らかなように、「平成29年（2017年）策定の『柏原市公共施設等総合管理計画』などの関連計画を踏まえ、施設の最適化を図るための計画策定に要した業務委託料」を含むものです。令和４年度（2022年度）から５年度（2023年度）までの２箇年の契約額2321万円、2022年度は支払い分約1890万円、2023年度分約430万円となっています。
さらに、2023年度の主な業務内容は、「再編検討委員会の開催や、パブリックコメント及びアンケートの実施に関する支援、また、各施設の整備工事設計業務の仕様書（案）の作成」との委員会答弁でした。
公共施設再編整備事業は、サンヒル柏原を「（仮称）市民交流センター」に改修する工事費用の概算８億７千万円をふくむもので、再編整備事業の総額は約16億9千万円です。
再編整備計画は、本会議答弁で、「昨年６月に柏原市公共施設等再編検討委員会から、再編整備基本計画（案）について答申をうけ、様々な議論を重ね、10月に公共施設の最適化を図るための基本的な計画として策定された」ものです。
再編計画の変遷をたどってみると、2023年６月、計画（案）になる段階で、「公民館」の移転先が「サンヒル柏原」から「市民プラザ６階」に変更されました。
８月には「図書館」の移転先が「リビエールホール」から「柏原駅周辺」として「白紙」になりました。９月、「文化センター（公民館・図書館）」は「再編整備計画」とは別の大規模改修計画となりました。これを経て2023年10月「再編整備基本計画」が策定されました。
この経過のなかで、非常に大事だと実感しているのは、市民の声です。
2023年３月・４月は、パブリックコメント289通と利用者アンケート213通、合計502通でした。2024年１月・２月には、市政モニター68人、子育て支援施設などの利用者347件、他の施設利用者134件、合計549件の回答でした。しかも、件数だけでなく、子育て世代の回答数の多さや、回答内容をみても、関心が高かったと記憶しています。
この間の経過を見れば、整備計画や設計業務などは、市民の声を反映して変わっていったことは明らかです。逆に言えば、「市民の声や願いが、最初の段階からどれだけ反映していたのかが問われる」ということではないでしょうか。
一方で、サンヒルを約８億７千万円かけて改修する計画は、市民の意見を反映して、内容が一部変更されているものの、基本は変わっていません。
日本共産党は、2023年12月の補正予算、つまりサンヒル柏原を改修して「（仮称）市民交流センター」にする設計業務委託料に反対しました。
その反対討論のなかで、サンヒルは交通手段や立地に課題があり利便性が悪くなること、移転元の健康福祉センター「オアシス」には廃止する合理的な理由がないこと、費用対効果など財政上の課題が多いことなどを指摘しました。この時の指摘通りだったのではないでしょうか。
本会議質問では、「オアシス」では、社会福祉協議会が中心となって、「高齢者いきいき元気センター」の運営や相談活動などされています。スキップKIDSは、地域の子育て支援の拠点施設として、「子どもの健やかな育ちを支援する」「親の支援を図る」という２つの大切な役割があり、親子のべ4035人が利用する施設です。
しかも、「保険事業等との連携」あるいは「早期の療育につなげる」ためには、保健センターと併設されていることが大きなメリットです。
「オアシス」の施設内で、子育て支援と老人福祉、障害者福祉が一体で実施されていることは、柏原市内で最大の199人を収容できる「福祉避難所」としても最適です。
しかも、「オアシス」の土地借上料、つまり借地料は、令和５年度決算では年間約728万円で、仮に10年間使用しても約7280円であり、解体費用の約３億1200万円の約４分の１です。
オアシスの管理費約4025万円を10年使用しても、４億円余りで、サンヒル改修費の約半分で、費用対効果は高いです。
サンヒルの改修工事を止めて、オアシスを活用する方が財政効果は大きいと考えます。
どう考えても、公共施設等再編整備事業の支出に問題があると言わなければなりません。
以上の理由から、認定第１号「令和５年度 柏原市一般会計 歳入歳出決算の認定について」は、不認定、認めることができません。
３日（水）は、アンパンマンの日。
昭和６３年１０月３日に放送開始。
カッパを着てのしんぶん赤旗の配達。
主張。
登校見守り挨拶活動。
雨でした。
雨の日は、自転車のブレーキが利きにくいのでいつも気を使います。
妹さんは、昨日、上手にダンスが踊れたようです。
議会が終わり、疲れがドーンときました。
午前中は、党大阪府委員会への９議会の報告原稿を作成し送りました。
１３日の若者学習会の案内をラインでしました。
午後からは、久しぶりに本郷事務所の会議に参加。
パソコンを持ち込んで、３中総の中身を田村智子委員長に早口でしゃっべていただきました。
１時間の話を４５分でしゃべってもらいました。
やらなければ課題が山済みです。
その後、本音も出され、具体的な行動も決まりました。
皆さん、元気です。
ええ会議でした。
夜は、大阪１４区会議が行われます。
最終本会議で行った討論です。
採決の結果は、反対２ 賛成１３で可決されました。
賛成討論は、格調のある、難しい内容の討論でした。
日本共産党柏原市会議員団の橋本みつおでございます。
私は、認定第２号令和５年度柏原市国民健康保険事業特別会計（事業勘定）歳入歳出決算の認定について、不認定の立場から討論を行います。
委員会審議でも明らかになりましたが、令和５年度の柏原市の国民健康保険料は、賦課限度額が３万円値上がりし９９万円から１０２万円に上がる中、ほとんどの国保世帯が値上りしました。
国民年金だけの高齢者で柏原市で最も低い保険料の方は、２万４８６４円から２万６５７５円と１７１１円の値上げになりました。
また、現役世代である所得２００万円の４人世帯いわゆる国のモデルケースの保険料は、４１万２１０９円から４４万０２３５円と２万８１２６円も値上げになりました。
４人世帯であれば、約５７０万円の所得で年間１０２万円の保険料がかかってきます。
１か月の保険料は１０万２千円です。
所得の約２割が保険料負担です。
一昨年から毎月物の値段が上がる物価高の中、年金生活者や自営業者の暮らしをますます苦しめることになりました。
大阪府の統一保険料化がされるまでは、柏原市独自で保険料率を算定し、所得割、均等割、平等割で調整して、低所得者対策もされ、保険料の引き下げも行われてきました。
しかしながら平成３０年度からは、維新府政が進める大阪府の統一保険料を採用しました。
平成３１年、令和元年度決算からは、今まで累計赤字だったのが、累積黒字に転じ、令和５年度決算では、約４億２千万円の基金が積み立てられています。
この基金が、保険料の軽減のため使えない仕組みになっています。
高すぎる国保料は市民の暮らしを苦しめています。
その結果、国民健康保険料の収納率も令和４年度に比べ、０，５％減少し、８９，８％になりました。
令和６年度からは、大阪府の統一保険料化が完全実施されました。
柏原市独自で実施している、低所得者減免（令和３年度で１７４世帯）や医療費負担が３か月間免除されるという年金生活者の一部負担金減免制度（令和３年度１６世帯）も廃止されました。
払いたくても払うことができない高すぎる国民健康保険料です。
大阪府の統一保険料は、全国でもトップレベルで高くなっています。
市民の命を脅かす大阪府が進める統一保険料化は今すぐ中断すべきです。
以上の理由により、認定第２号 令和５年度柏原市国民健康保険事業特別会計（事業勘定）歳入歳出決算については不認定といたします。
ご清聴ありがとうございました。
日本共産党柏原市会議員団の橋本みつおでございます。
私は、議案第４８号 大阪府後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議について、反対の立場から討論を行います。
この議案の問題点は、マイナンバーカードと健康保険証の一本化により、現行の紙の保険証が廃止になることに伴い、規約の変更がされます。
マイナンバーカードを取得していない方に対して資格確認書が発行されることになったものの、委員会審議でも明らかになりましたが、ある市のホームページには、「資格確認書は、原則、本人の申請に基づき保険者が速やかに交付します。ただ、当分の間、申請なしで交付されますとあり、あくまでも経過措置にすぎません。
経過措置が終われば、必ず、申請が必要になります。
そうなれば、高齢者の方が毎年、申請の手続きをしなければなりません。
申請忘れがあれば、医療機関に行くと１０割の負担となってしまいます。
今年、７月時点でマイナ保険証の利用率は、１１，１３％に過ぎません。低い要因は、個人情報を全て個人番号に紐づけして、情報が守られるのかという強い懸念があるからです。
マイナンバーカードを健康保険証として利用することになれば、これを日常的に携帯せざるを得なくなるので、紛失・盗難のおそれが高くなります。
マイナンバーカードを紛失等した場合には、カードに記載されている住所、氏名、生年月日、性別、顔写真とともにマイナンバーが漏えいすることとなります。
加えて、マイナンバーカードのICチップに記録されている電子証明書の発行番号も漏えいする危険性があり、充分な法規制をしないまま発行番号の利用範囲を拡大すれば、個人のプライバシーを侵害する危険性が極めて高まることとなります。
マイナンバーカードの取得や保険証機能のひも付けは、あくまでも任意です。
開業医が加盟する全国保険医団体連合会の調査でも今年の５月以降に全国の７割の医療機関でマイナ保険証でのトラブルが起きていることが明らかになりました。
くろまるが出る・漢字が読み取れない。カードリーダーの接続・認証エラーや資格情報が無効などです。
窓口で患者負担を１０割請求した事例もありました。
１０割負担と説明したら、患者が受診せずに帰った事例も報告されています。
命に関わる問題です。
政府は、マイナンバーカードを普及させるために１兆１７００億円も税金を使っています。
マイナンバー制度は、医療、年金、介護など人生で受けた「行政サービス」のすべてと、個人の金融口座、資産をひも付けて、国が管理することによって、国民の所得・資産・社会保障給付を把握し、国民への徴税強化・給付削減を押しつけるためです。
「負担に見あった給付」の名で社会保障の給付を抑制し、国の財政負担、大企業の税・保険料負担を削減していくことが、マイナンバー制度を導入した政府・財界の最大のねらいです。
答弁でもありましたが、市民への周知徹底では、市のホームページや広報を通じて行われています。
内容を読むと保険証からマイナ保険証に切り替えを推進する内容になっています。
抜け落ちているのは、あくまでもマイナンバーカードの取得は任意であることです。
保険証は継続して発行すべきです。
以上の理由により、議案第４８号 大阪府後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議についてに対して、また、同趣旨である議案５２号柏原市国民健康保険条例の一部改正についての反対の討論といたします。ご清聴ありがとうございました。
２日（火）は、国際非暴力デー。
しんぶん赤旗の主張。
石破新内閣と解散/裏金隠しの党利党略に審判を
登校見守り挨拶活動。
今日も暑かった。
「いってらっしゃい」と言うと「バイバイ」と言ってくれたお友達。
妹さんが、５０分に登校。
「早いやん」
「体育祭のダンスを見てもらわなあかんね。鉢巻もまかなあかんね」と教えてくれました。
すごく嬉しそうではりっきていました。
どうやら、体育祭で、各学年の団体のダンス等をお披露目するようです。
お兄ちゃんも１０分に登校しました。
市役所へ。
最終本会議でした。
傍聴者の方もたくさん来ていただきました。
橋本みつおは、３議案の反対討論を２本。
江村議員は、決算認定の討論を１本行いました。
採決の結果は、共産党以外は、すべて賛成して可決されました。
追加議案も３議案上程されました。
財産の取得（追認）の議案は、自民・公明の議員も質疑しました。
橋本みつおは、最初と最後に質疑を行い、市長に注意を行いました。
その後、休憩の動議が出され、議会運営委員会が開かれ、本会議再開。
結果、柏原市議会として、付帯決議を全会一致で提出し、可決しました。
内容は、フェイスブックとXに投稿します。（写真を張りたいよ）
午後からは、準備中の市民アンケートの件で、議会事務局の職員さんと一緒に柏原郵便局で話し合いを持ちました。
大県事務所の留守番電が携帯に転送されてきました。
夕方にニッパを持ってポスターの撤去に伺いました。
やっと議会が終わりとりあえずやれやれです。
さあー、明日からは、選挙バージョンに突入しなければ・・・・。
反対討論の内容は、１本づつブログにあげます。
１０月１日（火）は、国際高齢者デー。
早めに起きてしんぶん赤旗を読む。
昨日視聴（約１時間）できなかった「第３回中央委員会総会 総選挙勝利をめざす全国決起集会 田村委員長の幹部会報告を読んだ。
第３回中央委員会総会・総選挙勝利をめざす全国決起集会/（全文です）
２面にわたっていた。
３面目に「全国２３００人の地方議員・・自らの選挙としてたたかいぬこう」と書かれていた。
えらいこっちゃですわ。
登校見守り挨拶活動。
久しぶりに汗だくになりました。
時間を５人のお友達から聞かれました。
「恩智川で家亀とワニ亀が戦う夢見た。家亀が勝った」と教えてくれたお友達。
いつものお友達が来ないので、８時３０分まで待ちました。
遅刻かな。
市役所へ。
担当職員さんと明日の最終本会議での追加議案についてのヒアリングを行いました。
本会議場で質疑を行います。
その後は、討論作りを２本しました。
柏原市会議員のOB・OG会が開かれ、懐かしい諸先輩方にお会いできました。
皆さん、お元気そうでした。
お弁当事件です。
当初、５００円、最近は、５５０円でした。
１０月からは、６００円になりました。
午後からは、議員団会議。
江村議員の１本と私の２本の討論確認を行いました。
学習と討議も行いました。
えらいこっちゃです。
最後に明日の質疑原稿を仕上げて終わり。
実は、昨晩もぎばちゃんの番組（保釈された後ぐらい・・）を見ながら目落ちしました。
２時に目が覚め実務を行いました。
昨晩は、テレビを見ながら寝落ちしました。
目が覚めると2時でした。
３０日（月）は、交通事故ゼロを目指す日。
カッパを着てのしんぶん赤旗配達。
記事。
日本が軍事同盟強化する記事が１面を飾りました。
早朝から反対討論作りを行いました。
登校見守り挨拶活動。
１番に登校してきたお友達。
「今、何時」「７時５０分」
「私が１番屋で」「７時４５分にお家出たよ」
「早いなー。行ってらっしゃい」こんな会話でした。
中学校は、体育祭の代休でお休みでした。
犬（ふく君）の散歩している中学生の生徒さん。
体育祭の話、スマホの話等々２０分ぐらい立ち話をしました。
小学生のお友達には、「土曜日の運動会頑張りやー」と声かけしました。
市役所へ。
９時から担当課の職員さんから追加議案の説明を受けました。
議会運営委員会では、１０月２日に開かれる最終本会議の運営の審議を行いました。
討論の申し出をしました。
プラス、追加議案の説明を受けました。
終了後は、議員協議会が開かれました。
議会運営について議論をしました。
午後からは、議員団会議。
これからの動きについて議論しました。（２７日が投票日）
反対討論の確認を行いました。
お互いの討論に意見を出し合いました。
明日の団会議で最終討論の確認をします。
夜は、私用で東大阪市にきています。
２９日（日）は、日中国交正常化の日。
１９７２年（昭和４７年）
昨晩は、会議で帰宅が遅くなりました。
日付が変わり、本郷事務所・大県事務所分のしんぶん赤旗の配達。
６時からは、眠気とたたかいながら議会の反対討論・決算の不認定討論作りを行いました。
堅下北校区のぶどう狩りに来賓として出席しました。
ご挨拶をさせていただきました。
午後からは、日本共産党の決起集会のため、大阪市内へ。
１部は、万博・カジノ問題のシンポジウムでした。
命の危険がある万博は、今からでも中止です。
２部は、比例・小選挙区候補の挨拶がありました。
内藤こういち大阪１４区国政対策委員長も力強くお話をしました。
柏原市のホームページより。
令和６年度 新型コロナワクチン予防接種について
新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）にかかる時は、新型コロナが口や鼻あるいは眼の粘膜から体の中に入ってくることから始まります。体の中に入ったウイルスは次に細胞に侵入して増殖します。この状態を「感染」といいますが、現行のワクチンはこれを完全に抑える働きはありません。
ウイルスが増えると、数日の潜伏期間を経て、発熱やのどの痛み等の新型コロナの症状が出現します。この状態を「発病」といいます。新型コロナワクチンには、この「発病」を抑える効果が一定程度認められていますが、麻しんや風しんワクチンで認められているような高い発病予防効果を期待することはできません。新型コロナワクチンは、有効性や安全性が確認された上で薬事承認されており、さらに、国内外で実施された研究などにより、新型コロナにかかった場合の入院や死亡等の重症化等を予防する重症化予防効果が認められたと報告されています。発病後、多くの方は１週間程度で回復しますが、中には呼吸困難などの肺炎症状が悪化し、入院治療を必要とする方や死亡される方もいます。これを新型コロナの「重症化」といいます。特に基礎疾患のある方や高齢の方では重症化する可能性が高いと考えられています。新型コロナワクチンの最も大きな効果は、「重症化」を予防することです。
免疫をつけるためにワクチンを接種したとき、免疫がつく以外の反応がみられることがあります。これを副反応といいます。新型コロナワクチンで比較的多くみられる副反応には、注射した部分の痛み、頭痛、関節や筋肉の痛み、疲労、寒気、発熱等が挙げられます。
また、まれではありますが、ショック、アナフィラキシー様症状（発疹、じんましん、赤み、かゆみ、呼吸困難等）が見られることもあります。ショック、アナフィラキシー様症状は、ワクチンに対するアレルギー反応で接種後、比較的すぐに起こることが多いことから、接種後30分間は接種した医療機関内で安静にしてください。また、帰宅後に異常が認められた場合には、速やかに医師に連絡してください。
予防接種健康被害救済制度についてはこちら
厚生労働省のホームページもあわせてご覧ください。
令和６年１０月１日（火）～令和７年１月３１日（金）
※新型コロナワクチンに関しては、流行等を鑑みて延長する可能性があります。
１）６５歳以上の柏原市に住民票がある方
２）６０～６４歳で身体障害者手帳１級（心臓・腎臓・呼吸器・免疫不全）程度又は、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害があり、日常生活がほとんど不可能な障害を有する柏原市に住民票がある方
※上記の年齢は接種当日時点です。接種当日に上記の年齢に達していない場合は全額自己負担となるため、十分ご注意ください。
２,５００円(医療機関窓口での支払額)
接種対象者のうち、生活保護受給世帯、又は世帯全員が市民税非課税の方は、健康づくり課から送付される水色のはがき「令和6年度高齢者インフルエンザ・新型コロナワクチンの定期予防接種について」を持参することにより、無料で接種することができます。免除申請の受け付けはありません。はがきを紛失された場合は、必ず接種前に健康づくり課へ再発行の申請をしてください。
接種期間内に１回 （１回を超える場合は全額自己負担となりますのでご注意ください)
※新型コロナワクチンとインフルエンザワクチンは同時接種が可能です。
柏原市内の実施医療機関で接種することができます。
※事前に予約が必要な場合がありますので、医療機関にお問い合わせください。
２８日（土）は、パソコン記念日。
１９７９年（昭和５４年）のこの日、NECが発売しました。
しんぶん赤旗の配達。
その後は、６時に大県事務所へ。
月に１度の後援会実行委員会の取り組み日。
２組に分かれ車で市内宅を訪問。
訪問後は、実務を任せて堅下北中学校へ。
９時からの体育祭の開会式は間に合いませんでしたが、盛り上がる２・３年生の学年対抗リレーは観戦できました。
いつもながら担任の先生の必死さは、最高でした。
見守りで会う生徒さんも頑張っていました。
他の議員さんと「青春やね」と若さに感動しました。
午後からは、しんぶん赤旗日曜版の配達を２地域しました。
大県・本郷事務所の赤旗代を持って八尾の地区事務所へ。
夜は、トマトクラブ（若者）の会議に参加します。
現役世代・若者の学習会。
１０月１３日（日）午後１時３０分。
柏原駅西口前のアゼリア柏原６階。
「自分らしく自由に生きるとは？」と題して勤労協の中田進先生をお招きして学習会を行います。
私も２５歳の時、労働学校で教わりました。
現代社会の仕組みをすごくわかりやすくお話されます。
現役労働者の皆さんをはじめ、若い方々にこれから生きるにあたりためになる学習会です。
皆さんのご参加をお待ちしています。
一時保育（元保育士さん担当）もありますので、子育て真っ最中のお父さん・お母さんも安心してください。
２７日（金）は、女性ドライバーの日。
１９１７年（大正６年）に栃木県の女性（２３歳）の方が、日本で初めて運転免許を取得されました。
しんぶん赤旗の記事。
近鉄法善寺駅へ。
能登半島豪雨災害支援募金のお願い宣伝をおこないました。
踏切待ちをされている方々が募金をしてくださいました。
本当にありがとうございました。
９０分間立ちました。
蒸し暑かったこともあり、汗だくになりました。
市役所へ。
ブログを立ち上げてくれた業者さんが来られました。
ニューバージョンブログは、難しい。
スマホで更新できるようにしていただくことで持ち帰りになりました
反対・不認定討論を作りに取り掛かりました。
最近は、毎朝に健康ドリンクを飲んでいます。
心身共にお疲れモードです。
原稿をつくるのは、頭を使い苦手です。
月曜日の団会議でお互いの討論を確認しますが・・・・。
途中で眠気に襲われ断念。
資料を持ち帰ります。
高齢者の人権と尊厳を守るための緊急提言。
物価高騰が高齢者の年金生活を直撃し、｢暮らしていけない｣という悲鳴が上がっています。自公政権が、物価上昇を下回る年金改定で実質減額を続け、第2次安倍政権以降の12年間に、公的年金は実質で7.8％も削減されました。”目減り”した年金額は30兆円を超えます。この夏、電気代の負担を苦にしてエアコンの使用を控えて熱中症になり、亡くなる高齢者が相次ぎました。「フードバンク」「地域食堂」などの食料支援に列をつくる高齢者も急増しています。
介護では、提供体制の崩壊という介護制度の危機が進行しています。ホームヘルパーなど介護人材が不足し、人手不足と経営悪化による介護事業所の撤退・廃業・倒産が続出しています。とくに、政府が今年度から訪問介護の基本報酬を削減したことが大打撃になりました。地方では、介護事業所が1カ所もない市町村が出てきています。保険料・利用料を払っても、「人材・事業所がないため、介護サービスが受けられない」という危機的事態です。
75歳以上の高齢者の医療費の窓口負担は、「原則＝1割、現役並み所得者＝3割」とされてきましたが、一昨年、単身で年収200万円以上の人などの窓口負担を2割に引き上げる改悪が強行されたために、深刻な受診抑制が起こっています。そのうえ、政府は3割負担の対象をさらに広げる方針を打ち出しました。国保料の値上げが高齢者にも大きな負担になっています。
年金も介護も医療も、人間らしい暮らしを送るためのものです。それらが今、本来の機能を失い、危機的な状況におちいっています。憲法は、すべての国民に健康で文化的な最低限度の生活を送る権利があることを明記し、その保障を国の責務と定めています。高齢者になっても、人権と尊厳が守られ、人間らしい暮らしを送れるようにするのは政治の責任です。
年金・介護・医療の機能不全は、現役世代にとっても”他人事（ひとごと）”ではいられません。
いま、働く現役世代が、介護のために仕事を辞める「介護離職」が年間10万人にのぼるなど、要介護者の家族の負担は重くなっています。「ケアマネが見つからず、介護サービスが受けられない」、「ヘルパーが不足して時間を減らさざるをえない」、「入居できる施設がない」など、家族の負担がいっそう重くなる事態が広がっています。
誰もが、高齢者になります。まともな年金が保障されないという現実は、若い世代にとって”将来の自分の姿”です。自公政権の計画では、年金は今後もどんどん減らされます。今年7月に発表した「年金財政検証」によれば、過去30年と経済状況が変わらないという想定の場合、現在月6万8000円の国民年金（基礎年金）の実質的価値は、いま40歳の人が65歳になるときには月5万2000円に、いま20歳の人が65歳になるときは月4万8000円となります。高齢になると、人権も尊厳も尊重されないというのでは、若者が将来に希望を見いだせなくなるのも当然です。
年金・介護・医療など社会保障は、国民の大切な権利であると同時に、経済の重要な部分を占めています。公的年金は、全国46道府県で「県民所得」の10％以上を占め、26県で「家計最終消費支出」の20％以上となるなど、地域の経済と消費の重要な柱です。その年金が削減され、医療や介護の負担が増えることは、家計の所得を減らし、生活不安・将来不安を増大させ、経済に大きなマイナスとなります。
自公政権はこの12年間、国の社会保障費を削減するため、「社会保障が高齢者に偏っている」「高齢者向けの予算を子どもや若者にまわす」など、世代間の対立をあおる宣伝を繰り返しながら、年金・介護・医療などの制度改悪を強行してきました。まさに、事実をゆがめ、高齢者を”じゃまもの”扱いし、人権と尊厳を否定する攻撃です。政府が自ら、日本社会の分断を進め、世代間のバッシングを助長するなど、許されるものではありません。
日本共産党は、年金削減、介護の危機、医療の改悪をくいとめ、高齢者の人権と尊厳を守るため、緊急の提言を行います。
この12年間で年金が30兆円も減らされたのは、自公政権が「100年安心」といって導入した「マクロ経済スライド」など年金の実質額を下げる仕組みがあるからです。「マクロ経済スライド」は、毎年度の年金の改定率を物価や賃金の伸びよりも低く抑えることで、年金給付を抑え込み、目減りさせるためにつくられました。
こうした「年金実質削減」の仕組みを凍結・撤廃し、年金を物価の値上がりや賃金の上昇に追いつかせる、年金引き上げを行います。
年金積立金は、現在290兆円、給付の5年分がたまっています。年金の給付を削りながら積立金は増やし続けるというのが、自公政権の政策です。
政府は7月の「財政検証」で、経済成長への移行が見込まれる想定のもとでも年金を削減しながら積立金を増やし続け、100年後（2120年）には給付の23年分にあたる1京7371兆円に積み増すという試算も示しています。こんな本末転倒の政策はただちにやめ、年金積立金は計画的に給付の維持・拡充に充てるのが当然です。
欧州諸国の年金積立金は、ドイツが給付の1.6カ月分、イギリスが給付の2カ月分、フランスが給付の1カ月分未満などで、日本のため込みはそもそも異常です。
安倍・菅・岸田内閣は、年金積立金を株式市場に大量投入し、株価をつり上げ、「アベノミクスの成功」を演出しながら、大株主や大企業に巨額の利益をもたらしてきました。国民の共有財産をリスクにさらして富裕層・大企業のもうけの道具に使う、こんな邪道の政策はきっぱりやめるべきです。
あわせて、年金財政の保険料収入と加入者を増やす対策を進めます。
現行制度では、「年収1000万円」が保険料をかけられる収入の上限とされ、それ以上の収入があっても保険料負担は増えません。高額所得者への優遇策となっている、この”低すぎる上限額”を健康保険料と同じ「年収2000万円」に引き上げれば、1兆円規模の新たな財源を確保できます。
さらに、現役労働者の賃上げ・待遇改善を進めれば、年金の加入者と保険料収入を増やし、年金財政を持続可能なものにすることができます。最低賃金の引き上げ、大企業への内部留保課税とそれを活用した中小企業に対する賃上げ支援、男女の賃金格差の是正、非正規ワーカーの待遇改善など、年金財政の支え手である現役労働者の賃金・待遇の抜本的改善を進めます。
現行の介護保険は、公費50％（国庫負担25％、都道府県・市町村負担25％）、保険料50％で運営されています。このうち国庫負担を10％増やして35％とし、公費負担60％の制度にし、国の支出を1.3兆円増やします。
介護の深刻な人材不足や、事業所の廃業・倒産の根本には、低すぎる介護報酬とその連続削減があります。危機を打開するには、介護職の賃金・労働条件の抜本的な改善と、事業所の経営の立て直しに向けた、介護報酬の引き上げや公的支援が必要です。
ところが、今の介護保険では、”職員の処遇改善や給付の充実をすると、保険料・利用料の負担増に跳ね返る”という問題が生じてしまいます。この”矛盾”を解決するには、介護保険財政に投入する公費負担を増やすしかありません。
介護保険の公費負担割合を50％から60％に引き上げることは、いま、介護の再生を求める広範な有識者や団体・個人の一致した要求となっています。かつては、自民党・公明党も介護保険を「持続可能」にするための政策として、公費負担割合の6割への引き上げを国政選挙の公約にかかげていました。それを実施することは急務です。
この財源は、富裕層・大企業への行き過ぎた税金の優遇をあらため、応分の負担を求める税制の改革によって確保できます。自公政権は、介護をはじめ社会保障は「財政危機だ」といって削減と負担増を繰り返してきました。その一方で、「安保3文書」にもとづく戦争国家づくりのために、「5年間で43兆円」の大軍拡を進めています。43兆円といえば、介護保険の国庫負担増にかかる1.3兆円の33年分です。国の歳出は戦争への備えではなく、国民の暮らしと尊厳がおびやかされる事態への備えにこそ使うべきです。
介護現場の人手不足の最大の原因は、「全産業平均より月5万円以上低い」とされる介護職員の低賃金と長時間・過密労働です。介護職員の離退職が相次ぎ、現場の人手不足と過重労働が悪化して、さらに職員が辞めていくという”悪循環”です。
政府は、ボランティア・外国人の登用や、転倒防止センサー導入などの「ICT化」で人手不足を補うとしていますが、事態の解決にはほど遠いものです。
――介護保険制度への国庫負担を10％増やし、公的助成で賃上げを進め、「全産業平均並み」に引き上げていきます。介護報酬の増額・改善と一体に、ホームヘルパー・ケアマネジャー・職員の処遇改善と、長時間労働の是正をはかります。
――介護施設職員の長時間・過密労働や「ワンオペ夜勤」の解消にむけ、施設職員の配置基準の見直しや、「夜勤の複数配置」を実現するための報酬加算・公的補助などを行います。
――介護事業所・施設の人件費を圧迫している人材紹介業者への手数料に「上限」を設けるなど、人件費が確実に職員の賃金にまわるようにします。
2003年度から2021年度に、介護報酬の本体部分は、消費税増税対応分を除いた実質で5.74％も削減されました。そのうえ、政府は、2024年度の報酬改定で訪問介護の基本報酬の引き下げを強行し、その結果、今年1～8月の介護事業所の倒産は、前年同期の1.44倍と激増し、コロナ危機の渦中にあった2020年を上回る史上最多の水準となっています。倒産の約半数は訪問介護の事業所で、その大半は小・零細事業者です。
――訪問介護の基本報酬をすみやかに元の水準に戻します。削減されてきた介護報酬を底上げし、介護事業所の経営の継続に向けた支援を行います。
2019～23年度の5年間で、訪問介護事業所の4分の1にあたる8648カ所が廃止されました。事業所の撤退・廃止後、それに代わる新規の参入がない地域では、介護事業所が”消滅”の危機にひんする事態となっています。「しんぶん赤旗」日曜版の調査によれば、今年6月末時点で、訪問介護事業所がゼロの自治体は97町村、ひとつしかない自治体は277市町村にのぼります。
そうしたなか、地域から介護事業がなくなる事態をくい止めようと、自治体が公費を投入して介護職員の賃金や待遇を保障する動きが起こっています。”民間まかせ”では事業所が成り立たない地域では、介護事業所の経営を自治体が公費で補助したり、自治体が直接、事業所を運営する「公営化」に踏み出す事例も出てきています。
――介護の事業が消失の危機にある自治体に対し、国費で財政支援を行う仕組みを緊急につくります。医療における公立病院などと同様、へき地や不採算部門を担う介護事業所・施設の経営を、国と自治体で支える取り組みを行います。
2022年の窓口２割負担の導入に続き、政府が9月に決定した「高齢社会対策大綱」で、75歳以上で窓口負担が3割となっている「現役並み所得者」の範囲を拡大し、さらなる医療費の負担増を高齢者に負わせる方針を打ち出しました。
病気にかかりやすく、治療に時間もかかる高齢者の窓口負担は、現役世代より低くしてこそ、世代間の負担の公平を図ることができます。不公平を拡大し、高齢者の命と健康を脅かすだけの制度改悪はやめるべきです。
――高齢者に際限なく負担増を押しつける医療改悪をやめさせ、70歳以上の窓口負担を一律1割に引き下げ、軽減・無料化を進めます。
――後期高齢者医療保険料、国民健康保険料（税）の値上げをくいとめ、減免・引き下げをはかります。
――高齢者にとっても大きな不安となっている、健康保険証の廃止、マイナ保険証の強制をやめます。
年金削減、介護の危機、医療改悪をくいとめながら、高齢者の人権と尊厳を守られる年金・介護・医療制度にするための、展望をもった制度改革を進めていきます。
公的年金制度のなかに「あらゆる人に最低限の年金額を保障し、無年金・低年金者をつくらない」という最低保障の仕組みがないのは、先進国では日本だけです。国連からも「最低年金を公的年金制度に導入」することが「勧告」されています。低年金の底上げ、最低保障年金の導入など、「頼れる年金」にするための改革を進めます。
この12年間に自公政権が繰り返してきた、介護保険の負担増・給付削減の制度改悪が、要介護者と家族を苦しめています。介護保険の生みの親といわれる元厚労省幹部が、「介護保険は『国家的詐欺』となりつつある」と警鐘を鳴らす、異常事態です。
自公政権は、軽度者の在宅サービスの保険給付外しや、利用料の2割・3割負担の対象拡大など、「史上最悪の介護保険改定」を引き続き「検討」していますが、介護の再生を願う、広範な介護・福祉・自治体関係者による改悪反対の共同が広がっています。負担増・給付削減に反対し、保険給付の拡充と利用料・保険料の減免をはかります。
高齢者虐待、貧困、社会的孤立など、介護保険のサービスでは対応できない事案に対応する、自治体の福祉（措置）の機能と体制を強化します。
住居費用の負担が大変な高齢者や、病気・要介護のためにそれまで住んでいた住居に住み続けられなくなった高齢者が、低廉な費用で質の確保された住宅に居住できるようにする支援を強化します。
高すぎる窓口負担の軽減を進め、将来的には”窓口負担ゼロ”の医療制度をめざします。公費1兆円を投入し、人頭税のようにかかる均等割・平等割を廃止して、高すぎる国民健康保険料（税）を抜本的に引き下げます。高齢者に負担増と差別医療を押しつける、後期高齢者医療制度を廃止します。病床削減や病院統廃合をやめ、医師・看護師を増員し、地域医療の体制を拡充します。
日本は、先進国のなかで高齢化がもっとも進んだ国でありながら、社会保障への公的支出（社会支出）はGDP（国内総生産）の22.9％にとどまり、ドイツ（28.1％）、フランス（31.4％）、イタリア（28.7％）、デンマーク（30.8％）などの欧州諸国や、「自己責任の国」と言われるアメリカ（24.1％）よりも低い水準です。「高齢化の進展度合いから見ると、我が国の社会保障給付の水準は相対的に低い」ことは、『厚生労働白書』も認めています。
年金が増えれば家計の所得も増え、地域の経済・消費にもプラスとなります。介護の人材確保や事業所の経営再建を進めることは、地域の仕事と雇用を守り、経済の振興にもつながります。お金の心配なく必要な医療を受けられる体制をつくり、国民の健康が守られることは、経済・社会の健全な発展の土台です。
高齢者の人権と尊厳を守ることで、経済の健全な成長や社会の発展も実現していく――これこそ、憲法25条をもつ日本がめざすべき道です。日本共産党はその道への転換をめざして、力をつくします。
